小髙 真美

本研究では、児童虐待に関する実際の相談事例を状態別に整理し、虐待発生予防や早期発見、早期対応のためのアセスメントに重要となる情報としての項目を特定することとした項目の抽出により、支援の経験の少ない職員にとってもアセスメントの際に参照することで支援の効率化と質の向上が期待できると考えられた。また、重症化の予測因子やその予防のための支援を行うために重要な項目を抽出することで、より有効な支援が提供できると思われる。

川崎市の地域みまもり支援センターでは、限りある公的社会資源の分配を、効率よくかつ科学的根拠に基づいてどう実施していくかが課題となっている。そこで我々は、同センターにおいて、ケアが必要ではないかと「気になる」世帯 について、「気になる」を構成する要素の抽出を試みた。本研究では前述の要素について、特に「気になる」母子がいる世帯について注目すべき項目リスト作成を試みるとともに、それら項目の内容的な妥当性を検討した。本研究から、支援ニーズの程度別の重要項目の検討や、初回相談時に重要項目を活用することの実施可能性や有用性の検討といった、今後の研究の基礎が整った。

本研究では、川崎市地域みまもり支援センターにおいて、ケアが必要ではないかと「気になる」世帯について、「気になる」を構成する要素を抽出・構造化することとした。特定された「気になる」に関する構造化知識は、経験の浅い専門職が標準的相談支援サービスを実施していく際に有用と示唆された。

心理学的剖検研究を実施し、自死遺族への面接調査時に遺族から語られたニーズを分析した。その結果、遺族のニーズには、性差があることが明らかになった。

心理学的剖検研究における大規模な症例対照研究を実施し、特に生前、自らの死について語っていた自殺者に焦点を当てて、特徴を検討した。本研究の結果、地域の保健医療福祉システムにおいて、自らの死や自殺について表出する人たちを日ごろから見守り、緊急対応できる仕組みが重要であることが示唆された。

ソーシャルワーカーを目指す学生を対象にした自殺予防教育プログラム実施マニュアルを基に教育プログラムの教授法を習得したソーシャルワーカー養成課程の教員が、自らの授業で同教育プログラムを実施した。その結果、プログラムの予備的な実施可能性と効果が明らかになった。

本研究では、ソーシャルワーカーを目指す学生を対象にした自殺予防教育プログラムの実施可能性と効果の継続的検討および、同プログラム実施マニュアルの開発を目的とした。その結果、教育プログラムには一定の実施可能性と効果があることが確認された。また、プログラム実施マニュアル「『ソーシャルワーカーにできる自殺予防−ソーシャルワーカーを目指す学生を対象に−』教育プログラム実施方法の提案」（仮称）が開発された。

ソーシャルワーク学生を対象とした自殺予防教育プログラムを開発し効果検討を行った。同プログラムの予備的効果と実施可能性は十分認められた。今後、普及に向けての取組みが重要である。

心理学的剖検研究における大規模な症例対照研究を実施し、特に女性の自殺リスクに焦点を当てて検討した。女性は、家族内のアルコール問題や幼少期の有害体験が自殺リスクになる可能性があることが示唆された。

American Foundation for Suicide Preventionが毎年作成する自死遺族分かち合いの会のDVDを翻訳し、学会シンポジウム等で活用してきた。これまでの研究班の取組みの振り返りと自死遺族支援の変遷について整理した。

自殺予防総合対策センターは、WHO初の世界自殺レポートの日本語版を発表したが、同レポートをわが国の自治体が活用するには様々な課題がある。まずはレポートの短縮版作成を検討し、地域医療・保健・福祉関係者ならびに政策立案者と協働で、活用の具体案を検討する必要がある。具体的には川崎市においてその活動を予定している。

日本の高齢者自殺率が低下している要因を検討するため、マクロデータを用いた解析を行った。生活保護の受給は高齢者の自殺リスクを低下させる可能性が示唆された。今後、より詳細な解析を行い、アジア諸国の高齢者自殺予防に資する成果を出していくとともに、アジア諸国との共同研究も検討している。

心理学的剖検調査で収集した自殺既遂事例のうち、死亡時点で身体疾患への罹患を苦にしていた事例を対象に、年代別にその臨床的特徴と自殺に至る経過について定性的な検討を行った。その結果、ライフサイクルのどの時期で生じたかによって、身体疾患が引き起こす生活困難や苦痛が自殺に与える影響は、強度やプロセスという点で様々に異なることが明らかになった。

調査に協力したソーシャルワーカー養成課程の教員の半数以上が自殺に関するテーマを授業で取り上げていた。一方で、授業で自殺について扱うのは、ハイリスク学生にとって危険であると考える教員もいることが分かった。福祉教育における自殺予防教育を普及させるためには、教員への研修なども重要であることが示唆された。

自殺の背景にある心理学的・精神医学的特徴に関する性差に着目し、特に女性の特徴について明かにすることを目的とした。その結果、女性は摂食障害が自殺のリスクになる可能性が高いとともに、援助希求行動が男性よりも多いため、日頃のSOSを見逃さないような支援体制の確立が重要であることが示唆された。

過去に実施してきた心理学的剖検研究から明らかになった、自殺の要因と介入ポイントについて解説した。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

地域で精神障害者を支援する事業所のIMRを導入するためのヒントを得るため、ノルウェーにおける取組みを参考にした。IMR参加者のリクルート方法など、日本においても参考となる有益な情報を得ることができた。

心理学的剖検調査で収集された自殺既遂事例のデータを用いて、女性の自殺が、背景にある心理学的・精神医学的特徴に関して、男性とはどのように違うのかを明らかにすることを目的とした。その結果、摂食障害のある女性で、特に重複する精神疾患と自殺未遂歴のある場合には、自殺リスクが高くなる危険性があることが分かった。

睡眠障害と自殺との関連および、自殺予防における睡眠障害のスクリーニングの有用性について検討することを目的とした。本研究からは、睡眠障害は精神障害とは独立して、自殺の重要なリスク因子であることが明らかになった。睡眠障害の有病率は精神障害に比べ高く、睡眠障害のスクリーニングと介入は、わが国の自殺予防において有用であることが示唆された。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

WHO初の世界自殺レポートの作成経緯とその内容および活用方法について報告した。

わが国の精神保健医療福祉および自殺対策が国際的に貢献するためにも、WHOとの連携が重要であり、今後の展望と課題について検討した。

ソーシャルワーカー養成課程において、調査に回答した約半数以上のソーシャルワークの教員が、自殺予防について何かしらの授業を展開していた。一方で、自殺について授業等で話題にすることにためらいを感じる教員もみられた。教育を実施する教員自身が自殺に関する正しい知識を身に着けることが重要である。

ソーシャルワーク養成課程における自殺予防教育の取組みと実施要件について、ソーシャルワークの教員を対象に調査した。ほとんどの回答者がソーシャルワーカー養成課程で自殺予防教育に取り組む必要があると感じていた。教育の促進には、教員への教授法提案などが重要であることが示唆された。

薬剤師の自殺に対する態度に、精神疾患へのスティグマが影響しているか検討した。その結果、態度とスティグマにはほとんど相関は認められなかった。薬剤師が効果的に自殺予防に取り組むために、精神疾患へのスティグマの低減が効果あるか、更なる検討が必要である。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

ソーシャルワーカーが自殺ハイリスク支援に必要な知識・技術・態度を含む支援モデルが構築され、そのモデルを基にした自殺予防研修が開発された。

ソーシャルワーカーを対象とした自殺予防研修を開発した。研修実施と効果検討を行ったところ、研修の予備的効果と実施可能性が確認された。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

精神障害者を主な対象とする地域支援事業所のスタッフによる、IMRの実施意向や実践の要件について検討した。IMRの実践には、プログラムについての理解など複数の阻害・促進要因があることが明らかとなった。

精神障害者を主な対象とする地域支援事業所のスタッフによる、EBPプログラムの認知度や実践の要件について検討した。EBPプログラムの実践には、人的資源や事業所の理解など複数の阻害・促進要因があることが明らかとなった。

自殺ハイリスク者支援の際に、ソーシャルワーカーに求められる知識・技術・態度について、ソーシャルワーカーに面接調査を実施し、得られたデータを質的に検討した。その結果、支援に必要な知識・技術・態度を含む支援モデルが構築された。

自殺に対する態度は職種により、態度に影響する要因が異なることが示唆された。研修などで態度変容をねらう際は、職種ごとの特性を踏まえて内容を検討することが重要である。

精神科受診歴を持つ男性の中高年うつ病性障害患者における心理社会的な自殺のリスク要因について検討を行った。うつ病患者の自殺前のサインについても示唆的な情報が得られ、特にうつ病患者にアルコールの問題が併存した際に、自殺のリスクが高まる可能性について、今後も詳細な検討が必要であると考えられた。

薬剤師の自殺に対する態度を検討した。その結果、薬剤師を対象とした自殺予防研修等では、自殺を容認する態度の変容を意識した内容が重要であることが示唆された。

ソーシャルワーカーの自殺に対する態度に影響する要因を個人的・職業的側面から検討した。自殺を容認する態度には個人的・職業的な自殺に関する経験が影響していた。ソーシャルワーカーのための自殺予防研修にはこの点に留意することが重要である。

自殺対策のための新しいゲートキーパー研修を開発し、その開発の経緯と内容について報告した。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

重度かつ慢性の精神疾患のある人を対象としたIMRの日本語版テキスト作成するとともに、IMRの予備的効果を検討した。IMRの予備的な効果が十分認められ、その実施可能性も確認された。

精神科以外の医師のうつ病に対する態度を検討した。その結果、精神科以外の医師は、うつ病診断・治療は自らの責務であると捉えない人が多かった。今後、精神科以外の医師に対するうつ病の治療ガイドラインなどの開発が必要であることが示唆された。

家族臨床家が、自死遺族への対応を考える機会を提供することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、全米自殺予防財団作成の自死遺族の分かちあいのビデオを視聴し、シンポジウム参加者による話し合いを行った。

ソーシャルワーカーの自殺に対する態度に影響する因子を探索的に検討した。その結果、自殺対策に関する研修に参加したことがある人はない人にくらべ、自殺に対してより正しい知識を身につけていることが明らかとなった。今後は、態度がケア行動にどのように影響しているかや、研修が態度をどのように変容させるか等の研究を実施していく必要がある。

発表者らは、自殺危機にある人を発見して専門家につなげる役割を果たす、地域のゲートキーパーを養成するワークショプを開発し、同時にそのワークショップの講師を養成する研修も開発した。そこで、その講師養成研修の実施方法について発表し、また今後の課題等についても考察を加えた。

ソーシャルワーカーの自殺に対する態度に影響する要因について、個人的・職業的な側面から検討した。自殺に対する態度の中でも、自殺を容認する態度や自殺ハイリスク者を支援する心構えなどには、ソーシャルワーカーの個人的・職業的要因が影響していることが明らかとなった。

海外で開発された医師のうつ病に対する態度を測定する尺度の日本語版を開発し、それを用いてわが国の一般身体科医師のうつ病に対する態度を測定した。海外で報告されているうつ病に対する医師の態度とわが国の医師の態度とでは、異なることが明らかとなった。

発表者らは、地域で自殺危機にある人を早期に発見し専門家につなげる役割を果たすゲートキーパーを養成するワークショップを開発したが、それと同時に、そのワークショップの普及につなげるため、ワークショップの講師を養成するシステムも開発した。発表では、その開発のプロセスと今後の課題について整理し報告した。

わが国においては軽度発達障害児を対象とした制度的支援はなく、対象児を支える家族にとって医療や教育の費用がどの程度負担になっているか、これまで基礎的な資料がなかった。そこで保護者の費用負担について現状を把握する調査を実施した。その結果、医療機関における診療報酬の算定状況と比べて保護者が支払った金額は高く、発達障害医療における医療的支援の充実が必要であることが考えられた。