研究者業績

大久保 和正

オオクボ カズマサ  (OKUBO KAZUMASA)

基本情報

所属
武蔵野大学 経済学部 経済学科 教授
学位
修士(大学アドミニストレーション)(桜美林大学)
博士(経済学)(京都大学大学院)

J-GLOBAL ID
200901091955280494
researchmap会員ID
5000067667

論文

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  • 大学アドミニストレーション研究 (5) 47-61 2015年3月  査読有り
    私立大学または学校法人のガバナンスとは、法人の経営者(業務執行責任者)に対する選任、解任、評価等の仕組みを通じて、より良い大学経営を実現するための方法とおおまかに整理することができる。学校法人のガバナンスは、私立学校法のほか各学校法人の寄附行為に依存し、非常に多様である。しかし、業務執行にあたる理事会の理事を選任・解任する機関が学内から独立して存在している例はわずかであり、2006年の法改正以降の財団法人や米国の大学の場合とは対照的である。また、学長を選任・解任する米国の大学の理事は、寄付金の収集等大学の財政上の責任を有している。日本の8校の有名私立大学の例をとりながら、寄附行為が規定するガバナンス構造を明らかにするとともに、ガバナンスと寄付金との関係についても考察した。
  • 大久保 和正, Kazumasa OKUBO, 武蔵野大学
    大学アドミニストレーション研究 3(3) 31-48-48 2013年3月  査読有り
    日本における高等教育財政は、機関補助に偏っていること、国立大学に手厚いことなどが特徴である。しかし、こうした財政支援は、教育の「外部性」からも「逆進性」に対する配慮からも正当化されない。また、私立大学に対する助成の増大は、私学への公的支配をさらに強め、私学の企業家精神を奪うおそれがある。日本における国立私立の二重構造の下で、国立大学の法人化に対する評価や私学と行政との関係等を分析しながら、財政支援充実の方策を探った。その結果、現在十分に行われていない、教育の「逆進性」を緩和する政策が予算獲得上重要であるとの結論に至った。あわせて、国立大学に対する国の明確な目的設定と機関補助から個人補助への移行などが必要であるとの示唆も得た。
  • 大久保 和正
    武蔵野大学政治経済研究所年報 (6) 23-51-51 2012年12月  
    国立大学の財政は、2004年の法人化後は、施設については国が直接整備し、運営費については補助金を毎年一定額ずつ削減する方式とされた。各法人は自助努力により外部から資金を集めるとともに経営の効率化を図ることとされた。その結果、研究や教育は充実する方向に向かったのであろうか。本論文ではとくに教育に焦点を当て、国立私立の二重構造を持つ我が国の大学制度における財政面の検討を経たうえで、第1期中期計画期間(2004~9年度)中の実績を評価した。評価の手法としては、常勤教員数の増減とその要因を分析するなど、財政面から分析した。さらに問題をより鮮明にするため、大学法人をタイプ別にグループ分けして分析した。結論として、国立大学法人には教育の充実を図るインセンティブも効果的な制度的枠組みもなく、法人が生き残るためにはもっぱら研究に重点を置かざるを得ない状況が明確になった。
  • 大久保 和正
    季刊政策分析 第6巻(第3・4合併号) 5-16-16 2012年7月  査読有り
    医師の偏在は人口過疎県と人口過密県との間で存在するか否か、また、医師の地域的偏在が医療費にどう<br /> 関係しているか等について、都道府県別データを用いて計量分析を行い、多くの結論を得た。年齢階級別医<br /> 療費の重み付けをした人口(「医療人口」と呼ぶ。)を用いると医師の偏在を確認することができた。過疎県<br /> においては、医師不足にもかかわらず、医療費ベースでは過密県と遜色のない水準を維持している。一方、<br /> 東西日本における医師の偏在は、そのまま医療費の格差となっている。過去10年間の変化をみると、医師の<br /> 偏在は過疎過密間で縮小の方向、東西日本の間で拡大の方向にあるが、統計的に有意ではなく、偏在は拡大<br /> しているとはいえない。2004年度に始まった新しい医師研修制度の導入で医師が都会に流入したとは言えな<br /> い。むしろ、医師の流動性は低く、東西日本の間の医師の偏在や医療費格差は解消の方向には向かっていな<br /> い。
  • ファイナンス (538) 2010年9月  
    研究員としての2年間の滞在経験をもとに、米国コロンビア大学と日本の大学との制度比較を行ったものである。大学の単位数と学生の学習量、大学・大学院の学術組織、Liberal Artsと職業教育、経済学における学部教育と博士課程の接続、PhD取得者のニーズ等についてコロンビア大学等米国の制度を紹介し、日本の大学制度と比較した。最後に、米国高等教育の成功の要因について仮説を提示した。
  • PRI Discussion Paper Series 05A(11) 2005年7月  
  • 財務総合政策研究所ディスカッション・ペーパー 04A(06) 2004年6月  
    デフレ対策と財政収入の確保をめざす政府紙幣の発行は、そのどちらの目的にも効果が限定的であるうえ、通貨発行の原則に修正を加え、日本銀行に悪影響を与える可能性があることを実務的観点から明らかにした。
  • 中国研究月報 57(6) 2003年6月  査読有り
    1998年のアジア通貨危機の際に、投機筋から香港のカレンシーボード制に対する攻撃が行われた。金融当局はそれに打ち勝ったが、それ以降カレンシーボード制が変容していった経緯を分析、評価した。

MISC

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  • 日経産業新聞 2012年12月  
    日経産業新聞コラム<br /> ①予算配分と公私のねじれ(2012年12月3日)、②国立大学の存在意義(12月17日)、③国立大学法人化の意義(2013年1月7日)、④私大補助頼みからの決別(1月21日)、⑤私大のガバナンス(1月28日)、⑥特殊な学校法人会計(2月4日)、⑦公的補助のあり方(2月18日)、⑧規模のメリット(2月25日)、⑨少なすぎる社会人学生(3月4日)、⑩どんぶり勘定の授業料(3月11日)、⑪努力欠く寄付金集め(3月18日)、⑫国の教育振興(3月25日)

書籍等出版物

 2
  • 日本評論社 2009年2月 (ISBN: 9784535555907)
    90年代半ばに世界で発生した財政金融上の諸問題に関し、関係者から証言を集め、関連の論文を参照しつつ、財政金融制度のグローバルスタンダードを考察した。 第1章では、財政危機の発生するメカニズムとともに欧州通貨統合をテーマとして自国通貨を失うことの政治経済的な意味を考察した。金融危機への対応、欧米における金融機関の横並び現象、金融破綻とモラルハザード、金融機関の債権償却のあり方等をテーマに金融機関の規制・監督のあり方を考察した。「ワシントン・コンセンサス」や「ショック療法」の成否なども考察した。 第2章は、英国における証券取引所や決済制度などの諸改革を見たうえで、ベアリングズ事件を契機とした英国の金融機関規制・監督体制の見直しについて、その経緯と問題点を洗い出した。 90年代日本では、邦銀の不良債権問題やジャパンプレミアム、住専問題、大和銀行事件等があった。第3章では、日本の金融政策や金融監督、東京国
  • 日本評論社 2002年10月 (ISBN: 9784535553040)
    1990年代半ばの国際金融上の諸問題を分析しながら、財政金融制度のグローバルスタンダードとは何かを考察した。米国からではなくロンドンからの視点で分析することに優位性があることをあわせて主張した。

講演・口頭発表等

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実務経験を有する者についての特記事項(教育上の能力)

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  • 件名
    財務省(旧大蔵省)勤務
    年月日(From)
    1978/04/01
    年月日(To)
    2011/03/31

実務経験を有する者についての特記事項(職務上の実績)

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  • 件名
    東京医科歯科大学財務担当副理事
    年月日(From)
    2004/04
    年月日(To)
    2006/07
  • 件名
    大成温調株式会社監査役(社外、非常勤)
    年月日(From)
    2011/06/29
    年月日(To)
    2011/06/29