木下 隆志

国立病院機構の目的は、 独立行政法人通則法 （1999年） によると、 「公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、 民間の主体に委ねた場合には、 採算上の問題などから実施されない恐れのあるものについて、 効果的かつ効率的に事業を行うこと」 とされ、 この目的に沿った機構における運営が求められている。 これに従い、 国立病院機構は、 全体としての収益減少を改善すべく、 平成29年度中間目標の課題を地域連携の推進、 給与費、 材料費を抑制する効率性の実施などといった６つの課題をまとめ、 経営改善の目標と定めてきた。 これにより、 すでに厚生労働省は重症心身障害病床を含む、 19分野の 「政策医療」 を主とした独立行政法人 （国立病院・診療所） について政策医療機能を適切に遂行できない施設は統廃合または経営移譲対象施設として整理、 再編を推進するとした。 このような方針は、 この領域では、 すでに民間医療法人が大きな機能を果たしており、 必ずしも重症心身障害への医療は国のみが提供しなければならないとは考えられていないことを示唆している。 本研究では、 平成22年～28年度時点における財務データを用いて、 一般急性期病床を80％以上有する病院 （以下、 一般病院と略す） と重症心身障害病床を有する病院 （以下、 重症心身障害有床病院と略す） に分類し、 比較分析を行った。 その結果、 収益構造、 費用構造、 病床規模の特徴分析からは、 経常収支比率において、 一般病院は赤字であるのに対し、 重症心身障害有床病院は黒字であった。 これは、 ２群間には顕著に流動資産比率の差があり、 とくに費用構造においては、 一般病院の給与費率が低く、 材料費が高い傾向にあるのに対し、 重症心身障害有床病院の給与費は高く、 材料費は低い傾向であることや、 病床規模の特徴としては、 一般病院は小規模になるほど収益率が悪くなるのに対し、 重症心身障害有床病院では、 小規模になるほど収益率が高くなるなど、 両群には財務上、 明らかに違う傾向が示された。 以上のように国立病院機構において重症心身障害病床を50％以上有する病院は、 一般急性期病床を有する病院よりも経常利益率は常に高く、 経営は安定していることがわかった。 公が担う医療の在り方は、 地域ごとに高齢化、 障害への需要、 医療及び介護資源の多寡等、 地域の実情に応じて大きく異なる。 さらに経営状況は、 単に重症心身障害病床があるからといった単純な理由によっては決定されない。 このため国立病院機構は、 経営状況だけでなく当該地域において機構病院がいかなる役割を果たすべきかを慎重に議論し、 その方向性を決定すべきと考えられた。