研究者検索結果一覧 北島 典子 北島 典子キタジマ ノリコ (Noriko Kitajima) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(東京都立大学)通称等の別名村田 典子J-GLOBAL ID201501013687751167researchmap会員IDB000243500 研究キーワード 18 倒産 経営者 民事再生 アメリカ連邦倒産法 経営者の責任追及 当事者主導 責任 倒産法 非典型担保 担保権の処遇 改正倒産法 担保権実行中止命令 商事留置権 リース契約 担保権消滅請求 ファイナンスリース 商事留置権の消滅 集合動産譲渡担保 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2016年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2010年4月 - 2016年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2008年4月 - 2010年3月 國學院大学 法学部 准教授 2005年4月 - 2008年3月 國學院大學 法学部 専任講師 論文 30 レシーバーシップ再考 北島典子 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 601-619 2024年3月 招待有り オーストラリアにおける会社再建手続と担保権の実行 北島典子 成蹊大学法学部編『未来法学』 151-176 2022年8月 筆頭著者 続・オーストラリア倒産法改正(3・完) 北島(村田) 典子 NBL (1208) 35-41 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島(村田) 典子 NBL (1207) 33-40 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田) 典子 NBL (1206) 16-25 2021年11月 倒産手続における担保権 (特集 倒産法の勘どころ) 北島(村田) 典子 法学教室 (485) 43-46 2021年2月 招待有り 民事再生法と事業の再生(2・完) 北島(村田) 典子 民商法雑誌 156(4) 731-766 2020年10月 査読有り 民事再生法と事業の再生(1) 北島(村田)典子 民商法雑誌 156(3) 491-517 2020年8月 査読有り オーストラリア倒産手続における情報収集手段 : 清算手続の尋問手続(public examination)を傍聴して 北島(村田) 典子 事業再生と債権管理 (169) 138-145 2020年7月5日 COVID-19によるオーストラリア倒産法改正 北島(村田) 典子 NBL (1171) 40-50 2020年6月1日 裁判例における事業再生目的 北島(村田)典子 春日古稀『現代民事手続法の課題』 2019年7月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 : 最判平成26・6・5民集68巻5号462頁の検討を中心に (特集 最近の重要判例から学ぶ倒産法) 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年3月 招待有り 【研究報告】民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 民事訴訟雑誌 (64) 141-149 2018年3月 産業再生機構による事業再生・事業再生ADR・民事再生手続の比較 北島(村田) 典子 『倒産処理プレーヤーの役割』(民事法研究会) 63-83 2017年3月 新たなプレーヤー――産業再生機構を中心に―― 北島(村田) 典子 『倒産処理プレーヤーの役割』(民事法研究会、2017) 40-62 2017年3月 倒産処理手続におけるfloating chargeの処遇――floating chargeに対する制約:倒産手続における再分配と実行方法 村田 典子 動産債権担保 比較法のマトリクス 483-502 2015年8月 再生債務者が支払停止前に再生債権者から購入した投資信託受益権につき、信託契約の解約により再生債務者が再生債権者に対して取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺が許されないとした事例 北島 典子 法学研究 88(7) 99-117 2015年7月 継続的給付を目的とする双務契約 中島弘雅, 村田典子 破産法大系[第2巻]破産実体法 373-389 2015年2月 民事再生手続における「不誠実な申立て」ーー不誠実を理由とする申立棄却事由の意義 村田 典子 民事手続法の現代的機能 403-434 2014年12月 新基本法コンメンタール破産法 47条ー51条 村田 典子 新基本法コンメンタール 破産法 119-126 2014年10月 債務整理開始通知の送付と破産法上の「支払の停止」 北島 典子 民商法雑誌 150(6) 72-80 2014年9月 会社更生手続きの変容と現状ーー再建手法の変化と会社更生手続への影響 村田 典子 新・更生計画の実務と理論 711-733 2014年6月 民事再生法上の公平誠実義務と会社役員の義務への影響 村田 典子 会社裁判にかかる理論の到達点 635-666 2014年5月 担保権消滅許可制度 村田 典子 倒産と担保・保証 245-261 2014年4月 不当な目的による再生手続開始の申立て 村田 典子 倒産判例百選[第5版] 2013年7月 会社更生法 村田 典子 レクチャー倒産法 241-270 2013年3月 民事再生手続における監督委員の意義 村田 典子 民事再生の実務と理論 357-388 2010年6月 倒産処理手続における商事留置権の取扱い~東京高裁平成21年9月9日判決を契機として~ 村田 典子 事業再生と債権管理 (128) 126-140 2010年4月 当事者主導型倒産処理手続の機能の変容(二・完) ―アメリカ合衆国連邦倒産法第一一章手続における債権者の手続支配― 村田 典子 民商法雑誌 139(1) 37-68 2008年10月 査読有り 当事者主導型倒産処理手続の機能の変容(一) ―アメリカ合衆国連邦倒産法第一一章手続における債権者の手続支配― 村田 典子 民商法雑誌 138(6) 59-84 2008年9月 査読有り 1 MISC 7 再生計画案への賛成を条件とする和解契約の締結と不正な利益の供与(再二小決令3・12・22)) 北島典子 新・判例解説Watch (31) 243-246 2022年10月 招待有り 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例(最三判令2・9・8) 北島典子 判例評論 (757) 158-163 2022年4月 招待有り 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始決定を受けた場合、偏頗行為否認の対象となるか(消極) 北島(村田) 典子 私法判例リマークス (58) 126-129 2019年2月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年2月 招待有り 〔民集未登載最高裁民訴事例研究四一〕 1.民事訴訟法二六〇条二項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 2.本案請求と民事訴訟法二六〇条二項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否(最高裁平成二五年七月一八日第一小法廷判決) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 87(12) 133-144 2014年12月 判例研究 もっとみる 講演・口頭発表等 1 民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 日本民事訴訟法学会大会 2017年5月20日 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 倒産手続の担い手ーその変遷と展開の理論的分析ー 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2016年3月 佐藤 鉄男, 中西 正, 藤本 利一, 松下 祐記, 水元 宏典, 名津井 吉裕, 高田 賢治, 倉部 真由美, 金 春, 杉本 和士, 北島 典子, 杉本 純子, 玉井 裕貴 企業倒産時における経営者の責任追及 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2007年 - 2008年 村田 典子
北島 典子キタジマ ノリコ (Noriko Kitajima) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位修士(法学)(東京都立大学)通称等の別名村田 典子J-GLOBAL ID201501013687751167researchmap会員IDB000243500 研究キーワード 18 倒産 経営者 民事再生 アメリカ連邦倒産法 経営者の責任追及 当事者主導 責任 倒産法 非典型担保 担保権の処遇 改正倒産法 担保権実行中止命令 商事留置権 リース契約 担保権消滅請求 ファイナンスリース 商事留置権の消滅 集合動産譲渡担保 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2016年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2010年4月 - 2016年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2008年4月 - 2010年3月 國學院大学 法学部 准教授 2005年4月 - 2008年3月 國學院大學 法学部 専任講師 論文 30 レシーバーシップ再考 北島典子 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 601-619 2024年3月 招待有り オーストラリアにおける会社再建手続と担保権の実行 北島典子 成蹊大学法学部編『未来法学』 151-176 2022年8月 筆頭著者 続・オーストラリア倒産法改正(3・完) 北島(村田) 典子 NBL (1208) 35-41 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島(村田) 典子 NBL (1207) 33-40 2021年12月 続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田) 典子 NBL (1206) 16-25 2021年11月 倒産手続における担保権 (特集 倒産法の勘どころ) 北島(村田) 典子 法学教室 (485) 43-46 2021年2月 招待有り 民事再生法と事業の再生(2・完) 北島(村田) 典子 民商法雑誌 156(4) 731-766 2020年10月 査読有り 民事再生法と事業の再生(1) 北島(村田)典子 民商法雑誌 156(3) 491-517 2020年8月 査読有り オーストラリア倒産手続における情報収集手段 : 清算手続の尋問手続(public examination)を傍聴して 北島(村田) 典子 事業再生と債権管理 (169) 138-145 2020年7月5日 COVID-19によるオーストラリア倒産法改正 北島(村田) 典子 NBL (1171) 40-50 2020年6月1日 裁判例における事業再生目的 北島(村田)典子 春日古稀『現代民事手続法の課題』 2019年7月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 : 最判平成26・6・5民集68巻5号462頁の検討を中心に (特集 最近の重要判例から学ぶ倒産法) 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年3月 招待有り 【研究報告】民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 民事訴訟雑誌 (64) 141-149 2018年3月 産業再生機構による事業再生・事業再生ADR・民事再生手続の比較 北島(村田) 典子 『倒産処理プレーヤーの役割』(民事法研究会) 63-83 2017年3月 新たなプレーヤー――産業再生機構を中心に―― 北島(村田) 典子 『倒産処理プレーヤーの役割』(民事法研究会、2017) 40-62 2017年3月 倒産処理手続におけるfloating chargeの処遇――floating chargeに対する制約:倒産手続における再分配と実行方法 村田 典子 動産債権担保 比較法のマトリクス 483-502 2015年8月 再生債務者が支払停止前に再生債権者から購入した投資信託受益権につき、信託契約の解約により再生債務者が再生債権者に対して取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺が許されないとした事例 北島 典子 法学研究 88(7) 99-117 2015年7月 継続的給付を目的とする双務契約 中島弘雅, 村田典子 破産法大系[第2巻]破産実体法 373-389 2015年2月 民事再生手続における「不誠実な申立て」ーー不誠実を理由とする申立棄却事由の意義 村田 典子 民事手続法の現代的機能 403-434 2014年12月 新基本法コンメンタール破産法 47条ー51条 村田 典子 新基本法コンメンタール 破産法 119-126 2014年10月 債務整理開始通知の送付と破産法上の「支払の停止」 北島 典子 民商法雑誌 150(6) 72-80 2014年9月 会社更生手続きの変容と現状ーー再建手法の変化と会社更生手続への影響 村田 典子 新・更生計画の実務と理論 711-733 2014年6月 民事再生法上の公平誠実義務と会社役員の義務への影響 村田 典子 会社裁判にかかる理論の到達点 635-666 2014年5月 担保権消滅許可制度 村田 典子 倒産と担保・保証 245-261 2014年4月 不当な目的による再生手続開始の申立て 村田 典子 倒産判例百選[第5版] 2013年7月 会社更生法 村田 典子 レクチャー倒産法 241-270 2013年3月 民事再生手続における監督委員の意義 村田 典子 民事再生の実務と理論 357-388 2010年6月 倒産処理手続における商事留置権の取扱い~東京高裁平成21年9月9日判決を契機として~ 村田 典子 事業再生と債権管理 (128) 126-140 2010年4月 当事者主導型倒産処理手続の機能の変容(二・完) ―アメリカ合衆国連邦倒産法第一一章手続における債権者の手続支配― 村田 典子 民商法雑誌 139(1) 37-68 2008年10月 査読有り 当事者主導型倒産処理手続の機能の変容(一) ―アメリカ合衆国連邦倒産法第一一章手続における債権者の手続支配― 村田 典子 民商法雑誌 138(6) 59-84 2008年9月 査読有り 1 MISC 7 再生計画案への賛成を条件とする和解契約の締結と不正な利益の供与(再二小決令3・12・22)) 北島典子 新・判例解説Watch (31) 243-246 2022年10月 招待有り 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例(最三判令2・9・8) 北島典子 判例評論 (757) 158-163 2022年4月 招待有り 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始決定を受けた場合、偏頗行為否認の対象となるか(消極) 北島(村田) 典子 私法判例リマークス (58) 126-129 2019年2月 招待有り 「前に生じた原因」による相殺禁止の解除 北島(村田) 典子 法学教室 (450) 26-33 2018年2月 招待有り 〔民集未登載最高裁民訴事例研究四一〕 1.民事訴訟法二六〇条二項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 2.本案請求と民事訴訟法二六〇条二項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否(最高裁平成二五年七月一八日第一小法廷判決) 村田 典子, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 87(12) 133-144 2014年12月 判例研究 もっとみる 講演・口頭発表等 1 民事再生手続の機能と事業の再生 北島(村田) 典子 日本民事訴訟法学会大会 2017年5月20日 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 倒産手続の担い手ーその変遷と展開の理論的分析ー 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2016年3月 佐藤 鉄男, 中西 正, 藤本 利一, 松下 祐記, 水元 宏典, 名津井 吉裕, 高田 賢治, 倉部 真由美, 金 春, 杉本 和士, 北島 典子, 杉本 純子, 玉井 裕貴 企業倒産時における経営者の責任追及 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2007年 - 2008年 村田 典子
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