研究者検索結果一覧 池田 真朗 池田 真朗イケダ マサオ (IKEDA MASAO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 教授学位経済学士(慶應義塾大学)法学修士(慶應義塾大学)博士(法学)(慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901000718122200researchmap会員ID5000066060 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 12 2020年4月 - 現在 武蔵野大学 大学院法学研究科 研究科長 2015年4月 - 現在 慶應義塾大学 名誉教授 2015年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 法律学科 教授 2017年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 副学長 2015年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 法学部 学部長 もっとみる 学歴 3 1975年4月 - 1978年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1973年4月 - 1975年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1969年4月 - 1973年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 28 2010年5月 - 現在 ABL協会 理事長 1999年3月 - 現在 日仏法学会 理事 2017年 - 2020年3月 東京都収用委員会 会長 2011年4月 - 2020年3月 東京都収用委員会 委員 2014年10月 - 2016年10月 金融法学会 副理事長 もっとみる 受賞 4 2023年4月 瑞宝中綬章 日本国 2012年11月 紫綬褒章 日本国 2010年11月 福澤賞 債権譲渡の研究 学校法人慶應義塾 池田眞朗 2002年2月 全国銀行学術研究振興財団賞 債権譲渡の研究 全国銀行学術研究振興財団 池田眞朗 論文 32 ビジネス法務学の確立とそのハブ構想 池田 眞朗 武蔵野法学 (19) 274-235 2023年9月 変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学 池田眞朗 検討!ABLから事業成長担保権へ 1-13 2023年7月 これからのSDGs・ESGとビジネス法務学 池田眞朗 SDGs・ESGとビジネス法務学 1-36 2023年3月 行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱― 池田 真朗 法学研究(慶應義塾大学) 93(7) 57-113 2020年9月 筆頭著者最終著者責任著者 日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために 池田 真朗 武蔵野法学 (5・6) 45-82 2016年12月 民法改正案債権譲渡部分逐条解説 池田 真朗 慶應法学 (36) 41-78 2016年12月 債権取引の電子化とその「普及」の課題―債権譲渡登記と電子記録債権における『普及学』的検証― 池田 真朗 Law & Technology (68) 19-24 2015年7月 査読有り 研究倫理と「悪意」ー法学者のエッセイとしてー 池田 眞朗 学術の動向 19(8) 8_76-8_79 2014年8月 債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ 池田 真朗 内池慶四郎先生追悼論文集『私権の創設とその展開』(慶應義塾出版会) 2013年10月 査読有り 概観(金融判例研究)ー(貸付・管理・回収) 金融判例研究 (23) 2013年9月 債権者代位権擁護論―債権法改正における立法論のあり方と学説の作った虚像― 池田 真朗 法学研究 84(12) 33-117 2011年12月 査読有り 斎藤和夫教授退職記念号一 はじめに二 問題の所在 -学理からの廃止案と実務からの反論三 わが民法の債権者代位権規定の立法趣旨四 学説の展開五 再検証六 判例法理の展開の再検証七 考察の小括八 結論 概観(貸付・管理・回収) 金融判例研究 (21) 2011年9月 債権法改正の問題点――中間論点整理の評価と今後の展望(慶応義塾大学法学部法学研究所講演会) 池田 真朗 法学研究 84(7) 99-149 2011年7月 査読有り 特別記事 : 慶應義塾大学法学部法学研究所講演会 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転(譲渡)――法制審議会部会の配布資料「検討事項」の概観を中心に 池田 真朗 別冊タートヌマン『民法(債権法)改正の論理』 2010年10月 査読有り 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否(最判平成21.3.27・判批) 金融判例研究 (20) 2010年7月 民法(債権法)改正のプロセスと法制審議会部会への提言――債権譲渡関係規定による例証とともに 池田 真朗 法律時報 82(3) 88-94 2010年3月 査読有り 法人顧客の大口取引においてパンフレットどおりの本人確認を怠った銀行と債権準占有者に対する弁済(大阪高判平成20.2.28・判批) 金融判例研究 (19) 2009年9月 電子記録債権と匿名性・可視性・追跡可能性 池田 真朗 Law & Technology 42(42) 46-50 2009年1月 査読有り 民法(債権法)改正論議と債権譲渡規定のあり方 池田 真朗 慶應の法律学 民事法『慶應義塾創立150年記念法学部論文集』 2008年12月 査読有り 連帯保証契約上の表明・保証義務,通知義務違反を理由として保証債務者の免責を認めた事例(東京地判平成18.10.23・判批) 金融判例研究 (18) 2008年9月 ABLの展望と課題―そのあるべき発展形態と「生かす担保」論 池田 真朗 NBL 864(864) 21-28 2007年9月 査読有り 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣(最判平成19.2.15・判批) 金融判例研究 (17) 2007年9月 電子登録債権法制―中間試案の検討と若干の課題 金融法研究 (23) 2007年7月 債権譲渡登記および動産譲渡の利用とオンライン申請―「立法普及学」試論を兼ねて― 池田 真朗 みんけん 592(592) 3-22 2006年8月 査読有り 保証人と物上保証人の二重資格者と単なる物上保証人との弁済による代位割合につき、二重資格者の頭数を1人とした上で担保物の価格に応じて割り付けた事例(仙台高判平成16.7.14・判批) 金融判例研究 (16) 2006年8月 債権譲渡特例法から動産債権譲渡特例法へ―債権譲渡関係法の最新動向― 池田 真朗 法曹時報 58(6) 1805-1835 2006年6月 査読有り 動産・債権担保の展開と課題―新設された動産譲渡登記を中心に― 池田 真朗 判例タイムズ 1202 2006年4月 査読有り 債権譲渡関係法の展開―近時の立法作業を追いつつ― 池田 真朗 法の支配 141(141) 32-48 2006年4月 査読有り ワークショップ・「電子債権法」制定に向けて 池田 真朗 私法 68 2006年4月 査読有り 電子債権構想の具体化と立法への展望 池田 真朗 Law & Technology 30(30) 4-13 2006年1月 査読有り 指名債権譲渡における債務者の異議を留めない承諾 池田 真朗 私法 1994(56) 161-165 1994年 指名債権譲渡の対抗要件の構造 池田 真朗 私法 1982(44) 136-142 1982年 1 主要なMISC 101 懸賞広告のビジネス法務学 池田眞朗 NBL (1252) 1-1 2023年10月15日 招待有り 太陽光発電ビジネス再考―SDGsとビジネス法務学 池田眞朗 (899) 1-1 2023年6月 招待有り ビジネス法務学の確立へ 池田眞朗 金融法務事情 (2209) 1-1 2023年5月10日 招待有り 専門職教育と実務家教員の養成 池田 眞朗 実務家教員への招待 54-86 2020年3月 招待有り 新世代法学部教育の実践ー今、日本の法学部教育に求められているもの①~⑥ 池田 真朗 書斎の窓 (643~648) 2016年12月 もっとみる 主要な書籍等出版物 113 検討!ABLから事業成長担保権へ 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年7月 (ISBN: 9784903281605) SDGs・ESGとビジネス法務学 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年3月 (ISBN: 9784903281599) 債権譲渡と民法改正:債権譲渡の研究第5巻 池田, 真朗 弘文堂 2022年11月 (ISBN: 9784335359361) ボワソナード : 「日本近代法の父」の殉教 池田, 真朗 山川出版社 2022年3月 (ISBN: 9784634548879) ボワソナードとその民法〔増補完結版〕= Boissonade et son code civil du Japon 池田, 真朗 慶應義塾大学出版会 2021年9月 (ISBN: 9784766427721) もっとみる 講演・口頭発表等 1 日本の金融法制の現状と展望-金融イノベーションと規制の観点から 池田 真朗 清華大学第17回21世紀商事法国際フォーラム 2017年10月28日 招待有り 添付ファイル 所属学協会 3 日本私法学会 日仏法学会 金融法学会 Works(作品等) 11 民意と政治と法学教育 池田 真朗 2016年4月 その他 新世代法学部教育論ー「法曹養成」を超えた指標を求めて 2015年9月 その他 法学者のこころー星野英一先生と内池慶四郎先生を偲びつつー 2015年3月 その他 民法(債権関係)改正作業の問題点―「民意を反映した民法典作り」との乖離 2015年2月 その他 『早慶合同ゼミナール』の終了にあたってー早稲田大学鎌田薫総長との「交遊抄」ー 2015年1月 その他 もっとみる
池田 真朗イケダ マサオ (IKEDA MASAO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 教授学位経済学士(慶應義塾大学)法学修士(慶應義塾大学)博士(法学)(慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901000718122200researchmap会員ID5000066060 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 12 2020年4月 - 現在 武蔵野大学 大学院法学研究科 研究科長 2015年4月 - 現在 慶應義塾大学 名誉教授 2015年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 法律学科 教授 2017年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 副学長 2015年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 法学部 学部長 もっとみる 学歴 3 1975年4月 - 1978年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1973年4月 - 1975年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1969年4月 - 1973年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 28 2010年5月 - 現在 ABL協会 理事長 1999年3月 - 現在 日仏法学会 理事 2017年 - 2020年3月 東京都収用委員会 会長 2011年4月 - 2020年3月 東京都収用委員会 委員 2014年10月 - 2016年10月 金融法学会 副理事長 もっとみる 受賞 4 2023年4月 瑞宝中綬章 日本国 2012年11月 紫綬褒章 日本国 2010年11月 福澤賞 債権譲渡の研究 学校法人慶應義塾 池田眞朗 2002年2月 全国銀行学術研究振興財団賞 債権譲渡の研究 全国銀行学術研究振興財団 池田眞朗 論文 32 ビジネス法務学の確立とそのハブ構想 池田 眞朗 武蔵野法学 (19) 274-235 2023年9月 変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学 池田眞朗 検討!ABLから事業成長担保権へ 1-13 2023年7月 これからのSDGs・ESGとビジネス法務学 池田眞朗 SDGs・ESGとビジネス法務学 1-36 2023年3月 行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱― 池田 真朗 法学研究(慶應義塾大学) 93(7) 57-113 2020年9月 筆頭著者最終著者責任著者 日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために 池田 真朗 武蔵野法学 (5・6) 45-82 2016年12月 民法改正案債権譲渡部分逐条解説 池田 真朗 慶應法学 (36) 41-78 2016年12月 債権取引の電子化とその「普及」の課題―債権譲渡登記と電子記録債権における『普及学』的検証― 池田 真朗 Law & Technology (68) 19-24 2015年7月 査読有り 研究倫理と「悪意」ー法学者のエッセイとしてー 池田 眞朗 学術の動向 19(8) 8_76-8_79 2014年8月 債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ 池田 真朗 内池慶四郎先生追悼論文集『私権の創設とその展開』(慶應義塾出版会) 2013年10月 査読有り 概観(金融判例研究)ー(貸付・管理・回収) 金融判例研究 (23) 2013年9月 債権者代位権擁護論―債権法改正における立法論のあり方と学説の作った虚像― 池田 真朗 法学研究 84(12) 33-117 2011年12月 査読有り 斎藤和夫教授退職記念号一 はじめに二 問題の所在 -学理からの廃止案と実務からの反論三 わが民法の債権者代位権規定の立法趣旨四 学説の展開五 再検証六 判例法理の展開の再検証七 考察の小括八 結論 概観(貸付・管理・回収) 金融判例研究 (21) 2011年9月 債権法改正の問題点――中間論点整理の評価と今後の展望(慶応義塾大学法学部法学研究所講演会) 池田 真朗 法学研究 84(7) 99-149 2011年7月 査読有り 特別記事 : 慶應義塾大学法学部法学研究所講演会 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転(譲渡)――法制審議会部会の配布資料「検討事項」の概観を中心に 池田 真朗 別冊タートヌマン『民法(債権法)改正の論理』 2010年10月 査読有り 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否(最判平成21.3.27・判批) 金融判例研究 (20) 2010年7月 民法(債権法)改正のプロセスと法制審議会部会への提言――債権譲渡関係規定による例証とともに 池田 真朗 法律時報 82(3) 88-94 2010年3月 査読有り 法人顧客の大口取引においてパンフレットどおりの本人確認を怠った銀行と債権準占有者に対する弁済(大阪高判平成20.2.28・判批) 金融判例研究 (19) 2009年9月 電子記録債権と匿名性・可視性・追跡可能性 池田 真朗 Law & Technology 42(42) 46-50 2009年1月 査読有り 民法(債権法)改正論議と債権譲渡規定のあり方 池田 真朗 慶應の法律学 民事法『慶應義塾創立150年記念法学部論文集』 2008年12月 査読有り 連帯保証契約上の表明・保証義務,通知義務違反を理由として保証債務者の免責を認めた事例(東京地判平成18.10.23・判批) 金融判例研究 (18) 2008年9月 ABLの展望と課題―そのあるべき発展形態と「生かす担保」論 池田 真朗 NBL 864(864) 21-28 2007年9月 査読有り 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣(最判平成19.2.15・判批) 金融判例研究 (17) 2007年9月 電子登録債権法制―中間試案の検討と若干の課題 金融法研究 (23) 2007年7月 債権譲渡登記および動産譲渡の利用とオンライン申請―「立法普及学」試論を兼ねて― 池田 真朗 みんけん 592(592) 3-22 2006年8月 査読有り 保証人と物上保証人の二重資格者と単なる物上保証人との弁済による代位割合につき、二重資格者の頭数を1人とした上で担保物の価格に応じて割り付けた事例(仙台高判平成16.7.14・判批) 金融判例研究 (16) 2006年8月 債権譲渡特例法から動産債権譲渡特例法へ―債権譲渡関係法の最新動向― 池田 真朗 法曹時報 58(6) 1805-1835 2006年6月 査読有り 動産・債権担保の展開と課題―新設された動産譲渡登記を中心に― 池田 真朗 判例タイムズ 1202 2006年4月 査読有り 債権譲渡関係法の展開―近時の立法作業を追いつつ― 池田 真朗 法の支配 141(141) 32-48 2006年4月 査読有り ワークショップ・「電子債権法」制定に向けて 池田 真朗 私法 68 2006年4月 査読有り 電子債権構想の具体化と立法への展望 池田 真朗 Law & Technology 30(30) 4-13 2006年1月 査読有り 指名債権譲渡における債務者の異議を留めない承諾 池田 真朗 私法 1994(56) 161-165 1994年 指名債権譲渡の対抗要件の構造 池田 真朗 私法 1982(44) 136-142 1982年 1 主要なMISC 101 懸賞広告のビジネス法務学 池田眞朗 NBL (1252) 1-1 2023年10月15日 招待有り 太陽光発電ビジネス再考―SDGsとビジネス法務学 池田眞朗 (899) 1-1 2023年6月 招待有り ビジネス法務学の確立へ 池田眞朗 金融法務事情 (2209) 1-1 2023年5月10日 招待有り 専門職教育と実務家教員の養成 池田 眞朗 実務家教員への招待 54-86 2020年3月 招待有り 新世代法学部教育の実践ー今、日本の法学部教育に求められているもの①~⑥ 池田 真朗 書斎の窓 (643~648) 2016年12月 もっとみる 主要な書籍等出版物 113 検討!ABLから事業成長担保権へ 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年7月 (ISBN: 9784903281605) SDGs・ESGとビジネス法務学 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年3月 (ISBN: 9784903281599) 債権譲渡と民法改正:債権譲渡の研究第5巻 池田, 真朗 弘文堂 2022年11月 (ISBN: 9784335359361) ボワソナード : 「日本近代法の父」の殉教 池田, 真朗 山川出版社 2022年3月 (ISBN: 9784634548879) ボワソナードとその民法〔増補完結版〕= Boissonade et son code civil du Japon 池田, 真朗 慶應義塾大学出版会 2021年9月 (ISBN: 9784766427721) もっとみる 講演・口頭発表等 1 日本の金融法制の現状と展望-金融イノベーションと規制の観点から 池田 真朗 清華大学第17回21世紀商事法国際フォーラム 2017年10月28日 招待有り 添付ファイル 所属学協会 3 日本私法学会 日仏法学会 金融法学会 Works(作品等) 11 民意と政治と法学教育 池田 真朗 2016年4月 その他 新世代法学部教育論ー「法曹養成」を超えた指標を求めて 2015年9月 その他 法学者のこころー星野英一先生と内池慶四郎先生を偲びつつー 2015年3月 その他 民法(債権関係)改正作業の問題点―「民意を反映した民法典作り」との乖離 2015年2月 その他 『早慶合同ゼミナール』の終了にあたってー早稲田大学鎌田薫総長との「交遊抄」ー 2015年1月 その他 もっとみる