宍戸 善一

『日本的取引慣行』の実態と変容 : 総論 : 取引当事者間の動機付け交渉の観点から

旬刊商事法務 (2142) 4-16 2017年8月  

モニタリング・ボード再考―内部ガバナンスと外部ガバナンスの補完性の観点から

企業法の進路 : 江頭憲治郎先生古稀記念 231-262 2017年1月  

インセンティブ構造としての「企業法」 (渉外セミナー インセンティブ構造としての『企業法』)

第一東京弁護士会会報 （第一東京弁護士会会報委員会 編 ） (429) 16-18 2008年12月  

"The Turnaround of 1997: Changes in Japanese Corporate Law and Governance,"

Masahiko Aoki et al., eds., Corporate Governance in Japan: Institutional Change and Organizational Diversity (Oxford University Press, forthcoming) 2008年9月  

先生・先輩からのメッセージ 座談会 法律学の学び方・楽しみ方 (特集 法律学の学び方--法学部入門)

法学教室 （有斐閣） (331) 4-19 2008年4月  

ワークショップ 企業における動機付け交渉と法制度の役割 （共著）

私法 （日本私法学会） (70) 118-120 2008年4月  

法科大学院を歩く(27)成蹊大学法科大学院

有斐閣 (329) 6-7 2008年2月  

会社支配権と私的財産権：第三者割当増資再論

江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論』商事法務 2007年4月  

動機付けの仕組としての企業とハードロー・ソフトロー

([日本法社会学会]企画委員会シンポジウム「会社をめぐる法と社会規範」) 有斐閣 (66) 104-114 2007年4月  

Symposium: Expanded and clarified scope for shareholder choices via articles of incorporation =定款自治の範囲の拡大と明確化--株主の選択

私法（日本私法学会） (69) 304-302 2007年4月  

シンポジウム 新会社法の意義と問題点 （共著）

私法（日本私法学会 ） (69) 94-38 2007年4月  

定款自治の範囲の拡大と明確化--株主の選択 (日本私法学会シンポジウム資料 新会社法の意義と問題点)

旬刊商事法務 （商事法務研究会 〔編〕 ） (1775) 17-29 2006年8月  

"Monitoring, Incentives, and Cooperation: The Strategy Behind the Organizational Game "

Working Paper 2006年4月  

クローズアップ 改正会社法について

ぱとろなとうきょう （東京経営者協会 / 東京経営者協会 編）2006.冬季 (45) 6-9 2006年4月  

ベンチャー企業と合同会社制度 (特集 新会社法施行を前に) （共著）

法律のひろば （ぎょうせい） 59(3) 12-23 2006年3月  

KEY WORD LLP

法学教室 通号 303 (有斐閣) (303) 2-3 2005年12月  

持分会社 (特集 新会社法の制定)

ジュリスト（有斐閣） (1295) 110-118 2005年8月  

新産業創造のための組織の創設--日本版LLPとLLCによる人的資本活用に向けて （共著）

(特集 日本のスタートアップス)一橋ビジネスレビュー （東洋経済新報社 / 一橋大学イノベーション研究センター 編 ） 53(1) 48-61 2005年4月  

動機付けの仕組としての企業(9・完)

成蹊法学（成蹊大学法学会） 61(61) 59-87 2005年4月  

法と経済の対話あるいは法と経済のすれ違い『法と経済学--企業関連法のミクロ経済学的考察』を刊行して

書斎の窓 （有斐閣 ） (538) 26-29 2004年10月  

合名会社・合資会社・日本版LLC (特集 会社法制の現代化に向けた課題と展望 要綱試案の検討)

ジュリスト （有斐閣） (1267) 28-34 2004年5月  

交渉の場としての取締役会：取締役会の仕組と動機付けの仕組の相互関係

落合先生還暦記念論文集 『商事法への提言』 （商事法務） 2004年4月  

人的資本会社(日本版LLC)の検討

国際税制研究 （清文社 / 国際税制研究センタ- 編） (12) 154-158 2004年4月  

動機付けの仕組としての企業(8)

成蹊法学（成蹊大学法学会） 60(60) 209-246 2004年4月  

動機付けの仕組としての企業(7)

成蹊法学（成蹊大学法学会） (59) 33-52 2004年4月  

動機付けの仕組としての企業(6)

成蹊法学（成蹊大学法学会） 58(58) 1-23 2004年4月  

総則・合名合資会社・LLC (会社法制の現代化に関する要綱試案の論点)

別冊商事法務 (271) 44-48 2004年3月  

総則・合名合資会社・LLC (「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点)

旬刊商事法務 （商事法務研究会） (1687) 4-8 2004年2月  

コーポレートガバナンスにおける取締役会の意義 (コーポレート・ガバナンス特集(2)宮島英昭早稲田大学商学部教授責任編集)

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所 編 ） (68) 64-78 2003年12月  

定款自治の範囲に関する一考察 （共著）

旬刊商事法務 （商事法務研究会 ） (1675) 54-58 2003年10月  

動機付けの仕組としての企業(4)

成蹊法学 （成蹊大学法学会 ） (56) 57-103 2003年4月  

動機付けの仕組としての企業(5)

成蹊法学 （成蹊大学法学会） (57) 61-106 2003年4月  

種類株式制度の自由化

法律のひろば 55(4) 2002年4月  

ベンチャー育成の日米比較：動機付けの仕組みと法的課題

エコノミックス (7) 119-125 2002年4月  

ベンチャー企業育成の仕組と法的課題

ジュリスト（有斐閣） (1218) 2002年4月  

コーポレート・ガバナンスに関する一考察

法曹時報 (54) 2002年4月  

動機付けの仕組としての企業（3）

成蹊法学（成蹊大学法学会） (54) 19 2001年4月  

動機付けの仕組としての企業（2）

成蹊法学（成蹊大学法学会） (53) 91 2001年4月  

動機付けの仕組としての企業(1)

成蹊法学 （成蹊大学法学会） (52) 39 2001年4月  

"Reform in Japanese Corporate Law and Corporate Governance: Current Changes in Historical Perspective,"

American Journal of Comparative Law 49(4) 2001年4月  

"Japanese Corporate Governance: The Hidden Problems of Corporate Law and Their Solutions,"

Delaware Journal of Corporate Law 25(2) 2000年4月  

"The Firm as a Legal Entity: Its Importance and Implications for Corporate Restructuring in Japan " （共著）

- 1999年4月  

新しい企業システムの模索

社会科学研究 50(4) 1999年4月  

銀行株式会社のコーポレート・ガバナンス

成蹊法学 （成蹊大学法学会） (47) 1998年4月  

日米比較コーポレート・ガバナンスと商法改正論議への視座

民商法雑誌 (117) 1998年4月  

契約的組織における不安：ジョイント・ベンチャーとベンチャー・ビジネスのプランニング

竹内昭夫先生追悼論文集 『商事法の展望：新しい企業法を求めて』 （商事法務） 1998年4月  

"Legal Monitoring Systems in Japan: Legal Possibilities and Current Practice"

PERSPECTIVE ON COMPANY LAW: 2, 149 (Institute of Advanced Legal Studies 1997年4月  

ベンチャー・ビジネスのための組織法作りを試みて

ジュリスト（有斐閣） (1125) 1997年4月  

会社分割立法に関する一考察 (特集 企業の結合形態と法的課題)

ジュリスト （有斐閣） (1104) 35-41 1997年1月  

コーポレート・ガバナンスにおける株主総会の意義

商事法務 (1444) 2-6 1996年4月