研究者検索結果一覧 金井 高志 金井 高志カナイ タカシ (TAKASHI KANAI) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 元教授 (元特任教授)学位法学士(慶應義塾大学)法学修士(民事法学専攻)(慶應義塾大学 大学院)法学修士(コーネル大学 法科大学院)法学修士(商事・企業法専攻修士)(ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院)J-GLOBAL ID201701017638857562researchmap会員IDB000271075 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2018年4月 - 2023年3月 武蔵野大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻) 教授 2015年4月 - 2023年3月 武蔵野大学法学部 法律学科 (教授(特任教授)) 2004年4月 - 2020年3月 慶應義塾大学 法科大学院 非常勤講師 1999年4月 - 2014年3月 慶應義塾大学 法学部法律学科 非常勤講師 2006年4月 - 2011年3月 東洋大学 法科大学院 アカデミックアドバイザー もっとみる 学歴 4 1992年8月 - 1993年10月 ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院 修士課程 1991年8月 - 1992年5月 コーネル大学 法科大学院 修士課程 1985年4月 - 1987年3月 慶應義塾大学 大学院 法学研究科(修士課程) 民事法学 1981年4月 - 1985年3月 慶應義塾大学 法学部 法律学科 委員歴 10 2015年10月 - 2020年3月 東京圏国家戦略特別区域 雇用労働相談センター運営推進会議(内閣府) 委員 2008年10月 - 2010年9月 全国銀行協会 あっせん委員会(紛争解決機関) 委員 2003年2月 - 2003年6月 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 サービス・フランチャイズ研究会 委員 1998年11月 - 1999年3月 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員 1996年9月 - 1997年3月 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員 もっとみる 論文 3 著作権の譲渡契約及びライセンス契約における表明保証条項・補償条項ー売主の担保責任規定の民法改正が表明保証条項と補償条項に与える影響ー 金井高志 民法と金融法の新時代 483-509 2020年2月 「特許に関する請求権の消滅時効」 金井高志, 小林幸平 知財管理 66(9) 1201-1206 2016年9月 筆頭著者 共有著作権の権利処理に関する一考察ー共同著作物と共有著作物の差異の明確化のためにー 金井高志 法学研究(慶應義塾大学) 84(12) 335-370 2011年12月 斎藤和夫教授退職記念号一 はじめに二 共有著作物(広義)の意義三 民法理論との関係(一) 民法における所有権の「共有」(二) 著作権の「準共有」(三) 著作権法の適用条文四 共有著作物の著作財産権(共有著作権)の権利関係(一) 処分権限について(二) 使用収益権限について(三) 譲渡・質入れに関する「正当な理由」と使用に関する「正当な理由」の差異五 共同著作物の著作者人格権の行使六 まとめ MISC 110 Q&A法律の森 ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題 金井高志 日経クロストレンド 2021年2月 Q&A法律の森 テレワーク導入で増える副業・兼業 注意すべき点はどこか? 金井高志 日経クロストレンド 2021年1月 Q&A法律の森 テレワークで発生するさまざまなコストは誰が負担すべきか? 金井高志 日経クロストレンド 2020年11月 写真を撮る権利と個人プライバシー・肖像権を巡る法的問題 金井高志 最新マーケティングの教科書2021 2020年11月 実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務 金井高志, 藤井直芳, 柳澤俊貴 ビジネス法務 2020年10月 筆頭著者 もっとみる 書籍等出版物 8 民法でみる法律学習法 〔第2版〕 日本評論社 2021年1月 『民法でみる商法・会社法』 日本評論社 2016年9月 『民法でみる知的財産法』〔第2版〕 日本評論社 2012年9月 『民法でみる法律学習法―知識を整理するためのロジカルシンキング』 日本評論社 2011年8月 『フランチャイズ裁判例の理論分析』 判例タイムズ社 2005年4月 もっとみる 講演・口頭発表等 69 「SNS利用から従業員と会社を守る法律知識」 2016年9月 公益社団法人日本マーケティング協会 「FPに必要なソーシャルメディア活用法ーソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防法ー」 2016年9月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年7月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」 2016年5月 慶應義塾大学三田法曹会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年5月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年4月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「加盟成功のためのフランチャイズ本部の見つけ方」 「フランチャイズ・ショー2016」 2016年3月 日本経済新聞社 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年3月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」 2016年2月 一般社団法人茨城県経営者協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2015年12月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」 2015年10月 公益社団法人著作権情報センター 著作権研究会 「成長ステージに応じた労務リスクマネジメント」 2015年8月 日本IPO実務検定協会・TECC共催セミナー 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「スーパーバイザー学校」 2015年7月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」 2015年3月 一般社団法人茨城県経営者協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2015年2月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「リスクマネジメント」 「フランチャイズ経営士講座」 2014年11月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「スーパーバイザー学校」 2014年9月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディア利用を巡る企業・組織のリスクマネジメント」 2014年5月 株式会社新建新聞社 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「フランチャイズ経営士講座」 2014年5月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディアを巡る企業・組織のリスクマネジメント」 日本フードサービス学会 2014年5月 「SNS等の情報発信対策とリスクマネジメントについて~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~」 2014年3月 公益社団法人愛知労働基準協会 「ソーシャルメディア等IT活用に伴うリスク対策」 2014年2月 神奈川県商工会議所連合会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2014年1月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「スーパーバイザー養成基礎講座Ⅱ(法律)」 「フランチャイズ経営講座 スーパーバイザー養成基礎コース」 2013年12月 福岡県 「リスクマネジメント」 「フランチャイズ経営士講座」 2013年11月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2013年11月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「ソーシャルメディア活用において考えるべき対策」 2013年10月 中部マーケティング協会 「SNSを巡る法的知識・対応策」 2013年10月 株式会社企業研究会 「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 2013年10月 一般社団法人企業研究会 「レピュテーション保護における広報と法務の役割~ソーシャルメディアにおける危機発生時の対応を例として~」 日本広報学会 2013年10月 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」 2013年9月 公益財団法人関西生産性本部 「外食店舗におけるソーシャルメディアを巡る企業リスクと対応策」 2013年9月 一般社団法人日本フードサービス協会 「企業のリスクを最小化する ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成の要点」 2013年8月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディア活用に向けた企業のリスク対策」 2013年7月 印刷工業会 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 スーパーバイザー学校 2013年5月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディア活用の法的問題」 2013年4月 公益社団法人日本マーケティング協会 「ソーシャルメディア活用に向けた企業のリスク対策」 2013年3月 株式会社日本経済新聞社 「FC加盟成功への加盟チェックポイント」 「フランチャイズ・ショー2013」 2013年3月 日本経済新聞社 「ソーシャルメディアをめぐる企業のリスク管理の実務とソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成の要点」 2013年2月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディアを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2013年1月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「インターネット・ソーシャルメディア利用に伴う労務問題の発生の背景事情」 2013年1月 一般財団法人産業経理協会 「ソーシャルメディア時代の企業リスクとガイドライン作成『ソーシャルメディアを巡る企業リスクと法的知識・対応策』」 2012年10月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「ソーシャルメディアの活用に必要なリスク対策~ソーシャルメディア・マーケティングを実践するための法律知識~」 2012年10月 株式会社日本経済新聞社 「従業員のソーシャルメディア不適切利用への実務対応」 2012年9月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディア時代の企業のリスク対策~企業と社員をソーシャルメディア利用に伴うトラブルから守るために~」『従業員によるネット不祥事を予防する社内体制の構築』 2012年9月 一般社団法人企業研究会 「ソーシャルメディアに関する企業のリスクと法的知識」 2012年9月 東京都労働相談情報センター 「FCリスクマネジメント講座」 2012年9月 福岡県新生活産業多店舗展開支援事業 「ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメント-トラブル対応と予防のための体制整備-」第1部「名誉毀損・信用毀損等に対する企業のリスクマネジメント~ネット上の誹謗・中傷と企業対応~」 2012年8月 一般財団法人産業経理協会 「従業員のソーシャルメディア活用の注意点と企業の責任」 2012年7月 公益社団法人日本マーケティング協会 「リスクマネジメント」 「フランチャイズマネジメント講座[公開講義]」 2012年7月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 12» 所属学協会 7 日本フードサービス学会 法とコンピュータ学会 日本広報学会 日本マーケティング協会 日本ベンチャー学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 民法・契約法(特に、ライセンス契約、フランチャイズ契約などの知的財産権に関連する新種契約に関する問題) 不正競争防止法・個人情報保護法(特に、営業秘密・個人情報データベースに関する問題) 著作権法(特に、ソフトウェア、コンテンツ、インターネットビジネスなどに関する著作権問題) 実務経験を有する者についての特記事項(教育上の能力) 1 件名 弁護士業務(登録番号21217) 年月日(From) 1989/04 年月日(To) 1989/04 概要 1989年に弁護士となり、大企業の国際的なビジネス展開に関して法的なアドバイスを行う国際法律事務所(渉外法律事務所)に入所。1996年にはフランテック法律事務所を設立し、IT・インターネット関係やフランチャイズ・流通関係のベンチャー企業や上場企業に関する法的問題を扱う。 1
金井 高志カナイ タカシ (TAKASHI KANAI) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 元教授 (元特任教授)学位法学士(慶應義塾大学)法学修士(民事法学専攻)(慶應義塾大学 大学院)法学修士(コーネル大学 法科大学院)法学修士(商事・企業法専攻修士)(ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院)J-GLOBAL ID201701017638857562researchmap会員IDB000271075 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2018年4月 - 2023年3月 武蔵野大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻) 教授 2015年4月 - 2023年3月 武蔵野大学法学部 法律学科 (教授(特任教授)) 2004年4月 - 2020年3月 慶應義塾大学 法科大学院 非常勤講師 1999年4月 - 2014年3月 慶應義塾大学 法学部法律学科 非常勤講師 2006年4月 - 2011年3月 東洋大学 法科大学院 アカデミックアドバイザー もっとみる 学歴 4 1992年8月 - 1993年10月 ロンドン大学 クイーンメアリーカレッジ 大学院 修士課程 1991年8月 - 1992年5月 コーネル大学 法科大学院 修士課程 1985年4月 - 1987年3月 慶應義塾大学 大学院 法学研究科(修士課程) 民事法学 1981年4月 - 1985年3月 慶應義塾大学 法学部 法律学科 委員歴 10 2015年10月 - 2020年3月 東京圏国家戦略特別区域 雇用労働相談センター運営推進会議(内閣府) 委員 2008年10月 - 2010年9月 全国銀行協会 あっせん委員会(紛争解決機関) 委員 2003年2月 - 2003年6月 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 サービス・フランチャイズ研究会 委員 1998年11月 - 1999年3月 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員 1996年9月 - 1997年3月 知的財産研究所 不正競争防止法委員会(営業秘密関係) 委員 もっとみる 論文 3 著作権の譲渡契約及びライセンス契約における表明保証条項・補償条項ー売主の担保責任規定の民法改正が表明保証条項と補償条項に与える影響ー 金井高志 民法と金融法の新時代 483-509 2020年2月 「特許に関する請求権の消滅時効」 金井高志, 小林幸平 知財管理 66(9) 1201-1206 2016年9月 筆頭著者 共有著作権の権利処理に関する一考察ー共同著作物と共有著作物の差異の明確化のためにー 金井高志 法学研究(慶應義塾大学) 84(12) 335-370 2011年12月 斎藤和夫教授退職記念号一 はじめに二 共有著作物(広義)の意義三 民法理論との関係(一) 民法における所有権の「共有」(二) 著作権の「準共有」(三) 著作権法の適用条文四 共有著作物の著作財産権(共有著作権)の権利関係(一) 処分権限について(二) 使用収益権限について(三) 譲渡・質入れに関する「正当な理由」と使用に関する「正当な理由」の差異五 共同著作物の著作者人格権の行使六 まとめ MISC 110 Q&A法律の森 ヘルスケア関連商品に関するアフィリエイト広告を巡る法的問題 金井高志 日経クロストレンド 2021年2月 Q&A法律の森 テレワーク導入で増える副業・兼業 注意すべき点はどこか? 金井高志 日経クロストレンド 2021年1月 Q&A法律の森 テレワークで発生するさまざまなコストは誰が負担すべきか? 金井高志 日経クロストレンド 2020年11月 写真を撮る権利と個人プライバシー・肖像権を巡る法的問題 金井高志 最新マーケティングの教科書2021 2020年11月 実務解説 民法改正後の個人根保証制度下での身元保証契約・損害担保契約の実務 金井高志, 藤井直芳, 柳澤俊貴 ビジネス法務 2020年10月 筆頭著者 もっとみる 書籍等出版物 8 民法でみる法律学習法 〔第2版〕 日本評論社 2021年1月 『民法でみる商法・会社法』 日本評論社 2016年9月 『民法でみる知的財産法』〔第2版〕 日本評論社 2012年9月 『民法でみる法律学習法―知識を整理するためのロジカルシンキング』 日本評論社 2011年8月 『フランチャイズ裁判例の理論分析』 判例タイムズ社 2005年4月 もっとみる 講演・口頭発表等 69 「SNS利用から従業員と会社を守る法律知識」 2016年9月 公益社団法人日本マーケティング協会 「FPに必要なソーシャルメディア活用法ーソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防法ー」 2016年9月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年7月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」 2016年5月 慶應義塾大学三田法曹会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年5月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年4月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「加盟成功のためのフランチャイズ本部の見つけ方」 「フランチャイズ・ショー2016」 2016年3月 日本経済新聞社 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2016年3月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」 2016年2月 一般社団法人茨城県経営者協会 「FP実務家に求められる著作権の知識」 2015年12月 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」 2015年10月 公益社団法人著作権情報センター 著作権研究会 「成長ステージに応じた労務リスクマネジメント」 2015年8月 日本IPO実務検定協会・TECC共催セミナー 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「スーパーバイザー学校」 2015年7月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」 2015年3月 一般社団法人茨城県経営者協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2015年2月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「リスクマネジメント」 「フランチャイズ経営士講座」 2014年11月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「スーパーバイザー学校」 2014年9月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディア利用を巡る企業・組織のリスクマネジメント」 2014年5月 株式会社新建新聞社 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 「フランチャイズ経営士講座」 2014年5月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディアを巡る企業・組織のリスクマネジメント」 日本フードサービス学会 2014年5月 「SNS等の情報発信対策とリスクマネジメントについて~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~」 2014年3月 公益社団法人愛知労働基準協会 「ソーシャルメディア等IT活用に伴うリスク対策」 2014年2月 神奈川県商工会議所連合会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2014年1月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「スーパーバイザー養成基礎講座Ⅱ(法律)」 「フランチャイズ経営講座 スーパーバイザー養成基礎コース」 2013年12月 福岡県 「リスクマネジメント」 「フランチャイズ経営士講座」 2013年11月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2013年11月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「ソーシャルメディア活用において考えるべき対策」 2013年10月 中部マーケティング協会 「SNSを巡る法的知識・対応策」 2013年10月 株式会社企業研究会 「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 2013年10月 一般社団法人企業研究会 「レピュテーション保護における広報と法務の役割~ソーシャルメディアにおける危機発生時の対応を例として~」 日本広報学会 2013年10月 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」 2013年9月 公益財団法人関西生産性本部 「外食店舗におけるソーシャルメディアを巡る企業リスクと対応策」 2013年9月 一般社団法人日本フードサービス協会 「企業のリスクを最小化する ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成の要点」 2013年8月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディア活用に向けた企業のリスク対策」 2013年7月 印刷工業会 「スーパーバイザーのための法律の基礎知識」 スーパーバイザー学校 2013年5月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 「ソーシャルメディア活用の法的問題」 2013年4月 公益社団法人日本マーケティング協会 「ソーシャルメディア活用に向けた企業のリスク対策」 2013年3月 株式会社日本経済新聞社 「FC加盟成功への加盟チェックポイント」 「フランチャイズ・ショー2013」 2013年3月 日本経済新聞社 「ソーシャルメディアをめぐる企業のリスク管理の実務とソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成の要点」 2013年2月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディアを巡る企業リスクと法的知識・対応策」 2013年1月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「インターネット・ソーシャルメディア利用に伴う労務問題の発生の背景事情」 2013年1月 一般財団法人産業経理協会 「ソーシャルメディア時代の企業リスクとガイドライン作成『ソーシャルメディアを巡る企業リスクと法的知識・対応策』」 2012年10月 日経デジタルマーケティング(日経BP社) 「ソーシャルメディアの活用に必要なリスク対策~ソーシャルメディア・マーケティングを実践するための法律知識~」 2012年10月 株式会社日本経済新聞社 「従業員のソーシャルメディア不適切利用への実務対応」 2012年9月 みずほ総合研究所株式会社 「ソーシャルメディア時代の企業のリスク対策~企業と社員をソーシャルメディア利用に伴うトラブルから守るために~」『従業員によるネット不祥事を予防する社内体制の構築』 2012年9月 一般社団法人企業研究会 「ソーシャルメディアに関する企業のリスクと法的知識」 2012年9月 東京都労働相談情報センター 「FCリスクマネジメント講座」 2012年9月 福岡県新生活産業多店舗展開支援事業 「ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメント-トラブル対応と予防のための体制整備-」第1部「名誉毀損・信用毀損等に対する企業のリスクマネジメント~ネット上の誹謗・中傷と企業対応~」 2012年8月 一般財団法人産業経理協会 「従業員のソーシャルメディア活用の注意点と企業の責任」 2012年7月 公益社団法人日本マーケティング協会 「リスクマネジメント」 「フランチャイズマネジメント講座[公開講義]」 2012年7月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 12» 所属学協会 7 日本フードサービス学会 法とコンピュータ学会 日本広報学会 日本マーケティング協会 日本ベンチャー学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 民法・契約法(特に、ライセンス契約、フランチャイズ契約などの知的財産権に関連する新種契約に関する問題) 不正競争防止法・個人情報保護法(特に、営業秘密・個人情報データベースに関する問題) 著作権法(特に、ソフトウェア、コンテンツ、インターネットビジネスなどに関する著作権問題) 実務経験を有する者についての特記事項(教育上の能力) 1 件名 弁護士業務(登録番号21217) 年月日(From) 1989/04 年月日(To) 1989/04 概要 1989年に弁護士となり、大企業の国際的なビジネス展開に関して法的なアドバイスを行う国際法律事務所(渉外法律事務所)に入所。1996年にはフランテック法律事務所を設立し、IT・インターネット関係やフランチャイズ・流通関係のベンチャー企業や上場企業に関する法的問題を扱う。 1