研究者検索結果一覧 湯原 心一 湯原 心一ユハラ シンイチ (Shinichi Yuhara) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位LL.M.(New York University, School of Law)博士(法学)(早稲田大学)J-GLOBAL ID201501048612009684researchmap会員ID7000011946研究テーマは,広く言えば会社法,金融商品取引法に関する規範的,処方的及び記述的な分析です。また、デラウェア州会社法及び米国連邦証券規制を比較法の対象としています。 研究キーワード 9 米国連邦証券法 デラウェア州会社法 商法 行動経済学 コーポレート・ファイナンス 法と経済学 法の経済分析 金融商品取引法 会社法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2020年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2023年9月 - 2025年8月 カリフォルニア大学バークレー校 School of Law 客員研究員(Visiting Scholar) 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2015年4月 - 2016年3月 早稲田大学 高等研究所 助教 2007年9月 - 2011年2月 Davis Polk & Wardwell LLP もっとみる 学歴 3 2011年4月 - 2015年2月 早稲田大学 大学院法学研究科 博士(法学) 2006年8月 - 2007年5月 New York University School of Law (LL.M) 1997年4月 - 2001年3月 早稲田大学 法学部 論文 47 海外金融法の動向[アメリカ]大量保有報告規則の改正 湯原心一 金融法研究 (40) 159-170 2024年6月 招待有り 添付ファイル 〔準株式買取請求〕In re GGP, Inc. Stockholder Litigation, 282 A.3d 37 (Del. 2022)─合併前の配当と株式買取請求権 湯原 心一 アメリカ法 2023.2 298-302 2024年5月31日 添付ファイル 海外金融法の動向[アメリカ] 『重要な未公表情報』に関する規則10b5--1改正 湯原心一 金融法研究 (39) 101-108 2023年7月 添付ファイル 市場買集めの効率性 湯原心一 成蹊法学 (98) 123-149 2023年7月 添付ファイル 過当取引について誠実義務違反を認めた事例 ------ 東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁 湯原心一 金融・商事判例 (1667) 2-8 2023年6月 分散投資と外部性 湯原心一 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)論文集 147-171 2023年3月 招待有り 添付ファイル DWG報告でも論点に 「重要な契約の開示」明確化に向けた実務上の課題 湯原 心一 企業会計 = Accounting 74(9) 1244-1250 2022年9月 海外金融法の動向[アメリカ] 新型コロナウィルス対応 湯原心一 金融法研究 (38) 99-112 2022年 招待有り 添付ファイル Liu v. Securities & Exchange Commission, 140 S. Ct. 1936 (2020)------証券取引委員会による民事訴訟における利益吐出し (2021--1) 164-168 2022年 招待有り 添付ファイル Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System, 141 S. Ct. 1952 (2021)------証券クラス・アクションにおける不実表示の市場価格への影響 アメリカ法 (2021--2) 322-326 2022年 招待有り 添付ファイル 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(下) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2281) 39-46 2021年12月15日 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(中) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2279) 16-24 2021年11月25日 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(上) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2278) 4-11 2021年11月15日 書評 会社法と数字をめぐる冒険[『数字でわかる会社法〔第2版〕』田中亘編著] 湯原 心一 法学セミナー 66(10) 126-127 2021年10月 添付ファイル 商事法判例研究 有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責事由[最三判令和2.12.22] 湯原 心一 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1624) 2-7 2021年9月15日 意見と虚偽記載 (法科大学院掉尾記念号) 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (94) 211-247 2021年 添付ファイル 株価下落リスクを引き受けていたと認定し相当因果関係を否定した事例 : 東芝有価証券報告書等虚偽記載事件[大阪地裁令和2.3.27判決] (商事法) -- (金融商品取引法) 湯原 心一 私法判例リマークス : 判例評論 (63) 102-105 2021年 海外金融法の動向[アメリカ]新型コロナウイルス対応 湯原 心一 金融法研究 (37) 34-57 2021年 添付ファイル Lorenzo v. Securities & Exchange Commission, 872 F.3d 578 (2d Cir. 2017)------取引所法規則10b--5(a)及び(c)に基づく責任 湯原心一 アメリカ法 (2020-1) 143-146 2020年 招待有り筆頭著者 添付ファイル 商事法判例研究 有価証券報告書等への虚偽記載と損害 : IHI有価証券報告書等虚偽記載事件[東京高裁平成29.2.23判決] 湯原 心一 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1573) 2-7 2019年9月1日 有価証券届出書及び有価証券報告書への虚偽記載と損害額---東京高判平成30年3月19日金判1545号14頁 湯原 心一 法学セミナー増刊新・判例解説Watch 24 113-116 2019年4月 譲渡制限株式の売買価格(下)事前の観点を重視して 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2191) 13-21 2019年2月25日 譲渡制限株式の売買価格(上)事前の観点を重視して 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 (2190) 4-12 2019年2月 Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S. Ct. 1061 (2018)——連邦証券法に基づくクラス・アクションの州裁判所における管轄の有無 湯原 心一 アメリカ法 2019(1) 100 2019年 招待有り 添付ファイル 会社法判例 : より深く学ぶ,考える(第16回)取引保護条項の分析 : 住友信託銀行vs.UFJ事件決定を踏まえて[最高裁平成16.8.30] 湯原 心一 法学教室 (460) 108-113 2019年1月 危機のときのカリキュラムの革新 : 「即戦力」の修了生の需要への対応—Curriculum Innovation in a Time of Crisis : U.S. Responses to the Call for "Practice Ready" Graduates—法専門職教育シンポジウム 学術環境の内と外における法専門職教育 : 日米の課題にいかに対応するか ; アメリカのロースクールと日本の法科大学院 : 法専門職教育のための大学の内と外からの構造改革 デボラ マランビル, 湯原 心一 臨床法学セミナー (13) 46-54 2018年12月 仕組債を用いた実質的ディフィーザンス取引に関する説明義務 湯原 心一 法学セミナー増刊新判例解説Watch 20 143 2017年4月 インサイダー取引規制における公表と公知性 : 最決平成二八年一一月二八日資料版/商事法務三九三号一二七頁の検討 湯原 心一 旬刊商事法務 (2131) 4-12 2017年4月 証券市場における情報開示制度 : 投資家の合理性と非合理性に着目して 湯原 心一 日本私法学会私法 = Journal of private law (79) 186-192 2017年 判例研究 遠隔者である情報受領者によるインサイダー取引 : Salman v. United States, 137 S. Ct. 420 (2016) 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (87) 80-60 2017年 添付ファイル 高頻度取引の一考察 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (86) 194-166 2017年 添付ファイル 組織再編法制の分析 湯原 心一 早稲田大学高等研究所紀要 (8) 107-128 2016年3月 添付ファイル 証券法11条に基づく意見に関する責任 ― Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015) ― 湯原 心一 アメリカ法 2016(2016--1) 193-197 2016年 添付ファイル 証券クラスアクションにおける「市場に対する詐欺」理論とその反証 ― Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)― 湯原 心一 比較法学 49(2) 347-355 2015年 判例評釈 商事判例研究 早稲田大学商法研究会 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求における「公正な価格」[最高裁第二小法廷平成24.2.29判決] 湯原 心一 早稲田法学 = The Waseda law review 90(4) 115-130 2015年 アメリカ法判例研究(14) II 証券クラスアクションのクラス認定での「市場に対する詐欺」理論の適用の可否をめぐる「重要性」の立証-Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 48(1) 201-210 2014年6月1日 「証券市場における情報開示と市場の失敗(1)」 湯原心一 早稲田法学会誌 64(2) 543-588 2014年 「証券市場における情報開示と市場の失敗(2・完)」 湯原心一 早稲田法学会誌 65(1) 521-559 2014年 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(2)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 145(145) 311-331 2013年 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(3・完)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 146(146) 219-235 2013年 「証券取引と社会厚生(1)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 147(147) 283-303 2013年 「証券取引と社会厚生(2・完)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 148(148) 281-298 2013年 アメリカ法判例研究(9) II 証券取引所法第10条(b)項における虚偽記載の二次的行為者の責任-Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2298 (2011)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 46(2) 236-245 2012年12月1日 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(1)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 145(144) 239-260 2012年 法務研究 知的財産及びテクノロジー法 クリニックにおける法制改革 : アメリカにおける成果と課題 アーバン ジェニファー・M, 湯原 心一 臨床法学セミナー (10) 146-154 2011年12月 証券取引所法第10条(b)項の域外適用と外国での取引 -Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 45(2) 231-239 2011年12月1日 合併契約締結後の買収者渉猟 Guhan Subramanian, Go-shops vs. no-shops in private equity deals: evidence and implications 湯原 心一 アメリカ法 2010(2) 418-422 2011年6月 1 MISC 1 ゲームストップ株価の乱高下 湯原 心一 法律時報 93(5) 1-3 2021年5月 添付ファイル 書籍等出版物 8 プレステップ会社法 柳明昌編 (担当:共著, 範囲:会社のことをもっと知るには?------情報開示制度) 弘文堂 2023年4月 (ISBN: 9784335001574) 未来法学 (担当:共著, 範囲:会社と厚生) 有斐閣 2022年9月9日 (ISBN: 4641126348) 論究会社法 : 会社判例の理論と実務 田中, 亘, 白井, 正和, 久保田, 修平, 内田, 修平 (担当:共著, 範囲:取引保護条項の分析------住友信託銀行 vs. UFJ事件決定を踏まえて) 有斐閣 2020年11月 (ISBN: 9784641138438) 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集 久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学 (担当:共著, 範囲:内部者取引と統治) 商事法務 2020年6月 (ISBN: 9784785727864) 商法演習Ⅰ会社法 鳥山, 恭一, 福島, 洋尚 (担当:共著, 範囲:組織再編における株式買取請求権) 成文堂 2020年3月 (ISBN: 9784792327521) もっとみる 講演・口頭発表等 39 市場買集めの効率性 早稲田大学金融商品取引法研究会 2023年7月28日 招待有り 添付ファイル 会社とステークホルダー 湯原心一 成蹊大学2023年度前期公開講座 2023年7月1日 添付ファイル 市場買集めの効率性 成蹊大学未来法学研究所 2023年5月11日 招待有り 添付ファイル 分散投資と外部性 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2023年2月15日 添付ファイル 判例報告「過当取引について誠実義務違反を認めた事例------東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁」 早稲田大学商法研究 2022年12月15日 もっとみる 所属学協会 3 日本私法学会 日米法学会 金融法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2020年4月 - 2023年3月 久保田 安彦, 湯原 心一, 黒沼 悦郎 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)研究委員 日本証券業協会 2020年 - 2022年 譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2017年 - 2021年 久保田安彦 第7期客員研究員 日本証券業協会 2018年4月 - 2020年3月 湯原 心一 平成27年度研究出版助成金 公益財団法人日本証券奨学財団 2015年 - 2016年 湯原 心一 もっとみる その他 1 ニューヨーク州弁護士 2008年 - 現在
湯原 心一ユハラ シンイチ (Shinichi Yuhara) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位LL.M.(New York University, School of Law)博士(法学)(早稲田大学)J-GLOBAL ID201501048612009684researchmap会員ID7000011946研究テーマは,広く言えば会社法,金融商品取引法に関する規範的,処方的及び記述的な分析です。また、デラウェア州会社法及び米国連邦証券規制を比較法の対象としています。 研究キーワード 9 米国連邦証券法 デラウェア州会社法 商法 行動経済学 コーポレート・ファイナンス 法と経済学 法の経済分析 金融商品取引法 会社法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2020年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2023年9月 - 2025年8月 カリフォルニア大学バークレー校 School of Law 客員研究員(Visiting Scholar) 2016年4月 - 2020年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2015年4月 - 2016年3月 早稲田大学 高等研究所 助教 2007年9月 - 2011年2月 Davis Polk & Wardwell LLP もっとみる 学歴 3 2011年4月 - 2015年2月 早稲田大学 大学院法学研究科 博士(法学) 2006年8月 - 2007年5月 New York University School of Law (LL.M) 1997年4月 - 2001年3月 早稲田大学 法学部 論文 47 海外金融法の動向[アメリカ]大量保有報告規則の改正 湯原心一 金融法研究 (40) 159-170 2024年6月 招待有り 添付ファイル 〔準株式買取請求〕In re GGP, Inc. Stockholder Litigation, 282 A.3d 37 (Del. 2022)─合併前の配当と株式買取請求権 湯原 心一 アメリカ法 2023.2 298-302 2024年5月31日 添付ファイル 海外金融法の動向[アメリカ] 『重要な未公表情報』に関する規則10b5--1改正 湯原心一 金融法研究 (39) 101-108 2023年7月 添付ファイル 市場買集めの効率性 湯原心一 成蹊法学 (98) 123-149 2023年7月 添付ファイル 過当取引について誠実義務違反を認めた事例 ------ 東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁 湯原心一 金融・商事判例 (1667) 2-8 2023年6月 分散投資と外部性 湯原心一 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)論文集 147-171 2023年3月 招待有り 添付ファイル DWG報告でも論点に 「重要な契約の開示」明確化に向けた実務上の課題 湯原 心一 企業会計 = Accounting 74(9) 1244-1250 2022年9月 海外金融法の動向[アメリカ] 新型コロナウィルス対応 湯原心一 金融法研究 (38) 99-112 2022年 招待有り 添付ファイル Liu v. Securities & Exchange Commission, 140 S. Ct. 1936 (2020)------証券取引委員会による民事訴訟における利益吐出し (2021--1) 164-168 2022年 招待有り 添付ファイル Goldman Sachs Group Inc. v. Arkansas Teacher Retirement System, 141 S. Ct. 1952 (2021)------証券クラス・アクションにおける不実表示の市場価格への影響 アメリカ法 (2021--2) 322-326 2022年 招待有り 添付ファイル 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(下) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2281) 39-46 2021年12月15日 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(中) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2279) 16-24 2021年11月25日 閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反(上) 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2278) 4-11 2021年11月15日 書評 会社法と数字をめぐる冒険[『数字でわかる会社法〔第2版〕』田中亘編著] 湯原 心一 法学セミナー 66(10) 126-127 2021年10月 添付ファイル 商事法判例研究 有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責事由[最三判令和2.12.22] 湯原 心一 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1624) 2-7 2021年9月15日 意見と虚偽記載 (法科大学院掉尾記念号) 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (94) 211-247 2021年 添付ファイル 株価下落リスクを引き受けていたと認定し相当因果関係を否定した事例 : 東芝有価証券報告書等虚偽記載事件[大阪地裁令和2.3.27判決] (商事法) -- (金融商品取引法) 湯原 心一 私法判例リマークス : 判例評論 (63) 102-105 2021年 海外金融法の動向[アメリカ]新型コロナウイルス対応 湯原 心一 金融法研究 (37) 34-57 2021年 添付ファイル Lorenzo v. Securities & Exchange Commission, 872 F.3d 578 (2d Cir. 2017)------取引所法規則10b--5(a)及び(c)に基づく責任 湯原心一 アメリカ法 (2020-1) 143-146 2020年 招待有り筆頭著者 添付ファイル 商事法判例研究 有価証券報告書等への虚偽記載と損害 : IHI有価証券報告書等虚偽記載事件[東京高裁平成29.2.23判決] 湯原 心一 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1573) 2-7 2019年9月1日 有価証券届出書及び有価証券報告書への虚偽記載と損害額---東京高判平成30年3月19日金判1545号14頁 湯原 心一 法学セミナー増刊新・判例解説Watch 24 113-116 2019年4月 譲渡制限株式の売買価格(下)事前の観点を重視して 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 = Commercial law review (2191) 13-21 2019年2月25日 譲渡制限株式の売買価格(上)事前の観点を重視して 久保田 安彦, 湯原 心一 旬刊商事法務 (2190) 4-12 2019年2月 Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S. Ct. 1061 (2018)——連邦証券法に基づくクラス・アクションの州裁判所における管轄の有無 湯原 心一 アメリカ法 2019(1) 100 2019年 招待有り 添付ファイル 会社法判例 : より深く学ぶ,考える(第16回)取引保護条項の分析 : 住友信託銀行vs.UFJ事件決定を踏まえて[最高裁平成16.8.30] 湯原 心一 法学教室 (460) 108-113 2019年1月 危機のときのカリキュラムの革新 : 「即戦力」の修了生の需要への対応—Curriculum Innovation in a Time of Crisis : U.S. Responses to the Call for "Practice Ready" Graduates—法専門職教育シンポジウム 学術環境の内と外における法専門職教育 : 日米の課題にいかに対応するか ; アメリカのロースクールと日本の法科大学院 : 法専門職教育のための大学の内と外からの構造改革 デボラ マランビル, 湯原 心一 臨床法学セミナー (13) 46-54 2018年12月 仕組債を用いた実質的ディフィーザンス取引に関する説明義務 湯原 心一 法学セミナー増刊新判例解説Watch 20 143 2017年4月 インサイダー取引規制における公表と公知性 : 最決平成二八年一一月二八日資料版/商事法務三九三号一二七頁の検討 湯原 心一 旬刊商事法務 (2131) 4-12 2017年4月 証券市場における情報開示制度 : 投資家の合理性と非合理性に着目して 湯原 心一 日本私法学会私法 = Journal of private law (79) 186-192 2017年 判例研究 遠隔者である情報受領者によるインサイダー取引 : Salman v. United States, 137 S. Ct. 420 (2016) 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (87) 80-60 2017年 添付ファイル 高頻度取引の一考察 湯原 心一 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (86) 194-166 2017年 添付ファイル 組織再編法制の分析 湯原 心一 早稲田大学高等研究所紀要 (8) 107-128 2016年3月 添付ファイル 証券法11条に基づく意見に関する責任 ― Omnicare, Inc. v. Laborers District Council Construction Industry Pension Fund, 135 S. Ct. 1318 (2015) ― 湯原 心一 アメリカ法 2016(2016--1) 193-197 2016年 添付ファイル 証券クラスアクションにおける「市場に対する詐欺」理論とその反証 ― Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S. Ct. 2398 (2014)― 湯原 心一 比較法学 49(2) 347-355 2015年 判例評釈 商事判例研究 早稲田大学商法研究会 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求における「公正な価格」[最高裁第二小法廷平成24.2.29判決] 湯原 心一 早稲田法学 = The Waseda law review 90(4) 115-130 2015年 アメリカ法判例研究(14) II 証券クラスアクションのクラス認定での「市場に対する詐欺」理論の適用の可否をめぐる「重要性」の立証-Amgen Inc. v. Connecticut Retirement Plans and Trust Funds, 133 S. Ct. 1184 (2013)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 48(1) 201-210 2014年6月1日 「証券市場における情報開示と市場の失敗(1)」 湯原心一 早稲田法学会誌 64(2) 543-588 2014年 「証券市場における情報開示と市場の失敗(2・完)」 湯原心一 早稲田法学会誌 65(1) 521-559 2014年 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(2)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 145(145) 311-331 2013年 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(3・完)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 146(146) 219-235 2013年 「証券取引と社会厚生(1)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 147(147) 283-303 2013年 「証券取引と社会厚生(2・完)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 148(148) 281-298 2013年 アメリカ法判例研究(9) II 証券取引所法第10条(b)項における虚偽記載の二次的行為者の責任-Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S. Ct. 2298 (2011)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 46(2) 236-245 2012年12月1日 「証券市場の効率性の分類とその会社法・証券法事案への応用(1)」 湯原心一 早稲田大学法研論集 145(144) 239-260 2012年 法務研究 知的財産及びテクノロジー法 クリニックにおける法制改革 : アメリカにおける成果と課題 アーバン ジェニファー・M, 湯原 心一 臨床法学セミナー (10) 146-154 2011年12月 証券取引所法第10条(b)項の域外適用と外国での取引 -Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (2010)- 湯原 心一, アメリカ最高裁研究会 比較法学 45(2) 231-239 2011年12月1日 合併契約締結後の買収者渉猟 Guhan Subramanian, Go-shops vs. no-shops in private equity deals: evidence and implications 湯原 心一 アメリカ法 2010(2) 418-422 2011年6月 1 MISC 1 ゲームストップ株価の乱高下 湯原 心一 法律時報 93(5) 1-3 2021年5月 添付ファイル 書籍等出版物 8 プレステップ会社法 柳明昌編 (担当:共著, 範囲:会社のことをもっと知るには?------情報開示制度) 弘文堂 2023年4月 (ISBN: 9784335001574) 未来法学 (担当:共著, 範囲:会社と厚生) 有斐閣 2022年9月9日 (ISBN: 4641126348) 論究会社法 : 会社判例の理論と実務 田中, 亘, 白井, 正和, 久保田, 修平, 内田, 修平 (担当:共著, 範囲:取引保護条項の分析------住友信託銀行 vs. UFJ事件決定を踏まえて) 有斐閣 2020年11月 (ISBN: 9784641138438) 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集 久保, 大作, 久保田, 安彦, 上田, 真二, 松中, 学 (担当:共著, 範囲:内部者取引と統治) 商事法務 2020年6月 (ISBN: 9784785727864) 商法演習Ⅰ会社法 鳥山, 恭一, 福島, 洋尚 (担当:共著, 範囲:組織再編における株式買取請求権) 成文堂 2020年3月 (ISBN: 9784792327521) もっとみる 講演・口頭発表等 39 市場買集めの効率性 早稲田大学金融商品取引法研究会 2023年7月28日 招待有り 添付ファイル 会社とステークホルダー 湯原心一 成蹊大学2023年度前期公開講座 2023年7月1日 添付ファイル 市場買集めの効率性 成蹊大学未来法学研究所 2023年5月11日 招待有り 添付ファイル 分散投資と外部性 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会 2023年2月15日 添付ファイル 判例報告「過当取引について誠実義務違反を認めた事例------東京地判令和3年12月15日先物取引裁判例集84号237頁」 早稲田大学商法研究 2022年12月15日 もっとみる 所属学協会 3 日本私法学会 日米法学会 金融法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 7 利益相反構造の有無を重視する観点からの会社法の解釈論の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2020年4月 - 2023年3月 久保田 安彦, 湯原 心一, 黒沼 悦郎 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第4期)研究委員 日本証券業協会 2020年 - 2022年 譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究(研究分担者) 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2017年 - 2021年 久保田安彦 第7期客員研究員 日本証券業協会 2018年4月 - 2020年3月 湯原 心一 平成27年度研究出版助成金 公益財団法人日本証券奨学財団 2015年 - 2016年 湯原 心一 もっとみる その他 1 ニューヨーク州弁護士 2008年 - 現在
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