研究者検索結果一覧 草薙 真一 草薙 真一クサナギ シンイチ (Shinichi Kusanagi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属兵庫県立大学 国際商経学部 国際商経学科 教授学位修士(法学)(1992年3月 慶應義塾大学)法学修士(1995年8月 Indiana University (U.S.A.))博士(法学)(2014年12月 慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901046445043948researchmap会員ID1000208462 研究キーワード 6 公益事業法 エネルギ-法 行政法 情報法 憲法 環境法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 15 2019年4月 - 現在 兵庫県立大学 国際商経学部 国際商経学科 教授 2008年4月 - 現在 University of Hyogo Professor 2023年4月 - 2025年3月 兵庫県立大学 本部 教授 (副学長) 2022年4月 - 2023年3月 兵庫県立大学 政策科学研究所 教授 (所長) 2022年4月 - 2023年3月 University of Hyogo Institute for Policy Analysis and Social Innovation Director もっとみる 学歴 5 1992年4月 - 1996年3月 慶應義塾大学 大学院法学研究科 後期博士課程 - 1995年 インディア大学 ブルーミントン校ロースクール 法学修士 - 1995年 Indiana University Law School LL.M. 1990年4月 - 1992年3月 慶應義塾大学 大学院法学研究科 前期博士課程 - 1990年3月 慶應義塾大学 法学部 法律学科 委員歴 39 2025年6月 - 現在 APIRエネルギーGX政策研究会 委員 2025年2月 - 現在 電力広域的運営推進機関広域系統整備委員会 計画評価及び検証小委員会委員 2024年9月 - 現在 電力・ガス取引監視等委員会制度設計・監視専門会合 専門委員 2024年6月 - 現在 東京商品取引所市場取引監視委員会 委員 2023年10月 - 現在 神戸市国際協力交流センター 評議員 もっとみる 受賞 2 2021年7月 優秀研究活動賞 兵庫県立大学 草薙真一 2018年6月 公益事業学会賞 米国エネルギー法の研究-経済規制と環境規制の法と政策- 公益事業学会 草薙真一 論文 35 日本におけるグロス・ビディング終焉による影響に関する一考察 草薙真一 電力系統技術研究会PSE-25-225 1-6 2025年12月8日 責任著者 アラスカLNGは有望か~他国の動向見極め対応を 草薙真一 エネルギーフォーラム 71(846) 108-109 2025年6月 招待有り レジリエンスの概念と公益事業分野におけるその重要性 草薙 真一 インフラ・レジリエンス:暮らしと環境を守るために 2025年5月 責任著者 E-Methane and Its Future in Japan: City Gas and Smart Cities Shinichi Kusanagi The Energy Transition in Japan 81-96 2025年4月 査読有り 旧一般電気事業者による法的分離徹底のための業務改善計画 草薙 真一 電力系統技術研究会PSE-24-175 1-6 2024年12月26日 責任著者 eーメタンの本格導入へ 求められる持続的な支援策 草薙真一 エネルギーフォーラム 70(831) 76-77 2024年3月 招待有り 日本におけるグロス・ビディングの終焉 草薙真一 電力系統技術研究会PSE23-225 1-6 2023年12月8日 責任著者 Energy Communities and Smart Cities Shinichi Kusanagi Smart Energy Networks, Decarbonization and Infrastructure Resilience 249-261 2023年5月 査読有り 健全な競争環境確保へ 草薙真一 エネルギーフォーラム 69(820) 85-86 2023年4月 招待有り 米国における先物取引のための金融的送電権 草薙真一 電力系統技術研究会 2022(186-194・196-203) 61-66 2022年12月6日 責任著者 米国における電力先物取引 (特集 米国エネルギー : 州政府のアプローチ) 草薙 真一 海外投融資 31(5) 19-23 2022年9月 招待有り 日本におけるグロス・ビディングに関する一考察 草薙真一 電力系統技術研究会(巻頭論文) 2022(1・3-20) 1-6 2022年1月21日 招待有り 電力強靭化を念頭に置いた制度設計とその課題 (電氣評論特集 自由化と電力システム) 草薙 真一 電氣評論 106(11) 23-31 2021年11月 責任著者 競争自由化と地方公営企業 (特集 地方公営企業はいま) 草薙 真一 都市問題 110(11) 82-93 2019年11月 招待有り マーケット考察 米国のエネルギー市場監視(後編)高額懲罰金の駆使 市場倫理を高める 草薙 真一 日経エネルギーnext = Nikkei energy next (4) 30-31 2015年5月 招待有り 2007年、連邦議会は「2007年エネルギー独立安全法」(EISA :Energy Independence and Security Act)を制定し、連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)に対して石油市場の相場操縦規制に関する権限を割り当てた。背景には2005年のガソリン小売価格の急上昇がある… マーケット考察 米国のエネルギー市場監視(前編)電力危機が教訓 調査権限を強化 草薙 真一 日経エネルギーnext = Nikkei energy next (3) 30-31 2015年4月 招待有り FERCが市場監視機能を高めるきっかけになったのは、「2005年エネルギー政策法」(EPAct 2005)と呼ばれる連邦法の制定である。この法律が市場における相場操縦や競争制限的な行為をより効果的に監視することを可能にした。背景には2000年前後に横行した不正な市場… 電気事業の法的分離のリスクと対応 草薙 真一 電気学会誌 135(6) 352-355 2015年 招待有り 米国における公益事業の公正性確保に関する法的考察 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 : Journal of University of Hyogo 65(2) 215-252 2013年12月 責任著者 米国におけるエネルギー市場監視に関する一考察 : FERC によるエンフォースメントを中心にして 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 : Journal of University of Hyogo 63(1) 107-120 2011年12月 責任著者 日欧における熱供給事業の新展開 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 62(1) 63-90 2010年12月 責任著者 米国におけるRPS政策の展開 草薙 真一 国際公共経済研究 (20) 6-17 2009年11月 査読有り 米国LNG輸入基地規制をめぐる連邦法の適用理論に関する一考察 草薙 真一 法学研究 81(12) 107-140 2008年12月 招待有り 一 はじめに : 問題の所在二 FERCの規制権限に関する訴訟三 FERCが扱ったLNG基地規制をめぐる争訟四 考察五 結語藤原淳一郎教授退職記念号 温暖化対策の中でのエネルギー生産・節約の経済評価 赤尾 健一, 草薙 真一, 馬奈木 俊介 環境経済・政策研究 1(1) 65-78 2008年1月 招待有り 米国における電力信頼度確保政策 : 送電網増強政策をめぐる関係機関の相克 草薙 真一, 兵庫県立大学経済学部 商大論集 = The review of the Kobe University of Commerce 59(1) 1-12 2007年8月 査読有り 特別論文 自由化後のインフラ投資とセキュリティー確保--英・米はどのような対策をしているのか 草薙 真一, 野村 宗訓 エネルギーフォーラム 52(623) 60-66 2006年11月 招待有り 米国連邦公益事業規制政策法における規制黎明期 草薙 真一 法学新報 112(11) 177-197 2006年7月 招待有り 米国連邦公益事業規制政策法成立の影響 草薙 真一 商大論集 57(3) 553-563 2006年3月 責任著者 米国における電力産業の再構築と競争導入政策--反トラスト法規制に焦点を当てて 草薙 真一 商大論集 51(2) 251-265 1999年12月 責任著者 米国連邦証券取引委員会の規則制定行為と登録公益事業持株会社--ルール58にみる連邦公益事業持株会社法適用除外条項の新解釈 草薙 真一 商大論集 51(1) 105-118 1999年8月 責任著者 米国連邦公益事業規制政策法第210条問題に関する一考察--SCE社事件連邦エネルギー規制委員会決定の検討を中心として 草薙 真一 商大論集 51(1) 119-136 1999年8月 責任著者 米国情報自由法の職員懲罰条項とその運用に関する一考察 草薙 真一 商大論集 49(2) 249-272 1997年10月 責任著者 米国連邦公益事業規制政策法に関する一考察--FERCによる適格認定設備規制のウェイバ-を中心として 草薙 真一 商大論集 48(1) 89-118 1996年7月 責任著者 A COMPARATIVE LEGAL APPROACH TO COGENERATION REGULATION IN JAPAN AND THE UNITED STATES Shinichi KUSANAGI 1995年7月 査読有り 米国卸売電気料金認可における連邦と州の衝突問題-パイク・カウンティ・ドクトリン成立の条件- 法学政治学論究 (24) 121 1995年 査読有り 米国における適格認定設備からの電力会社の購入電気料金-ニュ-ヨ-ク州公益事業法六セント条項の終焉- 法学政治学論究 (19) 283 1993年 査読有り 1 MISC 34 『インフラ・レジリエンス 暮らしと環境を守るために』著者に聞く エネルギーフォーラム社編集部 エネルギーフォーラム 71(848) 128-128 2025年8月 招待有り 問われる「強靭化」: 能登半島地震で浮上する新たな視点~強靭化へ新たな知見と教訓~ 草薙真一, 荻本和彦, 藤井聡 エネルギーフォーラム 70(833) 30-34 2024年5月 招待有り 多事争論:節ガス要請 草薙真一 エネルギーフォーラム 68(813) 89-90 2022年9月 招待有り責任著者 社会人教育における課題について : その挑戦と挫折 (令和元年度慶應法学会シンポジウム 少子高齢化時代における大学教育の展望) 草薙 真一 法学研究 = Journal of law, politics and sociology 92(12) 145-156 2019年12月 書評 岸井大太郎著『公的規制と独占禁止法 : 公益事業の経済法研究』 草薙 真一 公益事業研究 = Journal of public utility economics 71(1) 65-67 2019年 もっとみる 書籍等出版物 21 インフラ・レジリエンス:暮らしと環境を守るために 草薙 真一 (担当:共編者(共編著者), 範囲:はじめに(共著)、第I部(全体編)概要、第1章「レジリエンスの概念と公益事業分野におけるその重要性」、おわりに) 中央経済社 2025年5月 Routledge Handbook of Energy Communities and Smart Cities (Ed. by Maciej M. Sokołowski & Anna Visvizi) Shinichi Kusanagi (担当:分担執筆, 範囲:Part 3, Case 17.) Routledge 2023年8月 (ISBN: 9781003280118) アメリカ気候変動法と政策 (担当:共著) 勁草書房 2021年2月 Privatization of Public City Gas Utilities Shinichi Kusanagi, Takashi Yanagawa Springer 2020年12月 電力・ガス自由化の真実 野村, 宗訓, 草薙, 真一 エネルギーフォーラム 2017年5月 (ISBN: 9784885554773) もっとみる 講演・口頭発表等 16 日本におけるグロス・ビディングの廃止に関する一考察 草薙真一 公益事業学会全国大会 2025年6月15日 旧一般電気事業者による法的分離徹底のための業務改善計画 草薙真一 電気学会電力系統技術研究会「電力自由化」 2024年12月26日 グローバル化する公共経済研究と連動させる地方大学の挑戦~兵庫県立大学を例にとって~」 草薙真一 国際公共経済学会パネルセッション「グローバル化時代における公共経済・社会経済 -CIRIEC JAPANの役割と展望-」 2024年12月8日 招待有り 変わる都市ガス~カーボンニュートラルとは何か~ 草薙 真一 播磨政経懇話会 2024年7月18日 神戸新聞社 招待有り 日本におけるグロス・ビディングの終焉 草薙真一 電気学会電力系統技術研究会合同研究会 2023年12月8日 もっとみる 所属学協会 6 国際公共経済学会 関西アメリカ公法学会 比較法学会 公益事業学会 日本経済法学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 ネットワーク産業の改革の経済効果と競争政策上の課題 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2017年3月 柳川 隆, 泉水 文雄, 池田 千鶴, 水野 倫理, 草薙 真一, 明城 聡, 吉野 一郎, 播磨谷 浩三 米国連邦公益事業規制政策法に関する考察 An Analysis of the Public Utility Regulatory Policies Act of the United States
草薙 真一クサナギ シンイチ (Shinichi Kusanagi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属兵庫県立大学 国際商経学部 国際商経学科 教授学位修士(法学)(1992年3月 慶應義塾大学)法学修士(1995年8月 Indiana University (U.S.A.))博士(法学)(2014年12月 慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901046445043948researchmap会員ID1000208462 研究キーワード 6 公益事業法 エネルギ-法 行政法 情報法 憲法 環境法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 15 2019年4月 - 現在 兵庫県立大学 国際商経学部 国際商経学科 教授 2008年4月 - 現在 University of Hyogo Professor 2023年4月 - 2025年3月 兵庫県立大学 本部 教授 (副学長) 2022年4月 - 2023年3月 兵庫県立大学 政策科学研究所 教授 (所長) 2022年4月 - 2023年3月 University of Hyogo Institute for Policy Analysis and Social Innovation Director もっとみる 学歴 5 1992年4月 - 1996年3月 慶應義塾大学 大学院法学研究科 後期博士課程 - 1995年 インディア大学 ブルーミントン校ロースクール 法学修士 - 1995年 Indiana University Law School LL.M. 1990年4月 - 1992年3月 慶應義塾大学 大学院法学研究科 前期博士課程 - 1990年3月 慶應義塾大学 法学部 法律学科 委員歴 39 2025年6月 - 現在 APIRエネルギーGX政策研究会 委員 2025年2月 - 現在 電力広域的運営推進機関広域系統整備委員会 計画評価及び検証小委員会委員 2024年9月 - 現在 電力・ガス取引監視等委員会制度設計・監視専門会合 専門委員 2024年6月 - 現在 東京商品取引所市場取引監視委員会 委員 2023年10月 - 現在 神戸市国際協力交流センター 評議員 もっとみる 受賞 2 2021年7月 優秀研究活動賞 兵庫県立大学 草薙真一 2018年6月 公益事業学会賞 米国エネルギー法の研究-経済規制と環境規制の法と政策- 公益事業学会 草薙真一 論文 35 日本におけるグロス・ビディング終焉による影響に関する一考察 草薙真一 電力系統技術研究会PSE-25-225 1-6 2025年12月8日 責任著者 アラスカLNGは有望か~他国の動向見極め対応を 草薙真一 エネルギーフォーラム 71(846) 108-109 2025年6月 招待有り レジリエンスの概念と公益事業分野におけるその重要性 草薙 真一 インフラ・レジリエンス:暮らしと環境を守るために 2025年5月 責任著者 E-Methane and Its Future in Japan: City Gas and Smart Cities Shinichi Kusanagi The Energy Transition in Japan 81-96 2025年4月 査読有り 旧一般電気事業者による法的分離徹底のための業務改善計画 草薙 真一 電力系統技術研究会PSE-24-175 1-6 2024年12月26日 責任著者 eーメタンの本格導入へ 求められる持続的な支援策 草薙真一 エネルギーフォーラム 70(831) 76-77 2024年3月 招待有り 日本におけるグロス・ビディングの終焉 草薙真一 電力系統技術研究会PSE23-225 1-6 2023年12月8日 責任著者 Energy Communities and Smart Cities Shinichi Kusanagi Smart Energy Networks, Decarbonization and Infrastructure Resilience 249-261 2023年5月 査読有り 健全な競争環境確保へ 草薙真一 エネルギーフォーラム 69(820) 85-86 2023年4月 招待有り 米国における先物取引のための金融的送電権 草薙真一 電力系統技術研究会 2022(186-194・196-203) 61-66 2022年12月6日 責任著者 米国における電力先物取引 (特集 米国エネルギー : 州政府のアプローチ) 草薙 真一 海外投融資 31(5) 19-23 2022年9月 招待有り 日本におけるグロス・ビディングに関する一考察 草薙真一 電力系統技術研究会(巻頭論文) 2022(1・3-20) 1-6 2022年1月21日 招待有り 電力強靭化を念頭に置いた制度設計とその課題 (電氣評論特集 自由化と電力システム) 草薙 真一 電氣評論 106(11) 23-31 2021年11月 責任著者 競争自由化と地方公営企業 (特集 地方公営企業はいま) 草薙 真一 都市問題 110(11) 82-93 2019年11月 招待有り マーケット考察 米国のエネルギー市場監視(後編)高額懲罰金の駆使 市場倫理を高める 草薙 真一 日経エネルギーnext = Nikkei energy next (4) 30-31 2015年5月 招待有り 2007年、連邦議会は「2007年エネルギー独立安全法」(EISA :Energy Independence and Security Act)を制定し、連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)に対して石油市場の相場操縦規制に関する権限を割り当てた。背景には2005年のガソリン小売価格の急上昇がある… マーケット考察 米国のエネルギー市場監視(前編)電力危機が教訓 調査権限を強化 草薙 真一 日経エネルギーnext = Nikkei energy next (3) 30-31 2015年4月 招待有り FERCが市場監視機能を高めるきっかけになったのは、「2005年エネルギー政策法」(EPAct 2005)と呼ばれる連邦法の制定である。この法律が市場における相場操縦や競争制限的な行為をより効果的に監視することを可能にした。背景には2000年前後に横行した不正な市場… 電気事業の法的分離のリスクと対応 草薙 真一 電気学会誌 135(6) 352-355 2015年 招待有り 米国における公益事業の公正性確保に関する法的考察 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 : Journal of University of Hyogo 65(2) 215-252 2013年12月 責任著者 米国におけるエネルギー市場監視に関する一考察 : FERC によるエンフォースメントを中心にして 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 : Journal of University of Hyogo 63(1) 107-120 2011年12月 責任著者 日欧における熱供給事業の新展開 草薙 真一, Shinichi Kusanagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo 商大論集 62(1) 63-90 2010年12月 責任著者 米国におけるRPS政策の展開 草薙 真一 国際公共経済研究 (20) 6-17 2009年11月 査読有り 米国LNG輸入基地規制をめぐる連邦法の適用理論に関する一考察 草薙 真一 法学研究 81(12) 107-140 2008年12月 招待有り 一 はじめに : 問題の所在二 FERCの規制権限に関する訴訟三 FERCが扱ったLNG基地規制をめぐる争訟四 考察五 結語藤原淳一郎教授退職記念号 温暖化対策の中でのエネルギー生産・節約の経済評価 赤尾 健一, 草薙 真一, 馬奈木 俊介 環境経済・政策研究 1(1) 65-78 2008年1月 招待有り 米国における電力信頼度確保政策 : 送電網増強政策をめぐる関係機関の相克 草薙 真一, 兵庫県立大学経済学部 商大論集 = The review of the Kobe University of Commerce 59(1) 1-12 2007年8月 査読有り 特別論文 自由化後のインフラ投資とセキュリティー確保--英・米はどのような対策をしているのか 草薙 真一, 野村 宗訓 エネルギーフォーラム 52(623) 60-66 2006年11月 招待有り 米国連邦公益事業規制政策法における規制黎明期 草薙 真一 法学新報 112(11) 177-197 2006年7月 招待有り 米国連邦公益事業規制政策法成立の影響 草薙 真一 商大論集 57(3) 553-563 2006年3月 責任著者 米国における電力産業の再構築と競争導入政策--反トラスト法規制に焦点を当てて 草薙 真一 商大論集 51(2) 251-265 1999年12月 責任著者 米国連邦証券取引委員会の規則制定行為と登録公益事業持株会社--ルール58にみる連邦公益事業持株会社法適用除外条項の新解釈 草薙 真一 商大論集 51(1) 105-118 1999年8月 責任著者 米国連邦公益事業規制政策法第210条問題に関する一考察--SCE社事件連邦エネルギー規制委員会決定の検討を中心として 草薙 真一 商大論集 51(1) 119-136 1999年8月 責任著者 米国情報自由法の職員懲罰条項とその運用に関する一考察 草薙 真一 商大論集 49(2) 249-272 1997年10月 責任著者 米国連邦公益事業規制政策法に関する一考察--FERCによる適格認定設備規制のウェイバ-を中心として 草薙 真一 商大論集 48(1) 89-118 1996年7月 責任著者 A COMPARATIVE LEGAL APPROACH TO COGENERATION REGULATION IN JAPAN AND THE UNITED STATES Shinichi KUSANAGI 1995年7月 査読有り 米国卸売電気料金認可における連邦と州の衝突問題-パイク・カウンティ・ドクトリン成立の条件- 法学政治学論究 (24) 121 1995年 査読有り 米国における適格認定設備からの電力会社の購入電気料金-ニュ-ヨ-ク州公益事業法六セント条項の終焉- 法学政治学論究 (19) 283 1993年 査読有り 1 MISC 34 『インフラ・レジリエンス 暮らしと環境を守るために』著者に聞く エネルギーフォーラム社編集部 エネルギーフォーラム 71(848) 128-128 2025年8月 招待有り 問われる「強靭化」: 能登半島地震で浮上する新たな視点~強靭化へ新たな知見と教訓~ 草薙真一, 荻本和彦, 藤井聡 エネルギーフォーラム 70(833) 30-34 2024年5月 招待有り 多事争論:節ガス要請 草薙真一 エネルギーフォーラム 68(813) 89-90 2022年9月 招待有り責任著者 社会人教育における課題について : その挑戦と挫折 (令和元年度慶應法学会シンポジウム 少子高齢化時代における大学教育の展望) 草薙 真一 法学研究 = Journal of law, politics and sociology 92(12) 145-156 2019年12月 書評 岸井大太郎著『公的規制と独占禁止法 : 公益事業の経済法研究』 草薙 真一 公益事業研究 = Journal of public utility economics 71(1) 65-67 2019年 もっとみる 書籍等出版物 21 インフラ・レジリエンス:暮らしと環境を守るために 草薙 真一 (担当:共編者(共編著者), 範囲:はじめに(共著)、第I部(全体編)概要、第1章「レジリエンスの概念と公益事業分野におけるその重要性」、おわりに) 中央経済社 2025年5月 Routledge Handbook of Energy Communities and Smart Cities (Ed. by Maciej M. Sokołowski & Anna Visvizi) Shinichi Kusanagi (担当:分担執筆, 範囲:Part 3, Case 17.) Routledge 2023年8月 (ISBN: 9781003280118) アメリカ気候変動法と政策 (担当:共著) 勁草書房 2021年2月 Privatization of Public City Gas Utilities Shinichi Kusanagi, Takashi Yanagawa Springer 2020年12月 電力・ガス自由化の真実 野村, 宗訓, 草薙, 真一 エネルギーフォーラム 2017年5月 (ISBN: 9784885554773) もっとみる 講演・口頭発表等 16 日本におけるグロス・ビディングの廃止に関する一考察 草薙真一 公益事業学会全国大会 2025年6月15日 旧一般電気事業者による法的分離徹底のための業務改善計画 草薙真一 電気学会電力系統技術研究会「電力自由化」 2024年12月26日 グローバル化する公共経済研究と連動させる地方大学の挑戦~兵庫県立大学を例にとって~」 草薙真一 国際公共経済学会パネルセッション「グローバル化時代における公共経済・社会経済 -CIRIEC JAPANの役割と展望-」 2024年12月8日 招待有り 変わる都市ガス~カーボンニュートラルとは何か~ 草薙 真一 播磨政経懇話会 2024年7月18日 神戸新聞社 招待有り 日本におけるグロス・ビディングの終焉 草薙真一 電気学会電力系統技術研究会合同研究会 2023年12月8日 もっとみる 所属学協会 6 国際公共経済学会 関西アメリカ公法学会 比較法学会 公益事業学会 日本経済法学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 ネットワーク産業の改革の経済効果と競争政策上の課題 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2017年3月 柳川 隆, 泉水 文雄, 池田 千鶴, 水野 倫理, 草薙 真一, 明城 聡, 吉野 一郎, 播磨谷 浩三 米国連邦公益事業規制政策法に関する考察 An Analysis of the Public Utility Regulatory Policies Act of the United States