木下 隆志

国立病院機構の目的は、 独立行政法人通則法 （1999年） によると、 「公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、 民間の主体に委ねた場合には、 採算上の問題などから実施されない恐れのあるものについて、 効果的かつ効率的に事業を行うこと」 とされ、 この目的に沿った機構における運営が求められている。 これに従い、 国立病院機構は、 全体としての収益減少を改善すべく、 平成29年度中間目標の課題を地域連携の推進、 給与費、 材料費を抑制する効率性の実施などといった６つの課題をまとめ、 経営改善の目標と定めてきた。 これにより、 すでに厚生労働省は重症心身障害病床を含む、 19分野の 「政策医療」 を主とした独立行政法人 （国立病院・診療所） について政策医療機能を適切に遂行できない施設は統廃合または経営移譲対象施設として整理、 再編を推進するとした。 このような方針は、 この領域では、 すでに民間医療法人が大きな機能を果たしており、 必ずしも重症心身障害への医療は国のみが提供しなければならないとは考えられていないことを示唆している。 本研究では、 平成22年～28年度時点における財務データを用いて、 一般急性期病床を80％以上有する病院 （以下、 一般病院と略す） と重症心身障害病床を有する病院 （以下、 重症心身障害有床病院と略す） に分類し、 比較分析を行った。 その結果、 収益構造、 費用構造、 病床規模の特徴分析からは、 経常収支比率において、 一般病院は赤字であるのに対し、 重症心身障害有床病院は黒字であった。 これは、 ２群間には顕著に流動資産比率の差があり、 とくに費用構造においては、 一般病院の給与費率が低く、 材料費が高い傾向にあるのに対し、 重症心身障害有床病院の給与費は高く、 材料費は低い傾向であることや、 病床規模の特徴としては、 一般病院は小規模になるほど収益率が悪くなるのに対し、 重症心身障害有床病院では、 小規模になるほど収益率が高くなるなど、 両群には財務上、 明らかに違う傾向が示された。 以上のように国立病院機構において重症心身障害病床を50％以上有する病院は、 一般急性期病床を有する病院よりも経常利益率は常に高く、 経営は安定していることがわかった。 公が担う医療の在り方は、 地域ごとに高齢化、 障害への需要、 医療及び介護資源の多寡等、 地域の実情に応じて大きく異なる。 さらに経営状況は、 単に重症心身障害病床があるからといった単純な理由によっては決定されない。 このため国立病院機構は、 経営状況だけでなく当該地域において機構病院がいかなる役割を果たすべきかを慎重に議論し、 その方向性を決定すべきと考えられた。

日本において精神疾患を有する患者の治療・療養は、長期入院治療に委ねてきた経緯が存在する。法的背景において、精神障害者の地域移行化はすすめられているが、2002年からの10年間において、退院後の家庭復帰者は減少傾向にあり、転院・院内転科者は維持したままである。障害者の地域移行を支えるために、精神疾患をもつ当事者にとっての就労は、退院後の地域移行先であり、拠りどころである。そこで、精神に障害を持つ当事者が地域での生活を定着させるため、就労支援事業所で就労に従事する当事者の意見を、調査・分析した。(著者抄録)

近年、介護福祉分野においては、生産性の向上が課題と考えられているが、近接するサービス産業では、製造業のノウハウを応用したサービス提供のプロセスの改善に原価情報を活用するといったマネジメントが行われはじめている。本研究では、先行文献のレビューによって、この原価情報を活用した介護サービスの質の評価手法の導入可能性と課題を明らかすることを目的とした。研究の結果、他のサービス産業と同様に介護分野においても、臨床におけるエビデンスに基づいたサービスの質改善が強く求められており、この実現にはサービス提供プロセスを原価情報に置き換えて把握することが有効であることが示唆された。しかしながら、介護分野において原価情報を活用するためには、原価を積み上げる過程の情報収集に手間がかかるという課題があり、当該分野におけるサービス提供プロセスを情報として収集する方法論の引き続きの検討とこの情報を効率的に活用できるシステムの開発が今後必要となると考えられた。(著者抄録)

平成20年度時点の介護職員数は128万人で、 高齢化の進展により、 社会保障国民会議推計によると2025 年度には212～255万人が見込まれているものの、 十分な人材の確保が難しい状況が続いており、 人材の確保は喫緊の課題となっている。 \\n そこで本研究では、 日本ではじめて実施された介護技術に関する実践的スキルの評価事業によって収集されたデータ分析結果を基礎とし、 現状の日本の介護職の実践能力を評価するシステムの整備に関する現状とその課題を整理することを目的とした。 \\n 具体的には、 評価された介護職員の属性 （就労する施設類型や実務年数・資格等の区分） に応じて、 評価項目に特徴があるかを明らかにし、 評価項目の妥当性について検討を行った。 研究方法は内閣府が介護人材分野におけるキャリア段位制度の評価基準に係る実証事業として収集された850名のデータの227項目の技術評価項目について、 実践能力を評価された被評価者の属性別に介護技術を評価したデータを集計し、 通過率や未実施率などから介護技術を評価する項目の現状を把握した。 \\n これまで日本の介護職の実践実戦能力を抽出した評価はほとんど行われておらず、 国家資格有無別の分析等もないことから、 本研究で示された結果は、 重要な結果といえる。 今後は介護人材が実践的な能力を高めるOJTやOff-JTの在り方の検討が喫緊の課題であるが、 その一方訪問事業では、 評価を受けること自体が難しいことが明らかにされ、 同一地域圏域内での入所施設等を利用した連携試験機関の設置等、 評価システムの運営上の工夫が必要だと考えられる。\\n\\nIn 2008, the total number of care staff in Japan reached 1, 280, 000 persons. However, considering the ongoing ageing of the society, this number is expected to double by 2025, urging the need to secure human resources. This research analyzes data collected during the practical care skill assessment plan to shed light on the current situation and issues of the skill assessment system of care staff in Japan.\\nConcretely, this research investigates the validity of assessed items and the correlation between these items and the characteristics of care staff such as their level of qualification, their years of practical experience, and their workplace. In total, the Cabinet Office collected data over 850 care staff and identified 227 items of skill assessment as part of the experimental plan to determine assessment criteria of the vocational qualification system of Japan. Considering these same items, this research gathered data on care skills per characteristic of care staff and revealed the current situation on care staff evaluation by calculating the administration and penetration rates.\\n Results from this research are important due to the lack of studies showing the actual skills of care staff in Japan and considering that none of them take into consideration the staff's level of certification. Investigating the reinforcement of on- and off-the-job training is a crucial issue but the assessment itself is difficult to perform in the current evaluation plan. This evaluation system could be improved through various measures such as the implementation of joint test institutions using the currently existing inpatient facilities of each community.

本研究は,子どもの精神疾患を早期に発見し,早期治療に繋げ,その後の子どもと親を取り巻く環境に対し,社会福祉の視点で支援する体制を構築することを目的としている。 教育機関を含め地域社会で精神疾患に対する理解が進んでいないことから,本人の生きづらさは増長され,問題を内在化しながら,環境との負の因果関係による不全感や緊張感を高めてしまう。これらの課題に対し,医療福祉サービスへのファーストコンタクトの機会を如何に構築するかについて,教育機関や地域社会のメンタルヘルスの理解の現状について考察する。

本研究は学校現場において,精神的なしんどさを抱える子どもを早期に発見し,早期治療に繋げ,その後の子どもと子どもの親を取り巻く環境に対し,社会福祉の視点で支援する体制を構築することを目的としている。学校における精神疾患に対する理解が進んでいないことから,本人の生きづらさに周囲の大人の気付きが追い付かず,不適切な関わりが行われてしまう。そのために起こる負のスパイラル現象が本人の不全感や緊張感を高めてしまうことがある。それは医療福祉サービスへのファーストコンタクトの機会を妨げる結果になっている。A市在住の当事者や家族会を対象にした振り返りアンケート調査を実施し,就学時期の不全感について回答してもらった。その結果,教育機関におけるメンタルヘルスの理解の現状と,A市における家族や当事者が教育機関に望む内容を把握した。そして,教育機関と医療福祉の連携を先駆的に行っている地域の先行調査研究を参考にし,早期支援体制:EIS(Early Intervention System)と,スクールソーシャルワークの必要性について言及する。