研究者業績

藤丸 麻紀

フジマル マキ  (Maki Fujimaru)

基本情報

所属
和洋女子大学 人文学部国際学科 教授
学位
修士(経済学)(慶應義塾大学)

研究者番号
90276402
J-GLOBAL ID
200901062521989789
researchmap会員ID
1000297936

論文

 16
  • 伊能 武次, 金丸 裕志, 秦泉寺 友紀, 杉浦 功一, 藤丸 麻紀, 山下 景秋, 李 明伍
    和洋女子大学紀要 第58集 153-163 2018年3月31日  
  • 藤丸 麻紀
    和洋女子大学紀要 第57集 51-63 2017年3月31日  査読有り
    保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加している。2014年に「放課後子ども総合プラン」に基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 <br /> また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児童が増えている現状を分析するために要因分析を行った。晩婚化・核家族化などにより学童保育の需要増は今後も続くと考えられる。 <br /> 理論分析としては、家計内生産モデルを用いて、妻の就業時間と家計の収入の選択が、学童保育の有無などでどのように変わるかを分析した。
  • 藤丸 麻紀
    和洋女子大学紀要 第56集 41-54 2016年3月  査読有り
    指定管理者制度を経済学的に考えると、不完備契約とプリンシパル=エージェント理論を当てはめることができる。とくに児童館・保育園への指定管理者制度導入を考えると、指定期間を長くすることが望ましいが、エージェンシー・スラックを抑えるためにはモニターコストをかける必要があるといえる。実証分析で東京23区の指定管理者導入施設について分析を行ったところ、保育園については指定期間が長くなっているが、児童館についてはむしろ短くなっていることが分かった。東京都中央区の例を参考に事例研究を行った結果からは、児童館に対する指定管理者制度導入によって運営費用を抑えながらサービスの質的向上を図るために、指定期間を10年間と長くしている一方で、公設公営の館を基幹館として指導・監督を行なう、運営委員会を開催する、引継ぎ期間を長くするなど、モニターコストや引継ぎコストを十分にかけていると推測できることが分かった。
  • 藤丸 麻紀
    和洋女子大学紀要 第55集 51-64 2015年3月  査読有り
    地方財政の悪化や老朽化を原因として、児童館の閉館や指定管理者制度導入が増えている。新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。<br /> しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブだけでなく、学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運営に携わることで、ボランティアを育成し、地域と一体となった児童の健全育成の拠点ともなっているのではないか。<br /> 本稿では、そのような問題意識から、費用・便益分析を用いて、指定管理者制度導入のメリットとデメリットを考え、さらに児童館の推移と今後の意義・役割についてまとめた。
  • 藤丸 麻紀
    和洋女子大学紀要 第51集 129-142 2011年3月  査読有り
    子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。 <br /> 出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行ったところ、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わらず子ども一人当たりの支出を増加させる可能性もあることが分かった。 <br /> さらにデータによる分析も合わせて考えると、子ども手当の支給よりも、保育サービスの提供や保育料負担軽減などを行った方が所得を増加させ出生率増加につながるのではないかと考えられる。

MISC

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書籍等出版物

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  • 藤丸麻紀, リースサーバット
    アイビーシーパブリッシング 2005年8月27日 (ISBN: 9784896840339)
    日本の財政状況や金融システムの歴史、国際金融から見た日本などについて、わかりやすい英語で解説。金融関連用語を学び、ファイナンシャルリテラシー(金融の読み書き能力)をつけるために最適。
  • 藤丸 麻紀
    中経出版 2004年1月 (ISBN: 9784806119449)
    金融のしくみや理論、日本銀行の役割、不良債権等最近の金融の問題、金利と経済の関係など、あらゆる金融の問題について、分かりやすく説明した。
  • 相馬 敦, 浅川雅美, 大阿久 博, 石川初男, 駒橋恵子, 藤丸麻紀
    八千代出版 2003年10月 (ISBN: 9784842912998)
    マクロ経済学・ミクロ経済学を含む教科書。初学者から中級レベルまでをやさしく解説したもの。IS-LM曲線の導出と分析方法などを担当。
  • 時政勗, 三輪俊和, 高瀬光夫, 山下正毅, 片山尚平, 瀬下博之, 荒井勝彦, 南雅一郎, 吹春俊隆, 寺尾建, 佐藤和夫
    勁草書房 2003年4月
    中級のマクロ経済学の教科書。金融のしくみ・役割、さまざまな金融市場、貨幣市場、金利の決まり方についてなどを担当。

講演・口頭発表等

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  • 生活経済学会 第20回研究大会 2004年6月
    出生行動を分析した一般均衡モデル(ウィリスモデル)を用いて、①公的保育サービス(保育料金の公的負担)、②乳幼児医療費補助など(育児費用の軽減)(政策B)、③児童手当(政策B)、④公的保育サービスの不完全性と保育料金の高さの問題、⑤供給問題について分析を行なった。
  • TCER(東京経済研究センター)旧逗子コンファレンス 2003年3月  招待有り
    1997年におこったアジア通貨危機の際に、日本から行なわれた金融支援(新宮澤構想による支援と、国際協力銀行による支援)について、アジア5カ国のマクロ計量モデルを構築してシミュレーション分析を行ない、その経済効果を測定した。
  • アジア経済研究合同学会 1999年11月
    アジアの経済安定化のために望ましい為替制度について、理論モデルを用いて分析した。前半では、金融市場を含む一般均衡マクロモデルを構築し、経済安定化の為のバスケット・ペッグの通貨ウェイトの条件を導出した。後半では、産業連関表を用いて為替切下げが遅れた要因を分析した。
  • 吉野直行, 藤丸麻紀
    金融学会98年秋季大会 1998年10月
    金融市場を含む一般近郊モデルに、アジア通貨危機で大きな影響を与えたとされる海外からの短期資金需給を明示的に織り込み、理論分析を行った。その結果、短期資金フローに左右されないためには固定為替相場制度でなく変動為替相場制度の方が望ましいことが分かった。
  • 吉野直行, 藤丸麻紀
    5th International Convention of the East Asian Economic Association in Bangkok 1996年10月 East Asian Economic Association
    拙稿「アジア諸国における低金利政策のGDP拡大効果」の実証分析をより精緻化して英語で発表したもの。マクロモデルによると、低金利政策がGDPにプラスの影響を与えた国とマイナスの影響を与えた国とがあることが分かった。

学術貢献活動

 1

社会貢献活動

 6