井関 崇博

This research aims to develop a new program for first year education with a view to cultivating students' abilities to work in groups, to conduct case studies, and to analyze and present their findings in a creative way. In this program, each group was assigned a case study of an NPO in Himeji area. Five or six students work in a group and conduct research on the target organization. They interviewed NPO workers and participate in social activities to deepen their understanding of the organization. In the end, each group shared the result of the study through powerpoint presentations and short films. Survey was conducted to analyze the responses of both students and local NPO workers to this educational experiment. The survey shows that this program contributed developing students' interests in social activities. NPO workers also evaluated this attempt positively as an approach to co-develop project-based learning that could offer merits both for students and NPOs.

参加者を無作為抽出により選定する会議は，公平に選定された参加者が討議を行って意見を表明する点で，従来の市民参加会議や世論調査とは異なるものである。無作為抽出の参加者には代替案評価型の会議が適しており，代替案を多面的に検討するプログラムが有効と考えられる。筆者らは沼津市環境基本計画策定の一環として実験的な会議を実施した。考案したプログラムによって，バランス良くかつ多様な論点が出されたかを検証することが本研究の目的である。討議の録音から発言を分析して評価した結果，多様な論点が出されたが，論点の掘り下げは難しく，意見への反論が出ることは少なかった。代替案絞り込みの討議にはさらなる工夫が必要であった。

近年，無作為抽出された市民から参加者を募集する討論会が各地で開催され，情報提供と討論を組み合わせて市民の意見を把握する新しい手法として注目されている。筆者らは地域の将来像選択をテーマに討論会を行い，この手法の特徴である参加者の多様性と熟議を検証した。多様性は母集団との一致性というよりは従来の参加者との違いの点で示された。熟議の結果として得られると考えられる市民意向を，意見変化および確信度から把握した。参加者の選択は，事前アンケートと討論会後で大きく異なり，討論会の効果が示された。また，参加者は確信を持って選択したわけではなく，選択は討論によって変化する可能性があることが分かった。

SEAの参加の推進には参加の保障と意味ある応答が不可欠である。本稿はこの視点に立って米国の森林計画でのSEAの公衆参加について制度面と実践面から分析し，考察を行ったものである。米国農務省森林局は参加制度において広範な参加を保障し，透明性の高い民主的意思決定プロセスを確立した。一方，実践面においては公衆との協働の手法が徐々に取り入れられていった。森林計画におけるSEAでの公衆参加は森林官の参加に対する認識や行動の変化とも相まって意味ある応答の実現を可能にし得るものとなった。国情の違いを踏まえたうえで，我が国のSEAでの参加の推進にも資するところ大である。

環境基本計画の評価段階における市民参加が模索されている。政策の外部評価としては専門家で構成される評価委員会による評価と，公共サービスの顧客としての住民の満足度調査による評価があるが，本研究はこれに並ぶ，調査ボランティアによる評価を検討する。本研究では，近似例と考えられる大阪市市民環境調査隊を分析し，点検評価における調査ボランティアの可能性と課題を明らかにすることを目的とした。結果，調査ボランティアとして参加した市民は適切な方向づけ等で提言の質を上げる可能性があることが分かった。同時に，調査ボランティアによる提言の行政の受け止め方やモチベーションを高める仕組みが重要であることが分かった。

<BR>１．問題の所在<BR> 開発事業の環境配慮において環境NGOの役割は大きい。コスト増加を嫌う開発事業者と前例や縦割構造に拘束される行政に対して、利害関係から離れた環境NGOは両者に対して環境配慮を強く求めていくことができるのである。<BR> かつて、環境NGOは直接行動によって開発に対抗する方法をとってきたが、近年、その関わり方は変化してきている。行動よりも言論を重視して高度な主張を展開するようになり、また、関係者の協議の場の創出を目指すものもある。個々の開発事業だけでなく、それを方向付ける諸制度の改善にも関与するようになった。<BR> 本研究では、これらに含まれる新しい関わり方の一つに着目する。すなわち、開発の必要性も理解した上で、開発と環境保全を創造的に「両立」させることを目指し、事業者と「協調」してその具体策を協議していくような関わり方である。以下では、このような関わり方の特徴とそれに伴って発生する困難を明らかにする。<BR>２．事例の分析<BR> 南山の自然を守る会（代表：菊池和美氏、以下、守る会）は東京都稲城市の住民団体で、市内の土地区画整理事業による緑地（市街化区域）の喪失を防ぐため、事業者である組合に対し計画の見直しを求めている。アセス手続きに入った2000年、守る会は反対の意思を明確にし、署名運動や市議会への陳情等を行った。結果、稲城市長が事業者に市民の意見を聞くよう要請するという成果を挙げた。<BR> ちょうどその頃、開発予定地区でオオタカの営巣が発見された。これに対して東京都は事業者に対して十分な自然環境調査を地元の自然保護団体とともに実施することを要請、組合は守る会に調査の協力を依頼した。事業の頓挫は地権者の負担と乱開発を招くと考えていた守る会は、多くの緑地を残すような計画案を検討する場を設けることを条件にこれを受け入れた。組合は環境保全エリア検討協議会を設置、その中で、守る会は里山コモンズ案を提示したが、その要点は、(1)開発地区に入居する住民が共同で緑地を購入・所有する、(2)その住民が緑地の恵みを十分享受できるようにする、ことであった。この案は環境をいかに守るかというよりも、環境と開発をいかに両立させるかという問い（両立フレーミング）に対する解答であったといえる。<BR> 2006年4月、組合と守る会は里山コモンズ案の実現に向けて互いに協力することを約束した。守る会は（社）日本不動産学会環境資産形成研究会（代表：原科幸彦東工大大学院教授）に協力を求め、一年間にわたって共同勉強会を実施し、組合もこれにオブザーバーとして参加した。勉強会での論調は、環境志向が高まりをみせる現在、緑地保全は自然保護だけでなく、事業とその後のまちづくりにおいても有利だから、里山コモンズを中心にしたまちづくりを展開してはどうかというものであった。2007年3月、守る会は勉強会の成果を組合に報告し、これを受け、組合はさらなる具体化のため研究会を設置することを申し出た。<BR> ところが、その後、両者のコモンズの協議は事業者側の事情で一方的に凍結されてしまった。別に懸案事項があるので、コモンズの議論は待ってほしいというのである。ただ、守る会はこれまで組合と築いてきた関係を破棄せず、研究会の準備の再開を要請するにとどめている。他方、守る会自身は自ら提示した両立フレーミングへの具体的な解を模索するのだが、両立を考える際の前提条件に関する情報が不足していることに加え、まちづくりという環境NGOの領域を超えるテーマにも立ち入っているために明解な答えを示せずにいる。また、両立の議論が難解であるゆえに、一般市民からは十分な理解を得られないでいる。<BR>３．考察<BR> (1)環境NGOの協調戦略は対抗戦略の否定から導かれるが、原理的に不安定であるゆえに第三者による担保か、あるいは継続的な圧力が必要であること、(2)両立フレーミングは事業者との協調を容易にする一方で、議論が環境NGOの範疇を超えることになり、加えて、議論の難しさから一般の理解と支持を得にくいことから、自身の影響力を低下させる危険性があること、が示唆された。

１．はじめに世界遺産条約採択から35年が経過したが、この制度に関して、再考する時期にきているように思われる。遺産登録による弊害というローカルな次元での問題だけでなく、世界遺産委員会での新規登録審査において、登録基準が厳格に適用されるようになる一方で、1994年の世界遺産のグローバル戦略を受け、登録物件の地域間格差を是正するために世界遺産非保有国による申請を優先的に審査するようになり、わが国における新規登録が難しくなってきているからである。その傾向は2008年の平泉の登録延期決定によって内外に示されることになった。現在、関係者間でこれをどのように受け止めるべきか検討されているところであるが、本報告ではこのような背景を踏まえ、世界遺産という社会現象の構造と動向をその担い手に着目して整理し、今後の世界遺産のあり方について検討する。２．世界遺産に関わる三つの担い手世界遺産には三つの担い手が存在する。まず、世界遺産（制度）の運営者である。世界遺産委員会や世界遺産センター、専門家等からなり、ユネスコの趣旨に則り、戦争や開発行為から守らなければならない自然・文化を顕著な普遍的価値を有するものとして世界遺産リストに記載し、締約国にその保護を義務付けるとともに、保護能力の低い締約国内に存在する世界遺産を国際的な枠組みで保護していこうとする。第二は、経済と文化のグローバル化の結果、世界遺産リストに記載されたさまざまな物件を消費の対象として楽しむ観光客やメディアのオーディエンスである。その多くが富を有する先進国の住人であり、その動向は世界遺産のあり方に影響を与えている。そして、第三の担い手は、個々の世界遺産の管理者である。誰が世界遺産物件の管理者かはそれ自体、大きなテーマであるが、ここで運営者と消費者の両方の要求を踏まえ、実質的に世界遺産の管理を担う地元社会、あるいは登録前に世界遺産への登録を目指す地元社会、としておく。世界遺産現象はこの三つの担い手の思惑が交錯する中で展開している。2000年代中頃までは、この三つの担い手は利害が一致し、遺産リストを増やしてきた。運営者は保護すべき物件を確保するため、管理者は観光客を誘致して地域づくりを進めるため、また、消費者は従来のマス・ツーリズムとは異なる知的観光の対象を確保するためであり、三者は相互補完関係を形成していた。しかし、前述のように世界遺産の運営者は、世界遺産リストの公正性と信頼性を確保するという目的から、審査を厳格化し、非保有国の申請を優先的に審査し、また、先進諸国には存在しなくなっている自然遺産の登録を奨励するようになった。また、先進国の一般的な消費者がこれら新規に登録されるややマイナーな世界遺産、特に文化的景観というやや難解なカテゴリにどれほど観光的な関心を示すか不明である。世界遺産制度の本旨に沿うにしても、先進国内の管理者と消費者の意向に反することが、補完関係を崩し、制度全体の停滞を招かないか、危惧される。他方、各締約国内では、自国の自然・文化の中に世界遺産の観点からの序列が形成されてしまっている。すなわち、登録物件、暫定リスト物件、暫定リスト記載を検討物件、暫定リストへの記載の見込みなし、である。ここには世界遺産（候補）の管理者間に実質的な不公平が発生している。世界遺産条約は、登録されないことを、普遍的価値がないものと解釈してはならないと規定しているが、管理者や消費者の視点からは、この序列は物件の優劣として受け取られても仕方のない状況となっている。３．世界遺産のネットワーク化 以上の問題は構造的なものであり、解決は容易ではないが、ひとつの打開策と思われるのが世界遺産のネットワーク化である。グローバル化の時代において、地域の自然・文化の世界的な位置づけを模索する世界遺産の試みはきわめて重要と考える。しかし、すべての国、地域が闇雲に世界遺産登録を目指したのならば、その数は膨大になり管理不能となるに違いない。そこで、これを単に登録物件数の問題に帰着させず、意味的な関連性から県境、場合によっては国境を越える自然・文化をまとめてネットワークとして世界遺産登録することによって裾野を広げる方法がありうる。ネットワーク化の方法はさまざまであり、既存の複数の世界遺産を統合するというものもあるかもしれない。その狙いは、管理者にとって極めて遠い存在である世界遺産委員会から認定されるというだけでなく、類似する地域、関連する地域の間での管理者間の文化交流を促進するという点にある。