藤丸 麻紀

保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加している。2014年に「放課後子ども総合プラン」に基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 <br /> また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児童が増えている現状を分析するために要因分析を行った。晩婚化・核家族化などにより学童保育の需要増は今後も続くと考えられる。 <br /> 理論分析としては、家計内生産モデルを用いて、妻の就業時間と家計の収入の選択が、学童保育の有無などでどのように変わるかを分析した。

指定管理者制度を経済学的に考えると、不完備契約とプリンシパル＝エージェント理論を当てはめることができる。とくに児童館・保育園への指定管理者制度導入を考えると、指定期間を長くすることが望ましいが、エージェンシー・スラックを抑えるためにはモニターコストをかける必要があるといえる。実証分析で東京２３区の指定管理者導入施設について分析を行ったところ、保育園については指定期間が長くなっているが、児童館についてはむしろ短くなっていることが分かった。東京都中央区の例を参考に事例研究を行った結果からは、児童館に対する指定管理者制度導入によって運営費用を抑えながらサービスの質的向上を図るために、指定期間を１０年間と長くしている一方で、公設公営の館を基幹館として指導・監督を行なう、運営委員会を開催する、引継ぎ期間を長くするなど、モニターコストや引継ぎコストを十分にかけていると推測できることが分かった。

地方財政の悪化や老朽化を原因として、児童館の閉館や指定管理者制度導入が増えている。新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。<br /> しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブだけでなく、学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運営に携わることで、ボランティアを育成し、地域と一体となった児童の健全育成の拠点ともなっているのではないか。<br /> 本稿では、そのような問題意識から、費用・便益分析を用いて、指定管理者制度導入のメリットとデメリットを考え、さらに児童館の推移と今後の意義・役割についてまとめた。

子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。 <br /> 出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行ったところ、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わらず子ども一人当たりの支出を増加させる可能性もあることが分かった。 <br /> さらにデータによる分析も合わせて考えると、子ども手当の支給よりも、保育サービスの提供や保育料負担軽減などを行った方が所得を増加させ出生率増加につながるのではないかと考えられる。