青田 良介

２０⁻４０代の市長に対し、「災害大国日本の実情」「能登半島地震災害の対応状況」を説明した上で、公助には限界があり共助を活用する必要があること、南海トラフ地震や上町断層地震等将来の大規模災害に備える上で、災害対策はもとより、インフラの老朽化、住まい・職の確保等が重要な旨指摘した。

能登半島地震を事例に、人口減少時代を迎え災害対策の転換期にあること、その上で、「老朽化したインフラをどう整備するかが課題」「陸路が寸断された場合に備え、海路や空路の整備が必要」「人口減少問題に対処するためにも、住まいの確保、 職の確保、関係人口・交流人口対策が重要なこと」を説明した。

「災害大国日本」「SDGs・D＆Iと仙台防災枠組み（2015年国連世界防災会議）」「減災５つの原則」「阪神・淡路大震災の意義」「能登半島地震を考える」「今後の大規模災害に備える」を中心に説明した。少子化時代を迎え転換期にある中で、復興にあたって「住まいの確保」「職の確保」「関係人口・交流人口」が重要となる旨指摘した。

台湾政府の要請により、過疎高齢化の進む能登半島地震の特色や、応急対策として全国の自治体が応援（応急対策職員制度）するシステム、今後の展開について説明した。避難所の運営（１次→1.5次→２次）が進むものの、コミュニティの分断をもたらしていること、取り残される被災者に対する災害ケースマネジメントが必要な旨指摘した。 「人間復興による“誰一人取り残さない”姿勢」、「被災者という需要者側に立ったアプローチ」、「行政セクターと市民セクターの協力による対策」、「過去の災害からの教訓や創造的な取り組み」を強調した。

能登半島地震の状況を説明し、住まいの再建プロセスが複雑になる中で広域避難者が発生する可能性を指摘した。南海トラフ地震の被害想定から広域避難者が懸念されること、その備えとして災害ケースマネジメントが重要な旨説明した。

自治会レベルでの防災を推進するにあたり、「災害大国日本」「能登半島地震の状況」「コミュニティ防災の先進事例」「地域の資源を活用する試み」を中心に講演した。

1月1日に発生した能登半島地震の被害状況と、対策を進める上での課題「インフラ（道路・上下水道）による地域の寸断、アクセスの悪さ」「災害対応の遅れ」「雪の影響」「災害関連死」「今後の見通し」「住まい・生業」「ボランティア活動」「地域の再生」等について説明した。

地域コミュニティに対し、以下の内容で講演。災害大国日本では、いつ、どこで自然災害に見舞われるかわからない。他人事にしていると、災害時により混乱する。 そもそも自然災害は、私たちの努力によって軽減することができる。いずれ災害が来るのならば、先手を打って、被災後のまちづくりを考えてはどうか。その際、地域づくりの一環として防災を考える。人材を活用できれば、地域づくりにもつながる。 過疎地域で災害に遭った時どうするか、能登半島の今後を注視、応援することが重要。

基礎自治体の場合、予算や職員数から、一般的には、人口規模の大きな自治体ほど、災害対応にかかるキャパシティが大きい（災害対策本部・外部との連携・人材育成）。組織が大きいが故に、それに伴う課題もある。 しかし、全ての「中小規模の自治体」=「災害対応力がない」とは限らない。首長のリーダーシップにより、方針や組織等が整備され、人材が生かされる事例がある。 災害経験や来るべき巨大災害が想定される自治体ほど熱心な傾向にありそうである。

災害大国日本 大阪府内の消防署長、防災団長を対象に、「減災を考える上での５つの視点」「なぜ、自助・共助・公助による役割分担が必要か」「共助の役割：被災者支援を考える（過去の災害事例から）」「地域の防災力を考える（消防団と防災コミュニティ）」について講演した。

災害大国日本で事業者のBCPをどう進めるか。BCPの動向と減災の考え方、東日本大震災からの教訓を紹介する一方、地に足のついたBCPを進める上では、防災を普段の経営と切り離すのではなく、むしろ、経営指針・理念に基づき、人材育成やチームワークの醸成につなげるというコンセプトで進めた事例（㈱あぷり社の事例から）を紹介した。普段の経営への取り組みを深化させる切り口として、防災を推進させることを提案した。

災害種別ごとの事例、ハザードマップの見方、避難方法、避難所生活、要配慮者、災害後の対応、減災の考え方等を紹介

「災害大国日本」「減災の考え方」「 阪神・淡路大震災の教訓（被災者目線に立ち、ボトムアップで取り組む）」「市民力の台頭」「災害に強い社会を創る」を中心に講義

BCP作成が求められる中、介護事業者に対し以下を説明。 1. 介護の基本として、どんな場所／時でも、食事、排泄、投薬サービスを欠かさない（福祉＞防災）。 2. 普段のマネジメントがしっかりしているほど、防災にも対応しやすい。覚える<考える 3. 災害時と平常時のマネジメントに連続性（＝命を守る）を持たせる。資質向上、人材育成の観点から、防災に取り組む方が入りやすいのでは。 4. 福祉事業者にとって、防災のハードルは依然高い。防災の専門家等による支援が必要。 5. 継続性が重要。急がばまわれ。「～すべき」ができず断念するよりは、「～できること」を増やし、「～できないこと」を減らしていく。

テキストに沿って、行政の災害対策と危機管理について講演。以下の点を説明した。 １．行政は基本的には法令や制度に基づいて対策を講じないといけない。 ２．災害時には法令や制度に縛られない、それらを補完する行動も必要である（自らを守る、信頼関係を基にした支援） ３．国や地方公共団体による対策にも限界がある。①被災自治体自身の防災力向上が重要 ②行政でないとできないもの→国や他の地方公共団体からの応援→公助による支援 ③それ以外のきめ細やかな支援、寄り添い支援、専門性ある支援→共助の展開（→共助の環境整備も公助の役割）

Japan has had many natural disasters. Especially, the Great Hanshin Awaji Earthquake in 1995 has given the society huge shock. It changed disaster management system and created the concept of disaster resilient society. The lesson from that disaster has become the base for Japan’s disaster management, recovery and reconstruction. That is; 1) Immediate and flexible emergency response. 2) Long term and wide range of recovery and reconstruction (=build back better. 3) Self, mutual and public support 4) Disaster resilient society against future huge disasters

地震等の大災害が発生すると、それを契機に過疎・高齢化に拍車がかかりそうになります。むしろ災害後の取組みが、地域の再生につながるよう、今から考えま しょう。 1. 災害後の再建と課題 2. 復興と地域の再生 3. 災害後に備えるには

Trainees were Government official from Perau, Samoa, and Solomon. I explained "Japan, a disaster country" "Disaster management framework (Disaster Countermeasure Basic Act & Disaster Management Plan" "Public organizations responding to disaster " and "Protecting victims’ lives (Disaster Relief Act & Cooperation among public, mutual and self support)

B&G財団に加盟する全国の市町村を集めた研修において、「災害大国日本の抱える課題」「減災を考える上での重要なポイント」「全国基礎自治体アンケート調査結果から」「未災自治体を考える」「受援力を高める（自治体間支援）」「課題解決に向けて」について講演した。

高校生ができる防災について、次の内容で講習した。 １．災害大国日本。いつ、どこで災害が起きても不思議ではありません。 ２．高校生でできることは何か。覚えるのではなく、考えよう。 • 被害を減らすにはどうすればいいか。 • 身近なリスクをどうやって見つけるか。 • なぜ避難や備蓄が必要なのか。 • 自分はボランティアとして何ができそうか。 • 被災者の気持ちをどうやって理解するか。 ３．百点満点（すべきこと）ではなく、自分のできることを増やしていこう。 ４．防災を正しく理解すると、色々なことが見えてくる（人のありがたみ、思いや り、強さ・弱さ‥） ５．防災を材料に人間力を高めよう（あなたの舞台の主役は、あなた自身です）

福島原発等広域避難者支援問題については、全国各地で民間団体による支援が顕著である。その特色を整理し、顕著な事例として、愛知県被災者支援センターに焦点を宛て、 民間版災害ケースマネジメントに発展させる上で留意すべき点等を発表した。 具体的には、1.福島県が全国の民間団体に委託した 生活再建支援拠点を例に、民間支援と公的支援の違いに言及した上で、2. 今次広域避難者支援の課題には、原発特有の課題+長期避難生活に伴う課題があり、3. 10年間にわたって対処してきた愛知県被災者支援センターの特色を、設立前の愛知県における民間支援の軌跡にも触れながら紹介した。その上で、４．将来の南海トラフ地震等に備えた愛知県版災害ケースマネジメントと発展させる上での課題や展望等を考察した。

コロナ禍で工夫をしながら、宮城（東日本大震災）、岡山（平成30年豪雨災害）、熊本（熊本地震）、長野（平成元年豪雨災害）の被災地支援を実施する学生に対し、そうした経験が、普段からの減災、災害後の復興につながることを説明した。