小髙 真美

軽度発達障害児の医療と教育の在り方について検討する際に必要となる基礎的な資料を得るため、地域における最初の相談窓口として「子ども相談室」方式の診療を実施している医療機関において、受診した患者の診療録をもとに医療の利用状況を調査した。軽度発達障害に関連して医療を利用する子どもの数が増える中、軽度発達障害の医療費の在り方を検討するためには、実際の診療に要した時間という要素も加味する必要があることが明らかになった。

軽度発達障害の医療と教育の在り方について検討する際に必要となる基礎的な資料を得るため、医療と教育に関連した費用の負担について現状を明らかを目的とする研究を実施した。調査により、軽度発達障害児の養育における医療および教育費の支出の現状を把握し、費用の支出を負担い感じている家庭が少なくなく、子どもの状態や家庭の経済状況により負担感に差があることが示唆された。

本研究班には精神保健福祉の臨床家（PSW）や研究者が関わり、平成15年度から20年度まで、退院促進のための支援方法、評価方法およびシステムの開発を進めた。具体的には、退院コーディネートを進めていく際に指標となる「退院環境評価票」「退院準備チェックリスト」の開発や関係機関における実地試行、地域生活を維持していくための支援ニーズを把握するための「地域生活ニーズ評価尺度」の開発を行った。また、退院促進モデル地区における地域連携を図り「社会資源ガイドブックSORA」を発行した。

精神障害者のケアニーズ評価に関連して従来指摘されている疑問点・問題点を整理して、それぞれに対して、研究班で使用してきた各種評価方法の特性や、これまでの研究成果や関連する諸研究の成果に基づいて検討し、それぞれへの回答や示唆を得た。また、文献調査にもとづき現行の認定調査項目あるいは認定調査の手法に対する関係者の評価について情報収集し、本研究からの示唆を提示するとともに、本研究でカバーされない残された課題の所在を明らかにした。

平成17・18年度に実施したタイムスタディの結果から、「在宅」と「施設」の支援内容を対比して、在宅と施設の精神障害者の介護ニーズは異なるか検討した。在宅患者では、「生活自立支援」時間が約6割と長く、施設患者では「食事」「生活自立支援」「医療」の時間が長かった。また研究班開発したケアコードの評価も実施し、ケアコードは精神障害者のケアの評価において適当であることが明らかとなった。

平成17年度の研究成果を踏まえ、グループホームおよび福祉ホームB型の利用者のケア提供者を対象としてタイムスタディを実施した。平成17・18年度の研究を通じて、タイムスタディを実施する際の改善点がいくつか挙げられたものの、障害者に対する大規模タイムスタディの実施可能性が確認できた。

平成17年度の研究成果を踏まえ、精神障害者の介護ニーズを評価するための評価項目について再度検討し、改善を加えた。

平成16年度の研究成果を踏まえ、在宅で生活している精神障害者および知的障害者のケア提供者を対象とした１分間タイムスタディを試行的に実施し、その実施可能性について検討した。

現行の要介護認定一次判定の手法を用いて精神障害者および知的障害者の介護ニーズを評価できるか、評価方法の修正や追加が必要か検討した。その結果、知的および精神障害者の介護ニーズをより適切に評価するタイムスタディ等客観的な方法の開発が必要であることが示唆された。

福祉業務従事者が直面するリスクに関する研究の報告、またそのようなリスクに対する意識を、福祉を学ぶ学生や福祉現場で働く職員に高めてもらうための研修として、同研究の一環でシンポジウムを開催した。本報告書には、そのシンポジウムの報告と調査研究の論文を掲載した。