馬場 美智子

本研究は、災害リスクの軽減と復興ガバナンスの観点から、クライストチャーチ市における地震後の土地利用計画について検討するものである。カンタベリー地震後、クライストチャーチでは、住宅地レッドゾーン（Residential Red Zone）、復興計画、暫定的な土地利用規制、ならびに液状化や洪水リスクを組み込んだ改定地区計画（District Plan）が導入された。Ōtākaro Avon River Corridorは、高リスク住宅地を緑地やコミュニティ志向の空間へ転換した事例を示している。本研究は、柔軟かつ暫定的な計画手法が、災害リスクや環境リスクを統合しながら、緊急的な復興と長期的な都市開発を結びつけることができる点を明らかにする。これらの取組は、リスクを踏まえた土地利用ガバナンスを通じて「Build Back Better」を実現するための重要な示唆を提供する。

本研究は、カンタベリー地震後のニュージーランド・クライストチャーチ市の住宅レッドゾーンを対象に、震災15年時の土地利用再編の実態と市民団体の役割を検証した。行政主導の再生計画のもと、氾濫原創出や在来湿地復元などの自然を活用した減災とレクリエーション整備が進む一方、水域ごとに進捗の偏りがある実態を報告した。また、市民団体AvONによる「#REDTOGREEN」フレームの設置や果樹保全は、かつての暮らしの物語を可視化し、元住民との関わりを再構築する「復興プレイスメイキング」として貢献している。これらは行政計画とコミュニティが連携した協働型ガバナンスである。また本事例は減災と復興に留まらず、住宅地を緑地・レクリエーションの場所に転換し、生活空間そのものを再構築する変革的適応の可能性を示唆している。

災害時の基礎自治体への主な人的支援スキームは，「被災市区町村応援職員確保システム」として制度化された．加えて基礎自治体は，他の自治体間との応援協定の締結を進めているが，それらが災害時にどのように機能するかが十分に検討されているとは言えず，基礎自治体の受援計画が機能しない可能性が指摘されている．そこで本研究では，応援職員派遣と倉敷市の受援対応の状況を客観的に把握するために，平成30年7月豪雨で倉敷市が受け入れた応援職員やその支援業務の実態を分析し，(1) 人的支援スキーム毎に受援プロセスや特性が異なることを踏まえた運用，(2) 応援協定による事前の応援内容の協議，(3) 担当部署のマネジメント機能の確保が，基礎自治体の受援の観点から見た人的支援スキームに求められる要件と受援体制の課題であることを明らかにした．

2019年と2021年に連続して水害を経験した佐賀県武雄市の住宅耐水化の実態と空間的特徴を明らかにし、耐水化することができた要因を考察した。被災者の 保険加入、主体的で近隣住民とのコミュニケーションによる情報収集、水害に対するリスク認知が耐水化行動と関係していることが明らかとなった。空間的特徴については、年齢が高い、居住歴が長い、想定浸水深の認知度が高い傾向があった。これらの特徴をもとに住宅耐震化を促進させていく方策を追究していく必要がある。

2018年7月に西日本を襲った豪雨によって、倉敷市真備町は大きな被害を受けた。災害後、被害を発生させた河川の改修工事が行われており、工事完了後は水害リスクが軽減されるが、それで水害リスクが全くなくなるわけではなく、被災地に住み続けるならば、耐水化して住宅を再建するなどの対策が望ましい。住宅再建が終盤に差し掛かってきた2021 年秋に、真備地区で被災した住民に対して質問紙を配布し、住宅再建において水害リスクをどのように認知し、住宅の耐水化等に取り組んだかを調査した。調査結果として、約20％が住宅を耐水化して再建したことがわかった。実施しなかった理由としては、治水工事が完了すれば再び浸水することはないからが最も多かった。

<p>近年の水害リスクの高まりにより、水害リスクを軽減するための開発規制において都市計画の重要性は大きくなってきている。2020年の都市計画法等の改正によって、国の法制度は厳格化される傾向にあるが、それを実効性のあるものにするかどうかは自治体の運用にかかっている。本研究では、重要な役割を果たす仕組みの一つである都道府県条例に着目し、全国的な取組を調査して取組状況を明らかにした。条例の内容について整理するとともに、開発規制における役割を分析し、今後の課題について考察した。その結果として、全国的な条例の制定は進んではいないが、先進的な取組を行う県もあることがわかった。また、今後は立地適正化計画の見直しや開発の低リスクエリアへの誘導、防災対策などにおける自治体条例の課題を明らかにした。</p>

<p>Land use management considering disaster risks is becoming more essential under depopulating society in Japan. The Shiga Integrated Flood Management Ordinance enacted on March 31, 2014 stipulated the obligation that realestate agencies should make efforts to give their customers appropriate flood risk information prior to a real estate transaction. In this study, questionnaire surveys for real estate agencies in Shiga Prefecture were conducted for understanding current status of the agencies' compliance with the audinance. It revealed that about 70% of all the real estate agencies provide flood risk information and presented several issues to enhance more risk communication.</p>

近年、水害が頻発、激甚化する可能性がある中、河川の氾濫による水害リスクの高まりが懸念され、水害対策へのより一層の取組みが求められている。河川整備による限界がある中、土地利用・建築規制などのソフトな対策も合わせた複合的な水害対策が求められている。そのような状況の中、滋賀県は流域治水条例を制定し、総合的な治水対策に取り組んでいる。本論文では、土地利用・建築規制に焦点をあて、滋賀県の流域治水条例について都市計画制度の側面から分析を行った。また、フランスの水害対策に関わる都市計画と比較し、制度と運用面から(1)適用地域の範囲、(2)一貫した都市計画制度、(3)国と自治体の役割と責務の3点から課題を明らかにした。

被災者が何を重要視して住宅再建における判断を下すのかを理解することが、より効果的な住宅再建計画や支援策が策定につながる。本研究では、東日本大震災後の住宅再建における意向と要因分析を行い、自力再建か、公営住宅かの選択に影響があると考えらえる要因を明らかにした。また、被災者の属性によって要因に対する重要度がどのように異なるかを分析し、被災者によって求められる要因を把握することとした。東日本大震災から約3年後、住宅再建の方針を決定する時期に仙台市内のみなし仮設住宅居住者に対して実施した調査結果から分析を行った。その結果から、利便性に対する重要度が高く、災害前のコミュニティに対する重要度は低い傾向が見られた。

防災のための土地利用規制の重要性は我が国でもかねて指摘されているが、未だ十分に取り組みが進んでいるとは言えない。一方フランスでは防災に関する土地利用規制が行われてきており、30年近い制度運用の蓄積がある。その特徴として、（1）通常の都市計画と別系統の災害防止に特化した計画制度を用いていること（2）現実的なゾーニングによる土地利用規制を行っていること（3）政策手段が総合的でPPRと呼ばれる土地利用計画制度を中心に関連制度が緊密に結び付けられていること（4）国の直接的な役割が大きいこと、などが挙げられ、事前の防災政策強化の流れにあることも特徴的である。我が国同様フランスでも様々な困難に直面しているのは事実であるが、本論文では関連諸制度を含めたフランスの防災型土地利用規制全体の特徴を考察し、わが国の政策への示唆を抽出した。

我が国においては、防災のための土地利用コントロールに関する政策はこれまで十分に発達して来なかったが、イギリスにおいては洪水被害の軽減のための独自の制度が構築されている。イギリスの制度の特徴は、柔軟で手続きを中心とした計画許可、規制・保険・リスク情報の開示と組み合わせた包括的な土地利用コントロール、中央政府の間接的な介入などに見られる。このようなイギリスの制度の全体像を明らかにすることで、我が国における土地利用コントロールを活用した防災政策へのインプリケーションを示す。

我が国では、都市計画における地方分権が進められてきたが、個々の自治体の利害が国や広域的な利害と対立するような局面における調整は問題となる。自治体の利益を守りつつ、国や広域的な利益と対立する事態は回避するための手段や仕組みが必要となる。そこで、今後の検討での活用を目的として、関連する制度や国・地域・自治体の役割、調整の仕組みを調査し、オランダの都市計画における広域調整について考察した。オランダでは、自治体を主体としたまちづくりを重視し、地方分権が進められている一方で、地方分権と中央集権の相反する2つの軸を、国、州、自治体間の調整方法により、融合させている。本稿では、オランダの都市計画における広域調整においては、調整を図るための法的な枠組みを運用における関係者による「合議」が支えており、政策の実現化を前提とした具体的な解決策の話し合いが重要であることを事例を通して明らかにした。

コールインは英国における国の関与に関わる都市計画制度の一つである。大臣は地方自治体に代わり開発申請に対する許可の判断を下すことが出来る。日本の常識としては考え難いが、毎年かなりの数の大規模小売店舗の開発申請がコールインされている。そこで、どうして英国では国自らが、個々の開発案件の許可の判断における地方自治体の権限に介入することができるのであろうか、という質問に対して、著者らは解答し具体的な理由を明らかにしようとするものである。さらに著者らは、英国の地方自治体は計画行政を含む子本的な権限を有していないことが最大の理由であることを示し、それは日本とは完全に異なることを指摘している。

本稿では、施設立地や交通ネットワークを考慮した広域災害時のシミュレーションモデルを構築し、静岡市を対象としたケーススタディを行い、救急搬送や医療機関での情報やトリアージの有無で表現される指揮命令系統による効果を分析し、救急医療搬送システムを検証した。本シミュレーションモデルは、医療機関や道路等の施設の空間的な整備状況を入力情報として、医療搬送や救急医療搬送システムを評価することが可能となっている。シミュレーション結果から、救急医療搬送や医療機関での処置時間短縮における情報共有の重要性や、トリアージによる時間ロスを短縮するための情報共有の重要性等が明らかになった。

防災型土地利用規制の一事例として、活断層上とその近傍の土地利用の規制や管理について検討する。日本における制度導入の是非を検討するため、既に防災を考慮した土地利用を制度化しているニュージーランドの事例を考察することが必要である。分権化により権限の増大した自治体への調査を踏まえ、その問題点や課題を抽出し、わが国への適用可能性を考察した。NZの防災型土地利用規制の特徴は、以下の通りである。1地震ハザードに関する情報開示の義務づけと、地区計画におけるハザード情報活用の法的根拠がある。2地方政府主体の防災への取組みがなされている。3資源管理法の運用による包括的な枠組みがある。4地区計画と資源同意の活用による柔軟な制度である。5開発行為とその影響評価に基づき同意の可否を決定する。6資源管理法と建築基準法の連携により、建物構造が決定される。7開発者の自己努力を求めるシステムである。

<p>Land use planning and management is not utilized in Japan for disaster management although it is considered one of the countermeasures and under the investigation of its applicability. Also, risk management is a rising framework for disaster management in these years. In this paper, land use planning and management method is studied to extract essential factors through the case study of Wellington City of New Zealand from the risk management perspective. Then, the land use planning method incorporating management point of view and applicable for the municipal government is developed based on the foundlings from the case study.</p>