渡邉 泰宏

わが国の企業会計において、キャッシュ・フロー計算書は、比較貸借対照表、当期の損益計算書、並びにその他の情報から作成する方法、いわゆる簡便法により作成されている。金融商品取引法によるキャッシュ・フロー計算書の監査において、この簡便法により作成された連結キャッシュ・フロー計算書は、経営者によるアサーションをどのように提示しており、それに対して監査人はどのような監査要点を設定して、何を立証しているのか、について分析を行う。また、わが国の実務指針には、連結キャッシュフロー計算書の作成方法として原則法と簡便法が指示されているが、作成基準を参照しながら、それば原則法であることの意義を検討する。