塚田 伸也

自動車依存が進んでいる地方都市では、公共交通の利用が減り路線の廃止や撤退が起きている。免許を持たない高齢者にとって公共交通も利用できない状況は、外出における利便性を損なうことにつながる。デマンド交通等の交通サービスの導入が進むが、導入に際し生活に適する交通手段とならねばならない。そこで本研究では、群馬県前橋市城南地区を対象に、生活交通手段と日常生活との関係に着目した実務研究を行った。分析の結果、年齢属性、自動車運転免許の有無の要素が外出に影響していた。年齢が若く介助を要さない高齢者は、日常生活に欠かせない買物や通院の外出回数も高いことにに加え、趣味や仕事などの外出回数も高い傾向が見られた。これと比較して、介助を要し自動車免許を有さない高齢者は、買物なども含めて外出が減少している傾向が見られた。

近年、わが国では、少子高齢化、人口減少に伴い、公共交通機関の利用者数が減少し、地方都市では鉄道やバス路線の廃止、減便等がみられる。本研究は、前橋市の市民団体が提案した BRT 路線計画案について、従来から交通実態の把握に用いられている都市圏パーソントリップ調査データに加え、近年使用が可能となった交通データを用い、複数の交通データを用い評価することを目的とする。群馬県 PT 調査データ、交通系 IC カードデータ、人流データを使用し、BRT 路線計画案を評価した。その結果、路線計画案は前橋市の他地域との相対的な比較において BRT を導入するために適切な路線であることがわかった。また、分析を通じ各交通データの特性を把握した。評価結果を市民が参加する公開シンポジウムで発表し、市民団体と大学提案の公共交通計画として公表した取り組みを報告した。

本研究では、地域住民・市民団体等が連携した地域主体による住宅地区の道路のバリアフリー調査を実施し、調査結果をもとに自治体に道路環境の改善を要望した結果を報告する。次に、要望の 1 年後に追跡調査を実施することにより道路環境の改善状況を把握し、地域主体の道路環境の改善活動の効果と課題を検討した。研究の結果、追跡調査後に改善のみられたのは歩道の段差や横断歩道・停止線の不明瞭等の比較的軽微な整備で改善ができる箇所であり、改善のみられなかったのはマウンドアップ形式の歩道の勾配、歩道幅員の改善等のハード整備が必要となる箇所であった。今後の地域主体の活動に向けて、地域住民や市民団体が地区の道路環境の改善に継続して活動すること、市民団体間や地区間で連携して活動することを課題として整理した。