Researcher List SATO NAOTO SATO NAOTO (佐藤 直人) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format 「List of Teachers」format Profile Information AffiliationFaculty of Law Department of Law, Musashino UniversityJ-GLOBAL ID201701021224757172researchmap Member IDB000270029 Research History 34 Apr, 2019 - Present Graduate School of Business Administration, Graduate School, Musashino University Apr, 2014 - Present Faculty of Law , Department of Law, Musashino University Apr, 2017 - Mar, 2019 Professor Apr, 2014 - Mar, 2019 of Political Science and Economics, Graduate School, Musashino University Apr, 2013 - Mar, 2014 Himeji Dikkyo University Faculty of Law Professor More Education 1 Apr, 1969 - Mar, 1973 Faculty of Fisheries, Hokkaido University Committee Memberships 2 May, 2013 - Jun, 2013 委員(会長職務代理), 姫路市特別職報酬等審議会 Sep, 1999 - Oct, 2001 委員, 北海道固定資産評価審議会 Misc. 5 統計的方法による過大役員給与額の算出 武蔵野大学政治経済研究所年報, (11) 93-103, Sep, 2015 類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(東京高裁平成23年2月24日判決訟務月報58巻6号2464頁) ジュリスト, (1459) 135-138, Oct, 2013 役員に対する報酬額のうち類似法人の平均役員報酬額を超える部分は、不相当に高額であるとして法人の損金算入を否定した判決について、不相当に高額という判断基準からには、平均額ではな第3四分位値を用いるべきであると論じたもの。 国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件 月刊税務事例, 45(2) 38-46, Feb, 2013 姫路ロー・ジャーナル5号に掲載した論文をもとに雑誌掲載のため修正・加筆したもの 大陸棚・排他的経済水域における外国法人による天然資源の探査活動と課税ー排他的経済水域及び大陸棚に関する法律とオデコ・ニホン事件 佐藤 直人 姫路ロー・ジャーナル, (5) 55-88, Dec, 2011 オデコ・ニホン事件を材料として、国連海洋法条約批准後のわが国の排他的経済水域及び大陸棚における内国税の課税関係について研究したもの 外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(東京地裁平成22年2月12日裁判所ホームページ「行政事件裁判例集」) ジュリスト, (1424) 134-136, Jun, 2011 外国人漁船員に給料等を支払う内国法人の源泉徴収義務を認めた判決について、わが国領海外にある日本船舶上は日本国外であるから、わが国と租税条約を締結している国の漁船員については源泉徴収義務はないと述べたもの。 Books and Other Publications 1 新版マレーシアの投資関連税制便覧 入谷盛宣 (Role: Joint author, pp・1-85) アジア経済研究所, Mar, 1988 マレーシアの投資税制の解説 Presentations 4 個人が法人に対して市場価格を上回る価額で株式を譲渡したことにより生じた所得の所得区分 第777回租税判例研究会, Jun 5, 2015 代表者の妻である取締役の役員報酬につき類似する法人の非常勤取締役の報酬の平均額を超える部分は不相当に高額であるとされた事例 第735回租税判例研究会, Mar 1, 2013 遠洋マグロ漁船で漁労に従事した外国人漁船員の給料等の支払いについて日本の船主は源泉徴収義務を負うか 第695回租税判例研究会, Mar, 2011 国税に関する審査請求と裁決の動向 Mar, 2006, (社)日本租税研究協会 国税不服審判所の受理した審査請求の状況と主要な裁決についての解説 Professional Memberships 2 日本税法学会 租税法学会 Works 2 国税に関する審査請求と裁決の動向 Jun, 2006 Others (社)日本税務研究協会においてここなった講演の講演録。 国税の滞納の増加とその対応 Dec, 1992 Others 資格・免許 4 Subject 潜水士 Subject 税理士 Date 2007 Subject 行政書士 Date 1975 Subject 小型船舶操縦士(一級・特殊・特定) Date 1979 1
SATO NAOTO (佐藤 直人) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format 「List of Teachers」format Profile Information AffiliationFaculty of Law Department of Law, Musashino UniversityJ-GLOBAL ID201701021224757172researchmap Member IDB000270029 Research History 34 Apr, 2019 - Present Graduate School of Business Administration, Graduate School, Musashino University Apr, 2014 - Present Faculty of Law , Department of Law, Musashino University Apr, 2017 - Mar, 2019 Professor Apr, 2014 - Mar, 2019 of Political Science and Economics, Graduate School, Musashino University Apr, 2013 - Mar, 2014 Himeji Dikkyo University Faculty of Law Professor More Education 1 Apr, 1969 - Mar, 1973 Faculty of Fisheries, Hokkaido University Committee Memberships 2 May, 2013 - Jun, 2013 委員(会長職務代理), 姫路市特別職報酬等審議会 Sep, 1999 - Oct, 2001 委員, 北海道固定資産評価審議会 Misc. 5 統計的方法による過大役員給与額の算出 武蔵野大学政治経済研究所年報, (11) 93-103, Sep, 2015 類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例(東京高裁平成23年2月24日判決訟務月報58巻6号2464頁) ジュリスト, (1459) 135-138, Oct, 2013 役員に対する報酬額のうち類似法人の平均役員報酬額を超える部分は、不相当に高額であるとして法人の損金算入を否定した判決について、不相当に高額という判断基準からには、平均額ではな第3四分位値を用いるべきであると論じたもの。 国連海洋法条約とオデコ・ニホン事件 月刊税務事例, 45(2) 38-46, Feb, 2013 姫路ロー・ジャーナル5号に掲載した論文をもとに雑誌掲載のため修正・加筆したもの 大陸棚・排他的経済水域における外国法人による天然資源の探査活動と課税ー排他的経済水域及び大陸棚に関する法律とオデコ・ニホン事件 佐藤 直人 姫路ロー・ジャーナル, (5) 55-88, Dec, 2011 オデコ・ニホン事件を材料として、国連海洋法条約批准後のわが国の排他的経済水域及び大陸棚における内国税の課税関係について研究したもの 外国漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務(東京地裁平成22年2月12日裁判所ホームページ「行政事件裁判例集」) ジュリスト, (1424) 134-136, Jun, 2011 外国人漁船員に給料等を支払う内国法人の源泉徴収義務を認めた判決について、わが国領海外にある日本船舶上は日本国外であるから、わが国と租税条約を締結している国の漁船員については源泉徴収義務はないと述べたもの。 Books and Other Publications 1 新版マレーシアの投資関連税制便覧 入谷盛宣 (Role: Joint author, pp・1-85) アジア経済研究所, Mar, 1988 マレーシアの投資税制の解説 Presentations 4 個人が法人に対して市場価格を上回る価額で株式を譲渡したことにより生じた所得の所得区分 第777回租税判例研究会, Jun 5, 2015 代表者の妻である取締役の役員報酬につき類似する法人の非常勤取締役の報酬の平均額を超える部分は不相当に高額であるとされた事例 第735回租税判例研究会, Mar 1, 2013 遠洋マグロ漁船で漁労に従事した外国人漁船員の給料等の支払いについて日本の船主は源泉徴収義務を負うか 第695回租税判例研究会, Mar, 2011 国税に関する審査請求と裁決の動向 Mar, 2006, (社)日本租税研究協会 国税不服審判所の受理した審査請求の状況と主要な裁決についての解説 Professional Memberships 2 日本税法学会 租税法学会 Works 2 国税に関する審査請求と裁決の動向 Jun, 2006 Others (社)日本税務研究協会においてここなった講演の講演録。 国税の滞納の増加とその対応 Dec, 1992 Others 資格・免許 4 Subject 潜水士 Subject 税理士 Date 2007 Subject 行政書士 Date 1975 Subject 小型船舶操縦士(一級・特殊・特定) Date 1979 1