山室 敦嗣

<p>原子力利用にともない生じた事故等の事態によって日本各地の立地点住民は，程度の差はあれ生活を揺るがされ続けている。こうした現実をふまえるならば，立地点住民の生活保全はいかにして可能かという問題設定の考察が求められているのではないか。</p><p>この問題設定を考察する視角の1つとして本稿は，立地点住民にみられる自省的な態度とその態度にもとづく活動に着目し，それと生活保全との関係を分析する枠組みの構成を試みた。枠組構成にあたっては，生活環境主義の経験論から着想をえた。ただし，立地点住民の経験を把握するさいに住民間にみられる立場性の差異から出発するのではなく，住民に通底しうる経験を対象化し，それを基底に分析枠組みを試論的に構成した。その枠組みのもとで立地点住民の生活保全の可能性を指摘した。また本稿が依拠した経験論的アプローチの立場から被害論とのかかわりについて言及した。</p>

<p>原発建設計画がもちあがった地域社会において住民の意思表示は重要であるが、自らの立場をあからさまに表明しないという選択をする人々も存在する。しかし新潟県巻町では、「巻原発・住民投票を実行する会」の結成、自主管理の住民投票という一連の過程において、そのような人たちまでも意思表示をすることが可能となった。そこで、地域社会における住民の意思表示を条件づけている地域生活規範に注目しながら、日常生活レベルにおける住民の意思表示の技法と、地域社会レベルで住民の意思が発現する仕組みについて考察する。その結果、意思表示に関する地域生活規範の変化のパターンが明らかになった。</p>