大久保 和正

私立大学または学校法人のガバナンスとは、法人の経営者（業務執行責任者）に対する選任、解任、評価等の仕組みを通じて、より良い大学経営を実現するための方法とおおまかに整理することができる。学校法人のガバナンスは、私立学校法のほか各学校法人の寄附行為に依存し、非常に多様である。しかし、業務執行にあたる理事会の理事を選任・解任する機関が学内から独立して存在している例はわずかであり、2006年の法改正以降の財団法人や米国の大学の場合とは対照的である。また、学長を選任・解任する米国の大学の理事は、寄付金の収集等大学の財政上の責任を有している。日本の8校の有名私立大学の例をとりながら、寄附行為が規定するガバナンス構造を明らかにするとともに、ガバナンスと寄付金との関係についても考察した。

日本における高等教育財政は、機関補助に偏っていること、国立大学に手厚いことなどが特徴である。しかし、こうした財政支援は、教育の「外部性」からも「逆進性」に対する配慮からも正当化されない。また、私立大学に対する助成の増大は、私学への公的支配をさらに強め、私学の企業家精神を奪うおそれがある。日本における国立私立の二重構造の下で、国立大学の法人化に対する評価や私学と行政との関係等を分析しながら、財政支援充実の方策を探った。その結果、現在十分に行われていない、教育の「逆進性」を緩和する政策が予算獲得上重要であるとの結論に至った。あわせて、国立大学に対する国の明確な目的設定と機関補助から個人補助への移行などが必要であるとの示唆も得た。

国立大学の財政は、2004年の法人化後は、施設については国が直接整備し、運営費については補助金を毎年一定額ずつ削減する方式とされた。各法人は自助努力により外部から資金を集めるとともに経営の効率化を図ることとされた。その結果、研究や教育は充実する方向に向かったのであろうか。本論文ではとくに教育に焦点を当て、国立私立の二重構造を持つ我が国の大学制度における財政面の検討を経たうえで、第１期中期計画期間（2004～9年度）中の実績を評価した。評価の手法としては、常勤教員数の増減とその要因を分析するなど、財政面から分析した。さらに問題をより鮮明にするため、大学法人をタイプ別にグループ分けして分析した。結論として、国立大学法人には教育の充実を図るインセンティブも効果的な制度的枠組みもなく、法人が生き残るためにはもっぱら研究に重点を置かざるを得ない状況が明確になった。

医師の偏在は人口過疎県と人口過密県との間で存在するか否か、また、医師の地域的偏在が医療費にどう<br /> 関係しているか等について、都道府県別データを用いて計量分析を行い、多くの結論を得た。年齢階級別医<br /> 療費の重み付けをした人口（「医療人口」と呼ぶ。）を用いると医師の偏在を確認することができた。過疎県<br /> においては、医師不足にもかかわらず、医療費ベースでは過密県と遜色のない水準を維持している。一方、<br /> 東西日本における医師の偏在は、そのまま医療費の格差となっている。過去10年間の変化をみると、医師の<br /> 偏在は過疎過密間で縮小の方向、東西日本の間で拡大の方向にあるが、統計的に有意ではなく、偏在は拡大<br /> しているとはいえない。2004年度に始まった新しい医師研修制度の導入で医師が都会に流入したとは言えな<br /> い。むしろ、医師の流動性は低く、東西日本の間の医師の偏在や医療費格差は解消の方向には向かっていな<br /> い。

研究員としての2年間の滞在経験をもとに、米国コロンビア大学と日本の大学との制度比較を行ったものである。大学の単位数と学生の学習量、大学・大学院の学術組織、Liberal Artsと職業教育、経済学における学部教育と博士課程の接続、PhD取得者のニーズ等についてコロンビア大学等米国の制度を紹介し、日本の大学制度と比較した。最後に、米国高等教育の成功の要因について仮説を提示した。

デフレ対策と財政収入の確保をめざす政府紙幣の発行は、そのどちらの目的にも効果が限定的であるうえ、通貨発行の原則に修正を加え、日本銀行に悪影響を与える可能性があることを実務的観点から明らかにした。

1998年のアジア通貨危機の際に、投機筋から香港のカレンシーボード制に対する攻撃が行われた。金融当局はそれに打ち勝ったが、それ以降カレンシーボード制が変容していった経緯を分析、評価した。