研究者検索結果一覧 一條 義治 一條 義治イチジョウ ヨシハル (Yoshiharu Ichijo) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部政治学科 教授学位博士(公共政策学 )J-GLOBAL ID202301010543218425researchmap会員IDR0000503641991年、東京都三鷹市入庁。企画部企画経営課長、総務部政策法務課長、総務部調整担当部長、市民部長を歴任し、2023年3月に同市を早期退職後、2023年4月に武蔵野大学法学部教授に就任 研究キーワード 1 地方自治、自治体改革、計画行政、コンパクトシティ、立地適正化計画 研究分野 1 人文・社会 / 政治学 / 地方自治、地方政府研究 学歴 3 2020年4月 - 2023年3月 法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程 1989年4月 - 1991年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程 1985年4月 - 1989年3月 中央大学法学部政治学科 委員歴 1 2023年10月 - 現在 江東区入札監視委員会 委員長 論文 13 三鷹市におけるミニ・パブリックスを含めた市民参加戦略からの考察 ―「小規模な熟議の舞台」の研究と提供に終わらないために― 一條義治 自治研編集委員『月刊自治研』第66巻782号 2024年11月 立地適正化計画策定の実践から考える人口減少時代の計画行政の課題 ―埼玉県春日部市の取組みを手掛かりとして― 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』第81巻 2024年1月 人口減少に対応した立地適正化計画の策定と展開に関する考察 一條義治 後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』 第113巻(第5号) 2022年5月 人口減少に対応した自治体計画行政の展開についての考察 一條義治 法政大学大学院公共政策研究科『公共政策志林』 (第10号) 2022年3月 査読有り 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会『自治体学』 第35-1巻 2021年12月 査読有り 行政計画の連携で効果的なまちづくりを推進するフランスの自治体 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第84号) 2020年12月 コンパクトシティ計画を策定しても、なぜ日本の都市はコンパクトにならないのか 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第83号) 2020年9月 民間委託における事故と自治体の法的責任を巡る課題 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻681号) 2015年11月 人口減少・少子化高齢化の市財政への影響分析 一條義治 『地方財務』 (第679号) 2010年12月 住民参加視点を基底とした意見聴取手続の制度設計 一條義治 『自治体法務NAVI』 (第10号) 2006年4月 総合計画と連動した行政評価システム 一條義治 総合研究開発機構(NIRA)『都市自治体総合行政評価システムの構築に関する研究』 2004年12月 「パートナーシップ協定による白紙からの市民参加方式」の検証 一條義治 都市問題研究会『都市問題研究』 第55巻(第10号通巻634号) 2003年10月 コミュニティ行政20年の軌跡と課題 一條義治 自治体学会『分権型社会の行政手法・年報自治体学』 (第8号) 1995年9月 査読有り 1 書籍等出版物 5 『これからの総合計画―人口減少時代での考え方・つくり方』第3版・増補改訂版 一條義治 イマジン出版 2020年1月 『欧州コンパクトシティの挑戦』 一條義治 第一法規 2019年6月 『新しい公共と自治の現場』 寄本勝美・小原隆治編 (担当:分担執筆, 範囲:第3部「問われる自治の仕組み」) コモンズ 2011年2月 『市場化テスト』 市場化テスト推進協議会編 (担当:分担執筆, 範囲:第3章「市場化テストのケーススタディ」) 学陽書房 2007年1月 『政策研究のメソドロジー 戦略と実践』 北川正恭・縣公一郎・総合研究開発機構(NIRA)編 (担当:分担執筆, 範囲:第17章「新しい総合計画論」) 法律文化社 2005年9月 講演・口頭発表等 4 人口減少時代の自治体計画とコンパクトシティ政策(学会発表) 自治体議会政策学会 2024年5月 首長任期に連動した総合計画の効果と課題(学会発表) 一條義治 自治体学会全国大会 2021年8月 人口減少時代の総合計画と地方版総合戦略の策定手法(学会発表) 一條義治 自治体議会政策学会 2019年8月 持続可能な都市経営の課題(学会発表) 一條義治 自治体議会政策学会 2013年5月 担当経験のある科目(授業) 5 2323年4月 - 現在 プレゼミ・ゼミナール1-4(武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 初年次ゼミ (武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 選挙特殊研究1-3(武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 地方自治 (武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 地方政府研究 (武蔵野大学) メディア報道 3 武蔵野大学 2025年度より法学部政治学科で全国最大規模の公務員試験対策科目を開講決定 朝日新聞デジタル 2024年9月26日 インターネットメディア 低投票率上げるには―武蔵野大学 授業で選挙事務体験 朝日新聞 2024年4月28日 朝刊 新聞・雑誌 経済教室・私見卓見「全庁あげて街を考えよう」 日本経済新聞 2023年5月31日 朝刊 新聞・雑誌
一條 義治イチジョウ ヨシハル (Yoshiharu Ichijo) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部政治学科 教授学位博士(公共政策学 )J-GLOBAL ID202301010543218425researchmap会員IDR0000503641991年、東京都三鷹市入庁。企画部企画経営課長、総務部政策法務課長、総務部調整担当部長、市民部長を歴任し、2023年3月に同市を早期退職後、2023年4月に武蔵野大学法学部教授に就任 研究キーワード 1 地方自治、自治体改革、計画行政、コンパクトシティ、立地適正化計画 研究分野 1 人文・社会 / 政治学 / 地方自治、地方政府研究 学歴 3 2020年4月 - 2023年3月 法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程 1989年4月 - 1991年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程 1985年4月 - 1989年3月 中央大学法学部政治学科 委員歴 1 2023年10月 - 現在 江東区入札監視委員会 委員長 論文 13 三鷹市におけるミニ・パブリックスを含めた市民参加戦略からの考察 ―「小規模な熟議の舞台」の研究と提供に終わらないために― 一條義治 自治研編集委員『月刊自治研』第66巻782号 2024年11月 立地適正化計画策定の実践から考える人口減少時代の計画行政の課題 ―埼玉県春日部市の取組みを手掛かりとして― 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』第81巻 2024年1月 人口減少に対応した立地適正化計画の策定と展開に関する考察 一條義治 後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』 第113巻(第5号) 2022年5月 人口減少に対応した自治体計画行政の展開についての考察 一條義治 法政大学大学院公共政策研究科『公共政策志林』 (第10号) 2022年3月 査読有り 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会『自治体学』 第35-1巻 2021年12月 査読有り 行政計画の連携で効果的なまちづくりを推進するフランスの自治体 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第84号) 2020年12月 コンパクトシティ計画を策定しても、なぜ日本の都市はコンパクトにならないのか 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第83号) 2020年9月 民間委託における事故と自治体の法的責任を巡る課題 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻681号) 2015年11月 人口減少・少子化高齢化の市財政への影響分析 一條義治 『地方財務』 (第679号) 2010年12月 住民参加視点を基底とした意見聴取手続の制度設計 一條義治 『自治体法務NAVI』 (第10号) 2006年4月 総合計画と連動した行政評価システム 一條義治 総合研究開発機構(NIRA)『都市自治体総合行政評価システムの構築に関する研究』 2004年12月 「パートナーシップ協定による白紙からの市民参加方式」の検証 一條義治 都市問題研究会『都市問題研究』 第55巻(第10号通巻634号) 2003年10月 コミュニティ行政20年の軌跡と課題 一條義治 自治体学会『分権型社会の行政手法・年報自治体学』 (第8号) 1995年9月 査読有り 1 書籍等出版物 5 『これからの総合計画―人口減少時代での考え方・つくり方』第3版・増補改訂版 一條義治 イマジン出版 2020年1月 『欧州コンパクトシティの挑戦』 一條義治 第一法規 2019年6月 『新しい公共と自治の現場』 寄本勝美・小原隆治編 (担当:分担執筆, 範囲:第3部「問われる自治の仕組み」) コモンズ 2011年2月 『市場化テスト』 市場化テスト推進協議会編 (担当:分担執筆, 範囲:第3章「市場化テストのケーススタディ」) 学陽書房 2007年1月 『政策研究のメソドロジー 戦略と実践』 北川正恭・縣公一郎・総合研究開発機構(NIRA)編 (担当:分担執筆, 範囲:第17章「新しい総合計画論」) 法律文化社 2005年9月 講演・口頭発表等 4 人口減少時代の自治体計画とコンパクトシティ政策(学会発表) 自治体議会政策学会 2024年5月 首長任期に連動した総合計画の効果と課題(学会発表) 一條義治 自治体学会全国大会 2021年8月 人口減少時代の総合計画と地方版総合戦略の策定手法(学会発表) 一條義治 自治体議会政策学会 2019年8月 持続可能な都市経営の課題(学会発表) 一條義治 自治体議会政策学会 2013年5月 担当経験のある科目(授業) 5 2323年4月 - 現在 プレゼミ・ゼミナール1-4(武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 初年次ゼミ (武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 選挙特殊研究1-3(武蔵野大学) 2323年4月 - 現在 地方自治 (武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 地方政府研究 (武蔵野大学) メディア報道 3 武蔵野大学 2025年度より法学部政治学科で全国最大規模の公務員試験対策科目を開講決定 朝日新聞デジタル 2024年9月26日 インターネットメディア 低投票率上げるには―武蔵野大学 授業で選挙事務体験 朝日新聞 2024年4月28日 朝刊 新聞・雑誌 経済教室・私見卓見「全庁あげて街を考えよう」 日本経済新聞 2023年5月31日 朝刊 新聞・雑誌