木下 大生

本研究は，国立のぞみの園利用者の診療記録をもとに高齢知的障害者の疾患についての情報を整理し，知的障害者の高齢化に対応した医療的ケアおよび予防的支援の方法を検討するための基礎資料を得ることを目的とした．調査対象は，1971～2011年度までに亡くなったのぞみの園利用者170人とした．死亡原因および疾患の状況等を整理したところ，高齢化に伴い死亡者数は年々増加しており，その死亡原因の40％以上を肺炎等の呼吸器系疾患が占めていることが明らかになった．一方，癌や脳血管性の疾患による死亡者は一般統計に比べて少数であった．死亡するまでに罹った疾患は，一人あたり平均で7.7であり，50歳未満では消化器系疾患が，50歳以上では脳・神経系の疾患や内分泌栄養及び代謝疾患，呼吸器系疾患が多かった．これらの結果から，特に50歳以上での呼吸器系疾患を予防するための口腔機能の評価やケアの必要性が示唆された．

本研究では，行動援護サービスが創設されてから6年が経過した現時点での，行動援護の利用者像と行動援護が果たしている役割について考察した．方法は，行動援護事業所を対象に，平成22年度の契約状況，行動援護契約者の障害程度区分と行動関連項目の点数，利用事例等を，葉書，メール，電話，面接にて調査した．今回の調査から行動援護は，大きく3つのタイプの利用者像があることがわかった．それは，①家族が包括的かつ比較的長時間支援を行っている重度あるいは行動障害のある知的障害児者，②一人親あるいは経済的理由等で支援の時間が限られる行動障害のある知的障害児者，③行動障害の程度はやや軽易ではあるが家庭における支援に課題を抱える障害児者であった．また，重度あるいは行動障害のある知的障害児者の在宅生活を支えるうえで行動援護が果たしている役割は，①家族のレスパイトと，②本人の生活の構築であることも確認できた．

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下当法人）では，1971年に創設されて以来，学生の実習受入れを行っている．これは,将来福祉及び教育機関等の職業に従事するための準備として，知的障害についての理解を深めるために実施している． 1987年の「社会福祉士及び介護福祉士法（以下「士士法」と表記）」により，ソーシャルワーカーや生活支援員相当の国家資格が創設され，これに伴って，社会福祉士の国家資格受験資格を取得するために，厚生労働省が定める規則に則った社会福祉施設等においての実習が求められることとなった．「士士法」に関連する実習についても資格創設当初から当法人では受け入れをしてきており，年々その受入人数は多くなってきている（表１）．

本研究は，障害者支援施設が，矯正施設等を退所した知的障害者の受入れについての 意向やその実態，及び矯正施設等を退所した知的障害者を受け入れる際に職員に必要と考える 知識・技術について明らかにすることを目的とした．調査対象は，障害者支援施設1，429施設とした （回収率は54.6％）.その結果，矯正施設を退所した知的障害者の受入れについて，積極的に受入 れる，もしくは検討する旨の意向を概ね6割の障害者支援施設が示していることが明らかになった. 一方，受入れが困難との回答の理由として，支援プログラムがない，専門職員がいない旨の回答が多くみられ，関連知識・技術を取得する必要性が認識されていることも明らかになった.また，特に必要と考えられている知識・技術は，知的障害者の犯罪特性，福祉施設が支援をする意義やチームケアとキーパーソンの役割であることが分かり，それらを中心とした研修のプログラム構築の必要性が示唆された.

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「当法人」と略記）において，矯正施設等を退所した知的障害者等の職員研修プログラムの開発をするため，2010年度に研究検討委員会を立ち上げ，研修プログラムを構築した．本研究では，開発した研修プログラムの内容が矯正施設を退所した知的障害者を支援する，またはしようとする障害者福祉施設の支援員の実践に即した内容であるかを検討するため，研修プログラムを用い試行的に研修を行い，その内容の満足度を受講者に対してアンケート調査を行った（回収率44．9％）． その結果，用意した６つの研修プログラムとも「参考になった」，「どちらかといえば参考になった」を合わせると概ね９割となり，研修プログラムの内容については適切であることが示唆された．また，研修の設定について研修の内容量，資料の量，設定されたプログラム，時間配分等８項目にわたって尋ねた結果，「適切」，「どちらかといえば適切」と適切である旨の回答が全ての項目で７割を超え，研修の設定方法についても概ね適切であったことが確認された．