中板 育美

令和元年の児童福祉法の改正で、「児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員の中には、医師及び保健師が、それぞれ1人以上含まれなければならないこと」と規定され、児童虐待の中核的機関である児童相談所に「医師及び保健師」が配置されることになった(令和4年4月1日施行)。児童相談所は、児童福祉法(昭和22年)を根拠として設立され、児童福祉行政の最前線の役割を担ってきている。そこで勤務する保健師の役割は、1964(昭和39)年の「児童相談所執務必携」に「保健婦は、-中略-とくに育児相談、三歳児の精密検査、一時保護児童の健康管理などに他の職員とともにあたる必要がある」と記載されたのが初めてである。しかし、これまでの児童相談所保健師は、「児童福祉司」、「保健師と児童福祉司の兼務」など任用もさまざまで、系統的な役割活動につながるには困難もあり、職業的アイデンティティの揺らぎも生じていた。児相の幅広い専門性を充実・強化する一端として、児童相談所の保健師の増員が見込まれることは重責である。そこで、児相保健師の専門性を文献から分析し、そこから役割を展望した。その結果、児相保健師は、人事の発令上「児童福祉司」であっても、「ソーシャルワーク的思考と公衆衛生活動を組み合わせた活動をする」「チームアプローチを重視する」「医学的視点と生活の視点で家族を観て保護的に支える」「母子保健法の強みを児相内で活用する」「母子保健事業で要支援の潜在ケースを顕在化させる」「親子の関係性の評価も含めた健康管理をする」「措置解除から在宅養育への切れ目のない支援を実現する」「精神保健と精神医療と児童福祉の橋渡しをする」「相談・支援を要する人を相談者に導き、必要な時に傍にいる」など活動の実際は多様であり、従来の保健活動スキルを生かしていた。児相に保健師として必置となる今後は、「児童福祉を担う他職種には不足していて、保健師が提案できる視点・考え方・技術は何か」の分析が問われていく。(著者抄録)

AIM: This study assessed the validity and reliability of the Secondary Traumatic Stress Scale-Japanese Version. METHODS: The original Secondary Traumatic Stress Scale was translated into Japanese, and Japanese items were back-translated to English to confirm the accuracy of the translation. A total of 870 public health nurses from the Tohoku region in Japan completed the Secondary Traumatic Stress Scale-Japanese Version. An exploratory factor analysis was conducted to identify the number of components. Moreover, 351 public health nurses from the Saitama prefecture in Japan also completed the scale. A confirmatory factor analysis was performed with the factor structure identified in the exploratory factor analysis. RESULTS: The exploratory factor analysis identified two components: one associated with client-related distress and the other with trauma-related distress. The confirmatory factor analysis confirmed the two-factor structure. The two-factor structure model was better than the three-factor model presented in the original validation study for the English version of the scale. The two-factor model had good internal consistency for the overall product and the subscales. Pearson correlations showed that this model had good convergent validity against the Maslach Burnout Inventory, a psychological measure similar to the Secondary Traumatic Stress Scale. Finally, the two-factor model had good discriminant validity against the Maslach Burnout Inventory. CONCLUSION: This study identified two components of the Secondary Traumatic Stress Scale-Japanese Version that differ from the three components found in the original English version. The differences in the factor structure might indicate that the factor structure was culturally influenced.

目的:本学会が掲げる「公衆衛生看護のグランドデザイン〜2035年に向けて〜」で提案している「認証制度」について検討する。方法:学会員対象のグループインタビューおよびWEB調査、関係職者の認証制度に関する情報収集、学会でのワークショップ結果等を統合して認証制度の在り方を検討した。結果・考察:「能力評価」や「認証制度」という言葉に対する抵抗がある一方で、専門性の可視化や能力向上のために7割が認証制度創設に賛同した。希望する認証内容は、専門分野認証(41.7%)とキャリアラダー能力認証(27.6%)であった。また、学会認証制度に対する期待が高かったのは「専門性の可視化」(83.5%)と「社会からの評価の高まり」(63.9%)であった。これらの結果を踏まえ、効果的な認証制度とするために、まずは、地域・産業・学校そして教育・研究分野に対応する認証制度の基本的な考え方、目的、意義を整理した。(著者抄録)

我が子を虐待する母親15例の精神療法過程を検討した。11例が児童相談所、児童家庭相談センター、保健所、保健センターからの紹介で、4例が自主的受診であった。診断は、統合失調症1例、知的障害1例、神経症圏病態が13例であった。神経症圏患者の中では、人格障害傾向を併存する者が7例あった。治療開始後に親子分離を導入した症例が8例あり、そのうち4例は強制的な分離導入であった。分離措置後に治療状況が動揺し、中断した症例が5例あったが、最終的に治療途絶となったものは2例のみであった。以上から、治療関係が十分深まっている場合には、子ども保護システムに属する関係スタッフと精神科医療との連携が治療状況を悪化させる可能性は少なく、親子分離が育児負担の軽減のみならず母親の葛藤状況を緩和させ、内省的精神療法を促進させる契機となるうることが示唆された。