西池 絵衣子

本調査の目的は,看護管理者を対象として看護職の活動を診療報酬として算定できる「精神科継続外来支援・指導料」「療養生活継続支援加算」の算定状況と導入に向けた課題の把握に加え,専門性の高い看護師の外来配置に関する意向を把握することである。Google Formsを用いた質問紙調査を行った。調査対象施設は「日本精神科看護協会の会員施設」であり,かつ「精神科外来を開設している施設」である1,220施設に調査協力依頼を行った。施設長から本調査の主旨や目的に合意の得られた施設の看護管理者を本調査の研究協力者とした。質問紙の内容は,(1)施設基準,外来・入院患者数について,(2)調査日時点における精神科外来の職員配置状況,(3)調査日時点における精神科外来部門の役割と機能について,(4)診療報酬の算定にかかわらない「看護外来」の実施状況について,(5)「精神科継続外来支援・指導料」の実施状況について,(6)「療養生活継続支援加算」の実施状況について,(7)精神科外来および診療報酬の算定にかかわる専門性の高い看護職員の配置についてとした。倫理的配慮として,「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」にもとづき配慮した。本調査の遂行にあたっては,駒沢女子大学看護学部研究倫理審査委員会の承認を得て実施した(2023年2月10日承認,承認番号:2022-N3)。調査対象とした精神科医療施設のうち,調査に協力の得られた研究協力施設は36施設(2.9%)だった。研究協力施設の1日平均外来患者数は,120.1件(16.2-1003)だった。また,精神科外来の看護師(常勤)の平均は4.78人(1-18,SD3.91)だった。研究協力施設(36施設)のうち,「診療報酬の算定していない看護外来」を実施していると回答した施設は8施設(22.2%),「精神科継続外来支援・指導料」を実施している施設は8施設,「療養生活継続支援加算」を実施している施設は10施設(27.7%)であった。調査対象施設のうち30施設(83.3%)には「専門性の高い看護師」が所属していたが,専門性の高い看護師の配置先は病棟(22施設),看護部等管理部門(12施設)の順に多く,外来への配置は4施設(11.1%)にとどまった。「診療報酬を算定できない看護外来」の「実施あり」群と「実施なし」群とに分類し,分析した結果,「1日平均外来患者数(調査前月)」と「精神科外来の看護師(常勤数)」に有意差が確認された(p<0.05)。また,「精神科継続外来支援・指導料」や「療養生活継続支援加算」の算定(準備中も含む)の実施割合は,「実施あり」群は75%,「実施なし」群は30%台だった。(著者抄録)

本調査の目的は,「療養生活継続支援加算」を算定している精神科医療機関の支援担当者を対象とし,「療養生活継続支援加算」の算定状況と導入前後における課題の把握することである。Google Formsを用いた質問紙調査を行った。調査対象施設は「日本精神科看護協会の会員施設」であり,かつ「精神科外来を開設している施設」である1,220施設に調査協力依頼を行った。施設長が本調査の主旨や目的に合意した場合,【療養生活継続支援加算】の支援担当者のなかから精神保健福祉士と看護師各1名に協力を依頼し,協力依頼を受けた支援担当者のうち,本調査の協力に合意が得られた者を研究協力者とした。(1)基本属性,(2)【療養生活継続支援加算】を多職種で担当することについて,(3)【療養生活継続支援加算】の支援担当者としてかかわっている患者とその対応について,(4)【療養生活継続支援加算】について実施上の課題(導入前・導入後)とした。倫理的配慮として,「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」にもとづき配慮した。本調査の遂行にあたっては,駒沢女子大学看護学部研究倫理審査委員会の承認を得て実施した(2023年2月10日承認,承認番号:2022-N3)。調査対象とした精神科医療施設のうち,調査に協力の得られた研究協力施設は12施設(1%)だった。本調査に協力の得られた「療養生活継続支援加算」の支援担当者は,精神保健福祉士が8名,看護師が8名だった。16名の支援担当者から報告された担当患者は38ケース(精神保健福祉士:18ケース,看護師:20ケース)だった。精神保健福祉士の担当ケースのGAFの平均値は57.8(35-80,12.1),看護師の担当ケースのGAFの平均値は54.9(15-80,18.86)であり,担当しているケースの重症度に差異はなかった。支援担当者は,職種の違いによる役割や対応内容について,おおむね異なっているという認識をもっていた。看護職が担う役割は,(1)日常生活に関する支援,(2)精神状態の観察と管理,(3)セルフケア・アプローチ,(4)医学的知識と身体面へのアプローチ,(5)看-看連携,(6)医師との調整(連携)という6つの役割に大別された。支援担当者が導入前に感じていた課題は,(1)導入に向けた準備,(2)利用対象者への説明,(3)人的資源の確保,(4)直接支援の内容の4点があがっていた。一方,導入後の課題としては,(1)利用対象者側の課題,(2)支援を実施するためのシステム的な課題,(3)支援期間の短さと支援を継続するための課題,(4)支援担当者側の課題,(5)診療報酬としてのメリット導入に向けた準備の5点があがっていた。(著者抄録)

【目的】自分の強みに気付き,健康な生活習慣を継続するための自分なりの方法をみつけることを目標とした特定保健指導プログラムを作成し,評価を行った。また,A市における特定保健指導対象者の特徴を明らかにした。【方法】対象者は,全5回からなる特定保健指導新プログラムに参加した住民である。プログラム開始時および終了時に無記名式アンケート調査を実施した。アンケート内容は,基礎情報,生活習慣,SCAQ(Self-Care Agency Questionnaire),プログラムに関する自由記載であった。分析はWilcoxonの符号付き順位検定により実施した。所属大学の研究倫理委員会の承認を得て実施した。【結果】特定保健指導プログラムの対象者329名中,参加者は92名であった。プログラム開始時のアンケート総回答者数は56名で,回収率は60.8%であった。食生活については,「改善するつもりである(概ね6ヵ月以内)」が49.1%と最も多かった。運動習慣についても,「改善するつもりである(概ね6ヵ月以内)」が31.5%と最も多かった。5回すべてに参加したものは14名で,欠損値を除いた11名において,SCAQに有意な改善は認められなかった。食習慣,運動習慣ともに「既に改善に取り組んでいる(6ヵ月未満)」が2名から4名に増えた。変化した理由としては,「今までは自分に甘く改善しようと思わなかったが,なにより意識が変わり,真剣に自分の体のことを考えるようになった」などがあった。また,食習慣,運動習慣ともに「改善することに関心がない」と回答した1名が「改善するつもりである(概ね6ヵ月以内)」に変化した。【結論】食習慣,運動習慣の改善意思については増加傾向がみられたが,分析データ数が少なく,効果を示すことはできなかった。(著者抄録)