越智 砂織

本論文は、企業が産学連携において共同研究の成果である共同発明を大学から有償譲渡を受けた場合の特許権 の評価に関するものである。大学が企業に有償譲渡を行った際の買い取り価額が適正に評価されていないことを問題 とし、特許権の適正な評価方法について一定の指針を示すものである。具体的には、日本公認会計士協会が示してい る3 つのアプローチ方法に基づいて、特許権の評価に適切な方法を探った。

本論文は、産学連携において企業が大学に支払った不実施補償の対価性と税法上の問題について論じたものである。論文では、まず産学連携の枠組みを述べ、共同研究の成果である知的財産がどのような交換価値を有するのかについて論じた。共同研究において、利潤追求を目的とする企業は成果物を求め、学問探究を目的とする大学は、研究費用の負担を求める。産学連携は互いに求めるものが異なるものの、共同研究の成果物(知的財産)を創出するという点において共通する。その知的財産について共同出願し、それが企業によって実施(共同特許を用いて製造・販売)されたときに、経済的価値を生むことから、大学に対して支払われる不実施補償は、大学と企業の交換価値が生じていると考えることができる。したがって、企業が大学に支払った不実施補償は事業との関連性があり、収益との対価関係にあることから損金に算入することができると結論づけた。This paper discusses the compensation for non enforcement indemnification between universities and companies and the corresponding tax law issues. This paper delivers an account of an academic-industrial allinance framework, and examines how to evaluate the intellectual assests that arise from collaborative study deliverables emerging from such a framework. In an academic industrial collaborative study, the company tends to seek deliverables as they are profit driven; however, the university tends to aim for academic rigor and seeks expenditure on the study. Thus the partners in such academic industrial alliances have different aims but share common values in creating intellectual assets. Both the company and the university apply for intellectual property rights during a patent application that arises from a collaborative study; however, the non enforcement indemnification paid to the university by the company results in the generation of an exchange value between the company and the university. Non enforcement indemnification is the compensation that a company pays to a university in return for the profits that it will earn from the study results. Therefore this paper concludes that these indemnification costs are includable in a company's deductible expenses.

本論文は、産学連携において企業が大学に支払った不実施補償の対価性と税法上の問題について論じたものである。論文では、まず産学連携の枠組みを述べ、共同研究の成果である知的財産がどのような交換価値を有するのかについて論じた。共同研究において、利潤追求を目的とする企業は成果物を求め、学問探究を目的とする大学は、研究費用の負担を求める。産学連携は互いに求めるものが異なるものの、共同研究の成果物(知的財産)を創出するという点において共通する。その知的財産について共同出願し、それが企業によって実施(共同特許を用いて製造・販売)されたときに、経済的価値を生むことから、大学に対して支払われる不実施補償は、大学と企業の交換価値が生じていると考えることができる。したがって、企業が大学に支払った不実施補償は事業との関連性があり、収益との対価関係にあることから損金に算入することができると結論づけた。This paper discusses the compensation for non enforcement indemnification between universities and co mpanies and the corresponding tax law issues. This paper delivers an account of an academic-industrial allinance framework, and examines how to evaluate the intellectual assests that arise from collaborative study deliverables emerging from such a framework. In an academic industrial collaborative study, the company tends to seek deliverables as they are profit driven; however, the university tends to aim for academic rigor and seeks expenditure on the study. Thus the partners in such academic-industrial alliances have different aims but share common values in creating intellectual assets. Both the company and the university apply for intellectual property rights during a patent application that arises from a collaborative study; however, the non enforcement indemnification paid to the university by the company results in the generation of an exchange value between the company and the university. Non enforcement indemnification is the compensation that a company pays to a university in return for the profits that it will earn from the study results. Therefore this paper concludes that these indemnification costs are includable in a company's deductible expenses.

本論文は、出願権および特許権が将来にわたって利益を生み出すことができる資産(権利)であるにもかかわらず、無形固定資産として償却されていることにつき、その妥当性を探るものである。とりわけ出願権および特許権は、取得してから実用化されるまでに多くの時間を費やし、償却が終了してから特許権が使用されるケースが多い。そこで、出願権および特許権に減価償却は必要かという問題提起から、出願権および特許権の性質、および会計学と税法の減価償却の違いについて述べた後、減価償却の必要性について論じた。出願権および特許権は、実態に即した償却の方法が必要であると思われる。This paper establishes that the validity of patent application rights and of patent rights tend to amortize a company's intangible fixed assets, despite the potential of both rights to generate a profit right at sometime in the future. There tends to be a long delay between a patent being granted and that patent yielding practical applications: the length of this delay impacts on both rights. Moreover, there is the issue of patent rights once the granted patent period has terminated. This paper highlights the necessesity of depreciating application rights and patent rights for a company. Moreover, it outlines the different forms such depreciation takes from an accounting and a tax law perspective. The paper concludes with a discussion on the character of the depreciable properties of both rights.

本稿は、産学連携において共同研究の成果物である発明を出願して共有特許を取得し、企業がそれを実施するときに大学に対して支払う実施料、いわゆる不実施補償の税法上の取り扱いについて論じたものである。共有特許を使用するにあたって支払った不実施補償は、大学の使用不作為に対する補償であり、企業が共有特許を使用して得られる利益の対価である。したがって、不実施補償は共有特許権者に対する特許権使用料として損金算入できると考える。

本論文の目的は、大学が企業と共同研究契約を行うにあたり交わした共同研究契約書においてどのように不実施補償条項を規定しているかを調査し、明らかにすることである。不実施補償は、企業が共同特許を特許庁に共同出願し、その特許を用いて製品化するときに実施をしない大学に対して支払われるものであるがしかし、特許法にないデフォルトルールであるため、任意で盛り込むしかない。<br /> そこで、産学連携を行っている各大学が企業とどのような不実施補償の条項を共同研究契約書に規定しているかについて調査した。東京大学、京都大学、および大阪大学は選択式で実施料の条項を規定しており、その他の大学については実施料を要求する条文が設けられていた。その実施料の内容から、産学連携において企業が大学に支払う実施料は不実施補償であると考えることができよう。

本論文は、産学連携によって取得した共同特許および不実施補償の法的性質を明らかにすることにある。企業と大学との間で共同研究開発を行うに際して、共同開発契約書を締結しようとしたところ、共同研究契約書第14条第2項には、企業および大学の共有産業財産権等にかかる発明を企業が実施する場合に、大学に実施料を支払う、いわゆる「不実施補償」の要求がある。<br /> そこで、本論文では、共同特許、および共同特許における不実施補償という、単独特許にはない特異な補償料の法的性質について明らかにした。

本論文は、雑所得が損益通算を回復させる重要な所得であり、それを損益通算の対象としたことから、損益通算の手続きについて、損益通算の控除順序の理論的考え方と改正所法令198条の技術的考え方を論じたものである。<br /> 論文では、改正所法69条を受けて、所法令198条の改正の必要性について述べた。<br /> 損益通算の控除順序の理論的考え方として、分類の根拠について3つの解釈があり、その中でも所得類型に基づいて2つに分類されると提案した。<br /> 新しい損益通算の控除順序は、雑所得が総合所得税の立場から創設された所得であることから、経常的所得から除外して、雑所得は経常的所得以外の所得から控除することとした。

本論文は、分類所得税と総合所得税をつなぐツールとしての損益通算が機能不全に陥っていることに着目し、損益通算を構成する所得課税および支出控除の両側面から問題点を抽出し、それを解決することによって損益通算の機能を回復させ、新しい損益通算制度の枠組みを提唱するものである。<br /> 論文では、課税側面および控除側面の両側面において、雑所得が損益通算の機能を回復させる重要な所得であるとの発想に基づき、新しい損益通算の枠組みとして、雑所得のマイナスの損失を他のプラスの所得と通算することができる立法的改正を行った。

本論文の目的は、損失を発生させるしくみを構築するため、雑所得における損失を精査して所得税法51条4項の立法論的改正を試みたものである。 本論文では、雑所得の支出控除側面において、雑所得の支出をひとまとめにすることが妥当かという問題と、支出控除面を制限することが妥当かという問題を取り上げ、雑所得の必要経費否定説を批判し、支出控除を精緻化する必要があることについて述べた。そして、所得税法51条4項を削除して所得税法51条1項に統合し、趣味にかかる必要経費および資産損失を一括して除外するという立法論的提案を行った。

本論文は、総合所得税を採用しながらも、所得分類をしている現行制度を受け入れ、分類されてなお所得が包括的に観念されるためには、どのような所得構成が必要であるかを目的としたものである。 本論文では、雑所得の通説を否定し、雑所得は分類される以前の包括的な所得であるという考え方に立脚し、分類なき分類された所得であると解釈すると、その位置づけは消極的なものではなく、むしろ所得税全体において、また所得類型の観点からもその存在は重要なものであるとして、雑所得の存在価値を示した。

本論文の目的は、わが国の所得税が建前上、総合所得税を採用しているにもかかわらず、実質的に分類されていることに着目し、所得が分類されてなお包括的な所得を構成するための分類基準について論じたものである。 本論文では、分類された所得は、多元的な分類基準によって切り取られていることに着目し、包括的所得がどのような基準に基づいて分類されているかについて検討した結果、さまざまな基準を複合的に組み合わせた分類になっているとした。ただし、どのような分類基準を用いたとしても雑所得は分類できず、所得の把握に限界が生じていることを述べている。

本論文の目的は、分類所得税と総合所得税をつなぐツールとしての損益通算が機能不全に陥っていることに着目し、損益通算を構成する所得課税および支出控除の両側面の問題を解決することによって、損益通算の機能を回復させ、担税力の質的差異および源泉を考慮しない担税力の大きさの調整を図ることができる損益通算制度のモデルを示唆するものである。

本稿は、子会社の従業員が、親会社から付与されたストックオプションの権利を行使して得た利益の所得分類に関する判例評釈である。東京地裁は、内国法人の従業員が、その法人の親会社である外国法人からストックオプションを与えられ、それを行使した場合の所得は一時所得であると判示した。本件における論点は、子会社の従業員とストックオプションを付与した親会社との間に雇用関係が成立するか否かという点と、権利行使利益が就労の対価とみなすことができるかどうかという点にある。この裁判例は、ストックオプションを付与された者が自社の役員・従業員以外の者である場合に、その行使によって生ずる利益の所得分類に重要な指針となるため、マイクロソフト社の事例を取り上げて検討を行った。

本稿の目的は民法上の組合員が組合から受け取った収入の所得分類について考察を行うことにある。民法上の組合は、私法上で形成された組織体（民法667 条）であり、法人格を有しないため、組合と組合員との間に雇用関係は成立しない。このことから組合の損益は直接組合員に帰属する（民法668条）。このような組合制度のもと、りんご生産組合事件をとおして、組合と組合員との法律関係、また組合員が組合から受け取った収入の所得分類について検討を行った。

個人が被った資産損失は、所得の稼得活動から生じる損失と消費活動から生じる損失に分類することができ、前者は必要経費に、後者は所得控除(雑損控除)において控除される。このように現行所得税制度は、それぞれの損失について異なる控除方法を用いて考慮しているが、それらは極めて限定的である。そこで本稿では、個人が被った資産損失を、最大限所得に反映させることを目的とし、保有する資産から生ずる損失を「所得のマイナス要素」と「消費」とに区別し、所得計算および所得控除における資産損失の整合性について検討を行った。

所得税法64条2項は、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の渡所得の計算の特例を定めており、実務上、この特例の適用をめぐって検討されることが多い。しかし実際の事例については、この特例を適用することができるか否かの問題が生じることが多く、過去の裁判例を見てもそれぞれの事案に応じて多岐にわたっている。そこで本稿では、共同相続人が被相続人の権利義務を単純承認した場合の事例を取り上げた。なお民法は、この単純承認（民法920条）を原則としながらも、相続放棄（民法939条）や限定承認（民法922条）も認めている。これらの事例についてもあわせて検討した。

本稿は、資産損失の考察を行う上で重要となるサラリーマン・マイカー税金訴訟を手掛かりとして問題点を取上げ、考察を行った。この訴訟は、給与所得者の所有するマイカーの譲渡損失が損益通算の対象となるか否かが争われた事案であり、最高裁において損益通算の対象外という判決が下された。小論では、評釈および給与所得者の保有する生活用資産の2種に分類し、そこから発生した資産損失における相互制度間のバランスについて検討を行った。

所得税法における資産損失は、法人税における資産損失のようにすべてを費用または損失をしていない。なぜならば個人の保有する資産は、用途・保有目的等の違いからその損失を区別しているからである。このように所得税における資産損失は様々な損失を含むと同時に取扱いが混在している。小論は、このように統一的な均衡が欠如している所得税法上の資産損失の問題に限定して、事業用損失、生活用資産の損失など問題点を個別に取上げ、整理し検討を行った。