研究者検索結果一覧 髙橋 里枝 髙橋 里枝タカハシ サトエ (Satoe Takahashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 経営学部会計ガバナンス学科 准教授学位法学修士(2016年3月 慶應義塾大学)商学修士(2015年3月 慶應義塾大学)J-GLOBAL ID202101021422826964researchmap会員IDR000019610 研究キーワード 3 租税法 国際租税法 EU法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 2 2021年4月 - 現在 武蔵野大学 経営学部会計ガバナンス学科 准教授 2020年4月 - 2021年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教(有期・研究奨励) 学歴 3 2017年4月 - 2021年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻 後期博士課程 2015年4月 - 2016年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 前期博士課程 2013年4月 - 2015年3月 慶應義塾大学大学院 商学研究科 前期博士課程 受賞 1 2015年11月 第24回 租税資料館賞(論文・一般の部) 一般的租税回避否認規定の対象領域と実効性 -英連邦諸国の経験からの一考察- 公益財団法人租税資料館 論文 11 「人的役務の提供に係る対価」(所得税法161条1項6号)の範囲(東京地判令和4・9・14) 髙橋里枝 ジュリスト 1597 174-175 2024年5月 招待有り 租税に関する情報交換制度および義務的開示制度とデータ保護の関係に関する研究(1) -データ保護の権利に関するEU法体系- 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (9) 1-9 2024年3月 居住用不動産の取得に係る仕入税額控除(1) 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (8) 1-14 2023年9月 外国子会社合算税制における「主たる事業」の意義 髙橋里枝 ジュリスト (1584) 121-124 2023年4月 税制による「持続可能な開発(SDGs)」への貢献―日・EUグリーンアライアンスをうけてー(1) 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (7) 21-30 2023年3月 EU におけるデータ保護と租税に関する情報交換制度 髙橋 里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (4) 177-192 2021年9月 EU司法裁判所で認められた加盟国税制の一貫性事由に関する一考察 法學政治學論究 (123) 59-93 2019年12月 査読有り EU法と加盟国の個人出国時課税制度の抵触関係 法學政治學論究 (121) 175-206 2019年6月 査読有り EUにおいて禁止される国家援助の判断要素としての選別性概念-加盟国の租税措置に係る事件を中心として- 法學政治學論究 (119) 441-474 2018年12月 査読有り EU法と二国間租税条約の適用関係についての一考察-最恵国待遇とその対象範囲を中心に- 法學政治學論究 (117) 207-241 2018年6月 査読有り EUにおける税務執行共助と納税者の権利保護-情報交換におけるプライバシーの権利を中心として- 中央大学商學論纂 矢内一好教授古稀記念論文集 59(5・6) 87-116 2018年3月 1 MISC 12 書評 矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較 第2版』(財経詳報社) 月間税務事例 53(9) 101 2021年9月 法人税実務 過年度に計上漏れした売上原価等の法人税法上の取扱いの留意点 髙橋 里枝 税理 61(15) 152-157 2018年12月 相続税実務 相続の開始があったことを知った日の判定をめぐるトラブル 髙橋 里枝 税理 61(11) 136-141 2018年9月 相続税実務 税務を考慮した代償分割・換価分割の選択判断ポイント 髙橋 里枝 税理 60(14) 120-125 2017年11月 資産税実務 親族等その他特殊関係者間における資産シフトとみなし贈与回避策 髙橋 里枝 税理 60(6) 152-159 2017年5月 もっとみる 書籍等出版物 3 基礎から学ぶ現代税法 第5版 岸田, 貞夫, 吉村, 典久, 柳, 裕治, 高橋, 里枝, 矢内, 一好, 秋山, 高善, 柳, 綾子 (担当:共著, 範囲:第4章) 財経詳報社 2023年9月 (ISBN: 9784881776018) ブリュッセル効果 EUの覇権戦略 : いかに世界を支配しているのか Bradford, Anu (担当:共訳, 範囲:第1章後半) 白水社 2022年5月 (ISBN: 9784560098936) 国別でわかる!海外信託による相続の税務&法務 (担当:共著, 範囲:第5章 英国の信託と税制) 第一法規 2018年3月 (ISBN: 9784474061842) 講演・口頭発表等 2 東京地裁令和3年7月20日判決(裁判所HP) 第913回租税判例研究会(法務省) 2022年9月22日 英国の一般否認規定と開示制度 〜我が国への示唆を含めて 髙橋 里枝 アコード租税総合研究所 第27 回所得課税検討委員会 2016年11月 担当経験のある科目(授業) 11 2024年4月 - 現在 行政法合同演習 (慶應義塾大学大学院 法学研究科) 2023年4月 - 現在 修士論文演習(武蔵野大学大学院経営学研究科) 2022年4月 - 現在 税法特論 (武蔵野大学大学院 経営学研究科) 2022年4月 - 現在 会計・税務事例研究 (武蔵野大学大学院 経営学研究科) 2022年4月 - 現在 税務会計2 (武蔵野大学) もっとみる 所属学協会 4 2021年10月 - 現在 租税法学会 2020年11月 - 現在 税務会計研究学会 2019年4月 - 現在 日本EU学会 2018年1月 - 現在 慶應法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 租税に関する情報交換制度および義務的開示制度とデータ保護の関係に関する研究 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 2022年3月 - 2023年12月 髙橋 里枝
髙橋 里枝タカハシ サトエ (Satoe Takahashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 経営学部会計ガバナンス学科 准教授学位法学修士(2016年3月 慶應義塾大学)商学修士(2015年3月 慶應義塾大学)J-GLOBAL ID202101021422826964researchmap会員IDR000019610 研究キーワード 3 租税法 国際租税法 EU法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 2 2021年4月 - 現在 武蔵野大学 経営学部会計ガバナンス学科 准教授 2020年4月 - 2021年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教(有期・研究奨励) 学歴 3 2017年4月 - 2021年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻 後期博士課程 2015年4月 - 2016年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 前期博士課程 2013年4月 - 2015年3月 慶應義塾大学大学院 商学研究科 前期博士課程 受賞 1 2015年11月 第24回 租税資料館賞(論文・一般の部) 一般的租税回避否認規定の対象領域と実効性 -英連邦諸国の経験からの一考察- 公益財団法人租税資料館 論文 11 「人的役務の提供に係る対価」(所得税法161条1項6号)の範囲(東京地判令和4・9・14) 髙橋里枝 ジュリスト 1597 174-175 2024年5月 招待有り 租税に関する情報交換制度および義務的開示制度とデータ保護の関係に関する研究(1) -データ保護の権利に関するEU法体系- 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (9) 1-9 2024年3月 居住用不動産の取得に係る仕入税額控除(1) 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (8) 1-14 2023年9月 外国子会社合算税制における「主たる事業」の意義 髙橋里枝 ジュリスト (1584) 121-124 2023年4月 税制による「持続可能な開発(SDGs)」への貢献―日・EUグリーンアライアンスをうけてー(1) 髙橋里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (7) 21-30 2023年3月 EU におけるデータ保護と租税に関する情報交換制度 髙橋 里枝 武蔵野大学経営研究所紀要 (4) 177-192 2021年9月 EU司法裁判所で認められた加盟国税制の一貫性事由に関する一考察 法學政治學論究 (123) 59-93 2019年12月 査読有り EU法と加盟国の個人出国時課税制度の抵触関係 法學政治學論究 (121) 175-206 2019年6月 査読有り EUにおいて禁止される国家援助の判断要素としての選別性概念-加盟国の租税措置に係る事件を中心として- 法學政治學論究 (119) 441-474 2018年12月 査読有り EU法と二国間租税条約の適用関係についての一考察-最恵国待遇とその対象範囲を中心に- 法學政治學論究 (117) 207-241 2018年6月 査読有り EUにおける税務執行共助と納税者の権利保護-情報交換におけるプライバシーの権利を中心として- 中央大学商學論纂 矢内一好教授古稀記念論文集 59(5・6) 87-116 2018年3月 1 MISC 12 書評 矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較 第2版』(財経詳報社) 月間税務事例 53(9) 101 2021年9月 法人税実務 過年度に計上漏れした売上原価等の法人税法上の取扱いの留意点 髙橋 里枝 税理 61(15) 152-157 2018年12月 相続税実務 相続の開始があったことを知った日の判定をめぐるトラブル 髙橋 里枝 税理 61(11) 136-141 2018年9月 相続税実務 税務を考慮した代償分割・換価分割の選択判断ポイント 髙橋 里枝 税理 60(14) 120-125 2017年11月 資産税実務 親族等その他特殊関係者間における資産シフトとみなし贈与回避策 髙橋 里枝 税理 60(6) 152-159 2017年5月 もっとみる 書籍等出版物 3 基礎から学ぶ現代税法 第5版 岸田, 貞夫, 吉村, 典久, 柳, 裕治, 高橋, 里枝, 矢内, 一好, 秋山, 高善, 柳, 綾子 (担当:共著, 範囲:第4章) 財経詳報社 2023年9月 (ISBN: 9784881776018) ブリュッセル効果 EUの覇権戦略 : いかに世界を支配しているのか Bradford, Anu (担当:共訳, 範囲:第1章後半) 白水社 2022年5月 (ISBN: 9784560098936) 国別でわかる!海外信託による相続の税務&法務 (担当:共著, 範囲:第5章 英国の信託と税制) 第一法規 2018年3月 (ISBN: 9784474061842) 講演・口頭発表等 2 東京地裁令和3年7月20日判決(裁判所HP) 第913回租税判例研究会(法務省) 2022年9月22日 英国の一般否認規定と開示制度 〜我が国への示唆を含めて 髙橋 里枝 アコード租税総合研究所 第27 回所得課税検討委員会 2016年11月 担当経験のある科目(授業) 11 2024年4月 - 現在 行政法合同演習 (慶應義塾大学大学院 法学研究科) 2023年4月 - 現在 修士論文演習(武蔵野大学大学院経営学研究科) 2022年4月 - 現在 税法特論 (武蔵野大学大学院 経営学研究科) 2022年4月 - 現在 会計・税務事例研究 (武蔵野大学大学院 経営学研究科) 2022年4月 - 現在 税務会計2 (武蔵野大学) もっとみる 所属学協会 4 2021年10月 - 現在 租税法学会 2020年11月 - 現在 税務会計研究学会 2019年4月 - 現在 日本EU学会 2018年1月 - 現在 慶應法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 租税に関する情報交換制度および義務的開示制度とデータ保護の関係に関する研究 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 2022年3月 - 2023年12月 髙橋 里枝