Mutsuko Sato

東日本大震災の発生時から9月に至るまでの被災地で行われた保健師等による母子保健活動の実践とその課題を明らかにした。岩手県沿岸部の4ヶ所の保健所と12市町村において2011年3月以前から2012年3月の間に母子保健事業に従事し、母子保健関連情報を持つ実務経験3年以上の保健師を対象とした。調査はインタビューガイドに沿った半構成的グループインタビューであった。対象者は3ヶ所の保健所保健師3名、非常勤保健師1名、沿岸部12市町村の母子保健を担当する保健師及び母子保健担当の係長18名、計22名であった。インタビュー内容はICレコーダーに録音し、得られたデータについて逐語録を作成し、データとした。分析の結果「情報」「物資」「人的支援」に関連する課題が抽出された。さらに、その課題に解決には平時からの「母子との密接な関係性」「母子情報の安全な保管・管理体制の構築」と非常事態の際の「保健師の役割の明確化」が必要なことが示された。

「育児支援家族訪問事業」を、児童虐待および予備傾向にある家族にとって効果的な在宅養育支援の資源として位置づけるための活動の方向性をさぐるため、自治体へのアンケート調査を実施した。その結果、「育児支援家族訪問事業」の実施率は全市町村の20.6%、408自治体であった。中核機関は保健部門が担っている自治体が45.0%、福祉部門が49.0%であった。福祉部門が担っている自治体のうち、要保護児童対策地域協議会と同部署であったのは93.1%であり、保健部門ではその割合は20.5%にとどまった。中核機関に求められる役割は、事例のコーディネイト機能、支援者の研修と精神的サポート、他事業とのマネジメントである。本事業の効果が期待できる対象事例は、「軽度から中等度の育児不安(75%)」「産後うつ」の「カウンセリング対応」や「家事援助」、若年出産等の「親性育成」などがあがった。