研究者検索結果一覧 湯原 心一 湯原 心一ユハラ シンイチ (Shinichi Yuhara) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位LL.M.(New York University, School of Law)博士(法学)(早稲田大学)J-GLOBAL ID201501048612009684researchmap会員ID7000011946研究テーマは,広く言えば会社法,金融商品取引法に関する規範的,処方的及び記述的な分析です。また、デラウェア州会社法及び米国連邦証券規制を比較法の対象としています。 研究キーワード 9 米国連邦証券法 デラウェア州会社法 商法 行動経済学 コーポレート・ファイナンス 法と経済学 法の経済分析 金融商品取引法 会社法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2020年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2023年9月 - 2025年8月 カリフォルニア大学バークレー校 School of Law 客員研究員(Visiting Scholar) 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2015年4月 - 2016年3月 早稲田大学 高等研究所 助教 2007年9月 - 2011年2月 Davis Polk & Wardwell LLP もっとみる 学歴 3 2011年4月 - 2015年2月 早稲田大学 大学院法学研究科 博士(法学) 2006年8月 - 2007年5月 New York University School of Law (LL.M) 1997年4月 - 2001年3月 早稲田大学 法学部 論文 47 海外金融法の動向[アメリカ]大量保有報告規則の改正 湯原心一 金融法研究 (40) 159-170 2024年6月 招待有り 添付ファイル 〔準株式買取請求〕In re GGP, Inc. Stockholder Litigation, 282 A.3d 37 (Del. 2022)─合併前の配当と株式買取請求権 湯原 心一 アメリカ法 2023.2 298-302 2024年5月31日 添付ファイル 海外金融法の動向[アメリカ] 『重要な未公表情報』に関する規則10b5--1改正 湯原心一 金融法研究 (39) 101-108 2023年7月 添付ファイル 市場買集めの効率性 湯原心一 成蹊法学 (98) 123-149 2023年7月 添付ファイル 過当取引について誠実義務違反を認めた事例 ------ 東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁 湯原心一 金融・商事判例 (1667) 2-8 2023年6月 もっとみる MISC 1 ゲームストップ株価の乱高下 湯原 心一 法律時報 93(5) 1-3 2021年5月 添付ファイル 書籍等出版物 8 プレステップ会社法 柳明昌編 (担当:共著, 範囲:会社のことをもっと知るには?------情報開示制度) 弘文堂 2023年4月 (ISBN: 9784335001574) 未来法学 (担当:共著, 範囲:会社と厚生) 有斐閣 2022年9月9日 (ISBN: 4641126348) 論究会社法 : 会社判例の理論と実務 田中, 亘, 白井, 正和, 久保田, 修平, 内田, 修平 (担当:共著, 範囲:取引保護条項の分析------住友信託銀行 vs. UFJ事件決定を踏まえて) 有斐閣 2020年11月 (ISBN: 9784641138438) 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集 久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学 (担当:共著, 範囲:内部者取引と統治) 商事法務 2020年6月 (ISBN: 9784785727864) 商法演習Ⅰ会社法 鳥山, 恭一, 福島, 洋尚 (担当:共著, 範囲:組織再編における株式買取請求権) 成文堂 2020年3月 (ISBN: 9784792327521) もっとみる 講演・口頭発表等 39 市場買集めの効率性 早稲田大学金融商品取引法研究会 2023年7月28日 招待有り 添付ファイル 会社とステークホルダー 湯原心一 成蹊大学2023年度前期公開講座 2023年7月1日 添付ファイル 市場買集めの効率性 成蹊大学未来法学研究所 2023年5月11日 招待有り 添付ファイル 分散投資と外部性 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2023年2月15日 添付ファイル 判例報告「過当取引について誠実義務違反を認めた事例------東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁」 早稲田大学商法研究 2022年12月15日 パネルディスカッション1企業活動とステイクホルダー 法学者の描く未来予想図---企業の活動・市民の生活(成蹊大学『未来法学』刊行記念シンポジウム) 2022年11月26日 分散投資と外部性 早稲田大学金商法研究会 2022年11月25日 分散投資と外部性 関西新世代商事法研究会 2022年9月12日 (中間報告)分散投資と外部性の考慮 JSDAキャピタルマーケットフォーラム 2022年3月17日 招待有り 添付ファイル 研究報告「ステークホルダー利益の考慮」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2022年1月28日 添付ファイル 研究報告「会社と厚生」 成蹊大学未来法学研究所 2021年10月14日 添付ファイル 判例報告「有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任——最三小判令和2年12月22日資料版商事442号73頁」 早稲田大学商法研究会 2021年5月13日 添付ファイル 研究報告「意見に基づく責任」 関西新世代商事法研究会 2021年2月22日 研究報告「意見に基づく責任」 早稲田大学商法研究会 2020年11月27日 講演「テクノロジーと規制」 2019年度武蔵野市寄付講座ITとルールの今・未来 2020年1月16日 研究報告「法と経済学と裁判官」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2020年1月15日 研究報告「内部者取引と統治」 日本証券業協会客員研究員会合 2019年7月31日 添付ファイル 研究報告「内部者取引と統治」 早稲田大学金商法研究会 2019年7月26日 判例研究「有価証券報告書等への虚偽記載と損害—東京高判平成29・2・23民集72巻5号712頁〔IHI有価証券報告書等虚偽記載事件〕」 早稲田大学商法研究会 2019年5月16日 研究報告「インサイダー取引規制の理論的考察—Allergan事件を手がかりとして—」 日本証券業協会客員研究員会合 2018年12月25日 添付ファイル 研究報告「Omnicare判決とその評価」 日本証券業協会客員研究員会合 2018年5月25日 添付ファイル 研究報告「有価証券報告書の分析」 日本インベスター・リレーションズ学会有価証券報告書に関する研究会 2018年5月24日 講演「法と経済学の会社法分析への応用と事例」 日本銀行金融研究所制度基盤研究課法制度研究グループ 2017年12月6日 研究報告「最近の米国のインサイダー取引判決について—— Salman v. United States を中心に」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2017年7月28日 添付ファイル 研究報告「金融商品取引法の民事責任」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2017年4月26日 添付ファイル 研究報告「証券市場の効率性と株価の利用」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2017年3月22日 添付ファイル 研究報告「高頻度取引」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2016年11月25日 証券市場における情報開示制度------投資家の合理性と非合理性に着目して 湯原 心一 私法学会 2016年10月8日 添付ファイル 研究報告「組織再編法制の分析」 西村あさひ勉強会(於:西村あさひ法律事務所) 2016年8月9日 判例研究「証券法11条に基づく意見に関する責任——Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015)」 第180回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2015年9月5日 添付ファイル 判例研究「株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求における『公正な価格』最二小決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁〔テクモ株式買取価格決定事件〕」 早稲田大学商法研究会 2015年2月26日 判例研究「証券クラスアクションにおける「市場に対する詐欺」理論とその反証—— Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)——」 第172回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2015年1月24日 添付ファイル 研究報告「非合理的な投資家・非効率的な証券市場を前提とした情報開示制度の設計」 第69回早稲田大学金融商品取引法研究会 2014年12月26日 添付ファイル 研究報告「証券クラスアクションの動向と効率的市場仮説の役割」 同志社大学アメリカ研究所及び早稲田大学アメリカ法判例研究会共催 2014年3月6日 添付ファイル 判例研究「証券クラスアクションのクラス認定での『市場に対する詐欺』理論の適用の可否をめぐる『重要性』の立証—— Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)——」 第158回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2014年1月25日 添付ファイル 判例研究「証券取引所法第10条(b)項における二次的行為者の責任——Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011) ——」 第139回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2012年5月19日 招待有り 添付ファイル 判例研究「最近の米国証券関係判例 ------ Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 131 S. Ct. 1309 (2011); Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S. Ct. 2179 (2011); Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011) ------」 第40回早稲田大学金融商品取引法・アメリカ資本市場法制研究 2012年1月26日 招待有り 添付ファイル 判例研究「米国証券取引法第10条(b)項と外国での取引 ------ Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010) ------」 第122回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2010年11月11日 招待有り 添付ファイル 論文紹介「企業合併成約後の買収者渉猟 ------ Guhan Subramanian, Go-shops vs. No-shops in Private Equity Deals: Evidence and Implications. 63 Bus. Law. 729 (2008) ------」 湯原 心一 第118回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2010年7月17日 1 所属学協会 3 日本私法学会 日米法学会 金融法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2020年4月 - 2023年3月 久保田 安彦, 湯原 心一, 黒沼 悦郎 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)研究委員 日本証券業協会 2020年 - 2022年 譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2017年 - 2021年 久保田安彦 第7期客員研究員 日本証券業協会 2018年4月 - 2020年3月 湯原 心一 平成27年度研究出版助成金 公益財団法人日本証券奨学財団 2015年 - 2016年 湯原 心一 もっとみる その他 1 ニューヨーク州弁護士 2008年 - 現在
湯原 心一ユハラ シンイチ (Shinichi Yuhara) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位LL.M.(New York University, School of Law)博士(法学)(早稲田大学)J-GLOBAL ID201501048612009684researchmap会員ID7000011946研究テーマは,広く言えば会社法,金融商品取引法に関する規範的,処方的及び記述的な分析です。また、デラウェア州会社法及び米国連邦証券規制を比較法の対象としています。 研究キーワード 9 米国連邦証券法 デラウェア州会社法 商法 行動経済学 コーポレート・ファイナンス 法と経済学 法の経済分析 金融商品取引法 会社法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2020年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2023年9月 - 2025年8月 カリフォルニア大学バークレー校 School of Law 客員研究員(Visiting Scholar) 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2015年4月 - 2016年3月 早稲田大学 高等研究所 助教 2007年9月 - 2011年2月 Davis Polk & Wardwell LLP もっとみる 学歴 3 2011年4月 - 2015年2月 早稲田大学 大学院法学研究科 博士(法学) 2006年8月 - 2007年5月 New York University School of Law (LL.M) 1997年4月 - 2001年3月 早稲田大学 法学部 論文 47 海外金融法の動向[アメリカ]大量保有報告規則の改正 湯原心一 金融法研究 (40) 159-170 2024年6月 招待有り 添付ファイル 〔準株式買取請求〕In re GGP, Inc. Stockholder Litigation, 282 A.3d 37 (Del. 2022)─合併前の配当と株式買取請求権 湯原 心一 アメリカ法 2023.2 298-302 2024年5月31日 添付ファイル 海外金融法の動向[アメリカ] 『重要な未公表情報』に関する規則10b5--1改正 湯原心一 金融法研究 (39) 101-108 2023年7月 添付ファイル 市場買集めの効率性 湯原心一 成蹊法学 (98) 123-149 2023年7月 添付ファイル 過当取引について誠実義務違反を認めた事例 ------ 東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁 湯原心一 金融・商事判例 (1667) 2-8 2023年6月 もっとみる MISC 1 ゲームストップ株価の乱高下 湯原 心一 法律時報 93(5) 1-3 2021年5月 添付ファイル 書籍等出版物 8 プレステップ会社法 柳明昌編 (担当:共著, 範囲:会社のことをもっと知るには?------情報開示制度) 弘文堂 2023年4月 (ISBN: 9784335001574) 未来法学 (担当:共著, 範囲:会社と厚生) 有斐閣 2022年9月9日 (ISBN: 4641126348) 論究会社法 : 会社判例の理論と実務 田中, 亘, 白井, 正和, 久保田, 修平, 内田, 修平 (担当:共著, 範囲:取引保護条項の分析------住友信託銀行 vs. UFJ事件決定を踏まえて) 有斐閣 2020年11月 (ISBN: 9784641138438) 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集 久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学 (担当:共著, 範囲:内部者取引と統治) 商事法務 2020年6月 (ISBN: 9784785727864) 商法演習Ⅰ会社法 鳥山, 恭一, 福島, 洋尚 (担当:共著, 範囲:組織再編における株式買取請求権) 成文堂 2020年3月 (ISBN: 9784792327521) もっとみる 講演・口頭発表等 39 市場買集めの効率性 早稲田大学金融商品取引法研究会 2023年7月28日 招待有り 添付ファイル 会社とステークホルダー 湯原心一 成蹊大学2023年度前期公開講座 2023年7月1日 添付ファイル 市場買集めの効率性 成蹊大学未来法学研究所 2023年5月11日 招待有り 添付ファイル 分散投資と外部性 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2023年2月15日 添付ファイル 判例報告「過当取引について誠実義務違反を認めた事例------東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁」 早稲田大学商法研究 2022年12月15日 パネルディスカッション1企業活動とステイクホルダー 法学者の描く未来予想図---企業の活動・市民の生活(成蹊大学『未来法学』刊行記念シンポジウム) 2022年11月26日 分散投資と外部性 早稲田大学金商法研究会 2022年11月25日 分散投資と外部性 関西新世代商事法研究会 2022年9月12日 (中間報告)分散投資と外部性の考慮 JSDAキャピタルマーケットフォーラム 2022年3月17日 招待有り 添付ファイル 研究報告「ステークホルダー利益の考慮」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2022年1月28日 添付ファイル 研究報告「会社と厚生」 成蹊大学未来法学研究所 2021年10月14日 添付ファイル 判例報告「有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任——最三小判令和2年12月22日資料版商事442号73頁」 早稲田大学商法研究会 2021年5月13日 添付ファイル 研究報告「意見に基づく責任」 関西新世代商事法研究会 2021年2月22日 研究報告「意見に基づく責任」 早稲田大学商法研究会 2020年11月27日 講演「テクノロジーと規制」 2019年度武蔵野市寄付講座ITとルールの今・未来 2020年1月16日 研究報告「法と経済学と裁判官」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2020年1月15日 研究報告「内部者取引と統治」 日本証券業協会客員研究員会合 2019年7月31日 添付ファイル 研究報告「内部者取引と統治」 早稲田大学金商法研究会 2019年7月26日 判例研究「有価証券報告書等への虚偽記載と損害—東京高判平成29・2・23民集72巻5号712頁〔IHI有価証券報告書等虚偽記載事件〕」 早稲田大学商法研究会 2019年5月16日 研究報告「インサイダー取引規制の理論的考察—Allergan事件を手がかりとして—」 日本証券業協会客員研究員会合 2018年12月25日 添付ファイル 研究報告「Omnicare判決とその評価」 日本証券業協会客員研究員会合 2018年5月25日 添付ファイル 研究報告「有価証券報告書の分析」 日本インベスター・リレーションズ学会有価証券報告書に関する研究会 2018年5月24日 講演「法と経済学の会社法分析への応用と事例」 日本銀行金融研究所制度基盤研究課法制度研究グループ 2017年12月6日 研究報告「最近の米国のインサイダー取引判決について—— Salman v. United States を中心に」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2017年7月28日 添付ファイル 研究報告「金融商品取引法の民事責任」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2017年4月26日 添付ファイル 研究報告「証券市場の効率性と株価の利用」 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2017年3月22日 添付ファイル 研究報告「高頻度取引」 早稲田大学金融商品取引法研究会 2016年11月25日 証券市場における情報開示制度------投資家の合理性と非合理性に着目して 湯原 心一 私法学会 2016年10月8日 添付ファイル 研究報告「組織再編法制の分析」 西村あさひ勉強会(於:西村あさひ法律事務所) 2016年8月9日 判例研究「証券法11条に基づく意見に関する責任——Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015)」 第180回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2015年9月5日 添付ファイル 判例研究「株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求における『公正な価格』最二小決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁〔テクモ株式買取価格決定事件〕」 早稲田大学商法研究会 2015年2月26日 判例研究「証券クラスアクションにおける「市場に対する詐欺」理論とその反証—— Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)——」 第172回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2015年1月24日 添付ファイル 研究報告「非合理的な投資家・非効率的な証券市場を前提とした情報開示制度の設計」 第69回早稲田大学金融商品取引法研究会 2014年12月26日 添付ファイル 研究報告「証券クラスアクションの動向と効率的市場仮説の役割」 同志社大学アメリカ研究所及び早稲田大学アメリカ法判例研究会共催 2014年3月6日 添付ファイル 判例研究「証券クラスアクションのクラス認定での『市場に対する詐欺』理論の適用の可否をめぐる『重要性』の立証—— Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)——」 第158回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2014年1月25日 添付ファイル 判例研究「証券取引所法第10条(b)項における二次的行為者の責任——Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011) ——」 第139回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2012年5月19日 招待有り 添付ファイル 判例研究「最近の米国証券関係判例 ------ Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 131 S. Ct. 1309 (2011); Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S. Ct. 2179 (2011); Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2296 (2011) ------」 第40回早稲田大学金融商品取引法・アメリカ資本市場法制研究 2012年1月26日 招待有り 添付ファイル 判例研究「米国証券取引法第10条(b)項と外国での取引 ------ Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010) ------」 第122回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2010年11月11日 招待有り 添付ファイル 論文紹介「企業合併成約後の買収者渉猟 ------ Guhan Subramanian, Go-shops vs. No-shops in Private Equity Deals: Evidence and Implications. 63 Bus. Law. 729 (2008) ------」 湯原 心一 第118回アメリカ法判例研究会(於:早稲田大学) 2010年7月17日 1 所属学協会 3 日本私法学会 日米法学会 金融法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2020年4月 - 2023年3月 久保田 安彦, 湯原 心一, 黒沼 悦郎 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)研究委員 日本証券業協会 2020年 - 2022年 譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2017年 - 2021年 久保田安彦 第7期客員研究員 日本証券業協会 2018年4月 - 2020年3月 湯原 心一 平成27年度研究出版助成金 公益財団法人日本証券奨学財団 2015年 - 2016年 湯原 心一 もっとみる その他 1 ニューヨーク州弁護士 2008年 - 現在
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