熊田 博喜

本論文は、今日、地域福祉で課題視されている｢制度の狭間｣を支援するシステムとその中で中心的な役割を果たすコミュニティソーシャルワーカーの内実や機能について、主に西東京市の事例を通して分析を試みることを目的とする。

本稿では、地域包括支援センターを中心に、広く社会福祉における｢地域｣理解を検討する一端として、a)連携やネットワークを構築する地域社会の主体の現状や実際、b)地域社会の｢福祉｣に対する認識、そしてそのようなa)･b)を踏まえた上で、c)地域社会に対して地域包括支援センターはどのようなアプローチを行うのか、という上記a)･b)･c)を巡り、その基本的な考え方を検討する過程の中で、地域へのアプローチを行う際の基本的な考え方を整理することを目的とするものである。

近年、｢格差｣の問題が日本社会で常態化してきており、特に就労している年齢層では非正規労働層の貧困化が問題化してきている。一方で就労からリタイアした世代である高齢者のも様々な形で、そのような問題が現れてきている。高齢者、特に在宅で生活する生活困窮状態にある高齢者がどのような生活背景を有し、どのような状況に陥っているのか、そしてどのような支援が求められているのかを明らかにすることが急務である。本稿では、その検討の足がかりとして、在宅高齢者の困窮者の諸論点について先行研究のレビュー･整理を行うと共に、そこから在宅高齢者の生活困窮の分析視角を析出することを試みた。

本稿では、高齢者の生活危機や貧困を考察する手掛かりとして、特に高齢者の収入実態に注目して検討を行った。具体的には2007年～08年に行った在宅高齢者の生活実際調査の中で、家計収入、特に収入を支える年金制度や保有資産状況、就労状況等に着目しつつ、その家計収入実態の一端を素描すると共に、その特徴や傾向について明らかにすることを目的としたものである。結果、主力家計収入源が年金、特に職域年金であり、その年金を補助する形で国民年金や個人資産が活用されていること。家計収入の多寡と金融資産の多寡には相関性が確認できること。就労は家計収入を目途とするものではなく、あくまでも生きがいといった社会活動の一環として行われる傾向にあること。持家の有無と家計収入や個人資産の多寡には一定の相関性を確認することができること。を明らかにした。

地域福祉が1970年代以降、その社会福祉実践、制度として取組みが進められる中で、孤独死やホームレス問題など地域社会の中で取り残された人々の存在とその支援の方途が今日模索されている。では今日の到達点としての地域福祉はどのように成立したのであろうか。本稿では自治体、特に武蔵野市の地域福祉実践の歴史に着目しながら、その発達過程と発展を促した諸要件の解明を試みるものである。まず、地域福祉理解の基本的視座について地域福祉の諸要素の整理を踏まえた上で提示し、それを基に武蔵野市における地域福祉の発展を4つの時期に分けてその記述と検討を行う。そして地域福祉の発展とその要件について若干の考察を行った。結論として、市民の自立性を前提とした発想、市民と行政の関係性の模索、生活の｢全体性｣の支援といった、サービスの設計と配置、生活基盤(地域社会)づくりという地域福祉の要件に配慮した実践が認められたことを明らかにしている。

グローバリゼーションの進行や労働市場の再編、更には高齢化の進行に伴い、地域社会の生活格差や荒廃が社会問題化してきている。そのような状況下において地域社会再生の取り組みを進める上で重要な役割を果たすものの一つが地域リーダーである。本稿では、農村地域における民間教育実践に着目して、地域リーダーの形成要因とその解明を試みるものである。まず、民間教育実践を概観した後、地域リーダーの形成要因をアイデンティティ、学習内容、組織の三点から庄内労農大学事務局長の活動史を庄内労農大学の生成、発展と重ね合わせつつ整理し、民間農民教育実践が地域リーダー形成に果たした役割並びに、地域リーダーの基本要件について考察を行った。

近年、社会福祉協議会において重視されつつある「経営」を巡って、その内実の史的変遷を確認する中で、社協「経営」の論点と方向性について検討を行うことが本稿の目的である。まず社協「経営」を理解するための枠組を諸領域の知見に基づき検討し、「社協『経営』の基本的枠組」として整理した。次に社協と「経営」の関係の史的変遷を全社協各種文書に拠って確認し、社協「経営」の論点を「社協経営の3つの作用領域」として分析を試みている。

生協は、福祉サービスの提供を目的とする組織ではなく、生活消費財の提供から医療･教育･環境･文化と広範な領域に渡って実践が行うことを目的とした組織である。本稿ではそのような性格を有する生協を基礎とした福祉活動･事業について生協組織の発展と福祉実践の展開を史的観点から検討することを目的とする。時代区分を第1期(1878～1944)、第2期(1945～1982)、第3期(1983～1977)、第4期(1988～)と設定し、生協組織と福祉の関係性について確認を行い、その変化について考察を試みている。

本稿では、多様に展開されている生協を基礎とした福祉を提供サービスの内容に即して整理した上で、具体的には現在、生協において提供されているサービスを家事系・食事系・交流系・移動系・介護系・相談系・情報系・連携系に整理し、さらにそのサービス提供主体の３つの活動形態「福祉ボランティア型」「組合員共同福祉型」「福祉事業型」から生協を基礎とした福祉の検討を試みている。

近年、様々な領域から注目を集めている民間非営利組織の役割や意義、その可能性についての検討は端緒についたばかりであるが、特に福祉サービスという対人社会サービスの中でも特徴的なサービスを提供するNPOについては、それに特化した実態の解明とその組織特性の検討がなされなければならない。本稿では、社会福祉領域のNPOを福祉NPOと指定し、その運営の実態と特質について調査結果に基づき、検討を行ったものである。まず「団体人数・年齢」「会員の構成と活動エリア」「法人格」「定款」「事業構成」「職員・理事の構成」「意思決定」「財政」そして「情報公開・会員募集」の各点から福祉NPOの運営実態を描き出す作業を行った。そしてその結果から「地域性の重視」「会員主体の重視」「事業展開における利用者ニーズの重視」「ミッションの重視」「活動実績における情報・ひろがりの重視」の5つを特性として析出し、若干の検討を試みた。

福祉ＮＰＯは今日、福祉サービス提供においても、社会福祉制度の構造そのもののあり方を規定するという意味でも重要な存在となりつつある。とはいえその活動の形態は極めて多様な状況を呈している。本稿では高齢者分野の福祉ＮＰＯに限定し、その活動形態の多様性を理解する一つの視点として「ジェンダー（社会的文化的性別）」の視点から、福祉ＮＰＯの基本的性格の一端を明らかにした。具体的には、まずジェンダー視点からみた福祉ＮＰＯの位置について確認した上で、福祉ＮＰＯが有するジェンダー視点からの検討課題点の整理を行った。次に筆者も関わり2001.11に実施された「福祉ＮＰＯの組織原理と運営に関する実態調査」の「サービス提供会員男女比」を基に先に提示した課題点の内実を明らかにした。結果、「ジェンダー・センシティブに関する問題圏」「再生産労働の質と専門性に関する問題圏」「生産労働に対するオルタナティブ」共に「男性の提供会員が多い」｢女性提供会員が多い｣団体で選好が異なることを明らかにした。

住民参加型在宅福祉サービス団体は、1980年代初頭に試行的に始められ、その後様々な議論や実践を経て、今日においては最も一般的な福祉団体の一つとして認知されるに至っており、今後、一連の福祉改革の展開と相俟ってますます増加の一途を辿ることが予想される。本稿では、福祉サービス供給主体として社会的に定着した住民参加型在宅福祉サービス団体の成立背景とその理論的含意を再検討しつつ、団体の今日的意義の検討を行った。具体的には、住民参加型在宅福祉サービス団体の成立背景をボランティア団体、民間非営利組織との関係において整理し、その特質を明らかにした。次に同団体を理解する一つの手がかりとして、同団体の拡大に先鞭を付けたとされるコープこうべ「くらしの助け合いの会」の概要を概観しつつ、同会の１組合員の活動史を整理・検討することによって、【組織機能モデル】と【生活保障モデル】の２つに住民参加型在宅福祉サービス団体の機能を明らかにした。

社会福祉領域の民間非営利組織（以下、ＮＰＯ）が全団体数の６割以上を占めるという今日的状況下において、その活動が社会福祉全体を考える上でも無視できない存在となってきているが、それら諸団体が活動を進める中で、現実的な問題として無視できないものに行政との関わり、特に行政によるＮＰＯ活動支援の問題がある。本研究では、行政によるＮＰＯ活動支援の現状、歴史をそれぞれ検討した上で、それぞれの課題を析出し、その課題を読み解くための概念装置として「組織間関係論」を用いながら、今日、何故、ＮＰＯ活動支援が有効に機能していないのかという問題構造を理解すると共に、ＮＰＯ活動支援が成功しているケースを例にして行政によるＮＰＯ支援の論理と今後の方向性について考察を行った。

近年、広く教育・子育てに関する問題が注目を集めているが、本論文では、生活協同組合（以下、生協）の中で、先駆的に教育・子育て支援の実践に取り組んでいる山形県鶴岡市にある共立社鶴岡生協の事例を取り上げ、その成果について検討を行った。具体的には、共立社鶴岡生協の「教育活動センター」の取り組みを概略的に説明した後に、その成果点として、この地域の地域事情にいち早く対応し、組合員の教育・子育ての要求に対して的確に応えた生協側の姿勢とそのサービスの総合性・体系性を評価した。しかし、課題点として、保育所・児童相談所・児童館など公的な子育て支援組織との連携の問題、生協の教育・子育て支援も転換期を迎えているという状況下にあって、特に子どもの運営面も含めた主体的な参加の必要性も指摘した。

日本における民間非営利組織の代表的なものの一つに生活協同組合が挙げられる。生活協同組合は、生活の一部つまり消費に関わる部分の一部の共同化を目指すものであるが、本来的には社会福祉の活動を行う組織ではない。しかし近年、生活協同組合の福祉活動は注目を集めている。では何故、生活協同組合が福祉活動に参入することになったのであろうか。本論文では、特に生活協同組合の中でも班の役割に注目して、山形県にある共立社鶴岡生協を例にとり、主として活動家の口述記録（ヒアリング）から、生活協同組合が福祉活動に参入していく必然性と生活協同組合の「班」がもつ意味について議論を行った。

ＮＰＯ法に見られるように、民間非営利組織をめぐる状況はここ近年で劇的な変化を見せている。民間非営利組織も社会的な存在である以上、社会の変化は民間非営利組織を理解するために重要な要素となる。本論文では、「日本において何故、民間非営利組織の活動基盤整備（ボランティア政策）の整備が遅れたのか」という命題を設定し、その原因について、ボランティア政策の価値・目的、ならびに政策を実現させるための手段という内在的要因に、社会福祉政策と当事者組織、協同組合組織、そして提供者組織という外在的な関わりを４つの時期に分けて考察を行った。

福祉コミュニティという概念は、岡村重夫氏によって初めて提唱された概念であるが、近年、氏の用いた含意を超えて、研究者、実践家によって用いられてきている。しかし、その概念の内容は拡散し、「福祉コミュニティとは何か」という点に関しては、共通の理解が得られていない。本稿では、福祉コミュニティという概念が、何故、これほど注目を集めるようになったのかという歴史的背景を概観した後、共同性－地域性、社会的相互作用の組織化の有無という２つの分析軸を用い、今後の課題を検討した。