野島 正剛

従来見られなかった家族支援が福祉施策の中に組み込まれるようになってきた。元々福祉が対象としていた個人だけではなく、その個人を養育・扶養・介護している家族を支援することで、家族の負担を軽減させるねらいがある。家族支援も「社会福祉の役割」とする考え方への変化がみられるようになった。この変化は児童福祉においても例外ではなく、児童福祉の理念は「すべての児童」を対象にしていたが、現実とのかい離がみられた。家族支援に加え少子化対策により家族、特に親への支援は児童福祉施策の重点的な課題となった。児童福祉の変遷から家族支援の施策を整理し、それを具体化し実践する保育士などの専門職の家族支援についてエンパワメントを用いた方法を整理した。

不登校児童生徒は年々増加し、2002年の文部科学省による学校基本調査では、国・公・私立の小・中学校で、2001年度に不登校を理由に30日以上欠席した児童生徒数は、小学生26.511人、中学生112.211人の合計138.722人であり、調査開始以来最多となっており、社会的に大きな問題意識と関心が寄せられている。本稿は、千葉県内にある某私立女子大学生176名を対象に、集団自記式の質問紙を、回想法を用いて中学生時の不登校傾向を測定し、特性不安と生活上のストレッサーとの関連を検討したものである。対象者を不登校傾向により3群(不登校傾向群、不安定群、一般群)に分類し分析を行った結果、不登校の発生に関しては、特性不安との関連が認められ、学校での集団生活や日常生活上のストレス、特に友人関係のストレスについて関連が認められた。以上のことから、不登校の予防において、変動可能なストレス軽減の方法を考えると、学校集団場面でのストレスおよび友人関係上のストレスを軽減させる事が重要であることが示唆された。