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  2. 西出 哲人

西出 哲人

ニシデ アキヒト  (Akihito Nishide)

基本情報

所属
兵庫県立大学 社会情報科学部 教授
学位
博士（国際公共政策）(2002年3月 大阪大学)
J-GLOBAL ID
201801012882122910
researchmap会員ID
B000315887

研究キーワード

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研究分野

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経歴

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論文

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  • 森谷 義哉, 西出 哲人, Yoshinori Moritani, Akihito Nishide, 兵庫県立大学経営学部, 兵庫県立大学大学院会計研究科, School of Business Administration, University of Hyogo, Graduate School of, Accoutancy Unibersity of Hyogo
    商大論集 = The review of the Kobe University of Commerce 66(3) 73-93 2015年2月  
  • 森谷 義哉, 西出 哲人, Yoshinori Moritani, Akihito Nishide, 兵庫県立大学経営学部, 兵庫県立大学大学院会計研究科, School of Business Administration, University of Hyogo, Graduate School of, Accoutancy Unibersity of Hyogo
    商大論集 = The review of the Kobe University of Commerce 65(2) 75-94 2013年12月  
  • 西出 哲人, 森谷 義哉, Akihito Nishide, Yoshiya Moritani, 兵庫県立大学大学院会計研究科, 兵庫県立大学経営学部, Graduate School of Accountancy, University pf Hyogo, School of Business Administration, University of Hyogo
    商大論集 = The review of the Kobe University of Commerce 63(3) 227-239 2012年3月29日  
  • 西出 哲人, 山下 恵司, 田窪 美葉
    日本社会情報学会学会誌 22(1) 5-16 2010年9月  
    地方自治体の情報化の進展が社会的に望まれている。しかし,日本では一部の地方自治体が先進的な取り組みをする一方,他の自治体は後追いとなり,全体的に進捗が遅れている。他方で,住民は地方自治体に影響力を持つが,知識や情報が不十分なために,地方自治体の評価方法が限られる。そのため,住民は,情報化に関する適切な圧力を地方自治体にかけにくい。地方自治体の評価に関して,情報が限られている住民が取りうる方法のひとつに,他自治体との比較がある。本論文では,住民による局所的な比較が,情報化に対する地方自治体の行動に影響を与え,結果的に,情報化の進捗に影響を与えると考えた。そして,住民による局所的な比較のネットワークの構造が,全体の情報化の進捗に与える影響をシミュレーション分析した。その結果,住民による比較のネットワークは,情報化の進捗に対して常に影響を与えるわけではないことが得られた。しかし,条件が整った場合,その影響力は情報化の進捗にとどまらず,地方自治体の情報化への対応策を不安定にすることがわかった。ところで,所属する自治体の評価の際に,他のどの自治体と比較するかは,地元では経験的に認知されているが,外部から把握しにくい情報である。本論文の結果は,地方自治体の情報化を検討する際に,地元に根ざした局所的な社会関係に配慮することの必要性を示している。
  • 西出 哲人, 山下 恵司, 田窪 美葉, 水谷 直樹, 真田 英彦
    日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 20 45-48 2005年  
    地方自治体の情報化には、不確実性に由来する投資のリスクが伴う。そのため、リスクを軽減するための社会的体制が求められる。社会的な推進体制は、関係するプレイヤーのインセンティブを調和させる必要がある。ここでは、地方自治体による情報化投資を想定した経済モデルを作成し、社会的推進体制の比較を試みた。簡単なモデルの分析から、特定のベンダーが独占的に情報システムを供給する場合、ベンダーの能力に応じて、望ましい情報化推進体制が異なることが得られた。
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MISC

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  • 森谷 義哉, 西出 哲人
    社会情報学会(SSI)学会大会研究発表論文集 2013 227-230 2013年  
    Acceleration of adopting ICT infrastructure is one of the political methods for enhancing public information services in local governments. However, the impact of the acceleration is not clear and causes uncertainty in the political decisions. In this paper, we seek better understanding of the timing of adopting ICT infrastructure and the impact of it on the public information services. Using the data from the annual survey by Ministry of Internal Affairs and Communication, we argue the timing of adopting Local Area Network (LAN). According to the simple analysis, we find no statistical evidence that the timing of adoption affects the public information services. The result shows that the effective acceleration is not superficial execution.
  • 西出 哲人, 水谷 直樹, 真田 英彦
    電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 102(45) 1-6 2002年5月13日  

書籍等出版物

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担当経験のある科目(授業)

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共同研究・競争的資金等の研究課題

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