研究者検索結果一覧 一條 義治 一條 義治イチジョウ ヨシハル (Yoshiharu ICHIJO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部政治学科 教授学位博士(公共政策学 )J-GLOBAL ID202301010543218425researchmap会員IDR0000503641991年、東京都三鷹市入庁。企画部企画経営課長、総務部政策法務課長、総務部調整担当部長、市民部長を歴任し、2023年3月に同市を早期退職後、2023年4月に武蔵野大学法学部教授に就任 研究キーワード 1 地方自治、自治体改革、計画行政、コンパクトシティ、立地適正化計画 研究分野 1 人文・社会 / 政治学 / 地方自治、地方政府研究 学歴 3 2020年4月 - 2023年3月 法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程 1989年4月 - 1991年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程 1985年4月 - 1989年3月 中央大学法学部政治学科 委員歴 1 2023年10月 - 現在 江東区入札監視委員会 委員長 論文 10 地方議会独自の市民参加に向けて 一條義治 『議会制民主主義研究』第2号 2025年4月 三鷹市におけるミニ・パブリックスを含めた市民参加戦略からの考察 ―「小規模な熟議の舞台」の研究と提供に終わらないために― 一條義治 『月刊自治研』第66巻782号 2024年11月 人口減少に対応した立地適正化計画の策定と展開に関する考察 一條義治 『都市問題』 第113巻(第5号) 2022年5月 人口減少に対応した自治体計画行政の展開についての考察 一條義治 法政大学大学院公共政策研究科『公共政策志林』 (第10号) 2022年3月 査読有り 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会『自治体学』 第35-1巻 2021年12月 査読有り もっとみる MISC 19 書評『自治体の企画政策担当になったら読む本』 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』 第83巻 2024年7月 立地適正化計画策定の実践から考える人口減少時代の計画行政の課題 ―埼玉県春日部市の取組みを手掛かりとして― 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』第81巻 2024年1月 書評『世界に学ぶミニ・パブリックス~くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた』(OECD Open Government Unit 著 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム訳) 一條義治 自治体学会『自治体学』Vol.37-1 2023年12月 行政計画の連携で効果的なまちづくりを推進するフランスの自治体 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第84号) 2020年12月 コンパクトシティ計画を策定しても、なぜ日本の都市はコンパクトにならないのか 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第83号) 2020年9月 首長任期と連動した「総合計画」で民意を的確に反映しよう 『実践自治-Beacon Authority』 (第82号) 2020年6月 自立的な発想と問題意識に基づき「地方版総合戦略」を策定しよう 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第81号) 2020年3月 人口減少を直視した持続可能なまちづくりのために地方版総合戦略を抜本改定しよう 『地方自治職員研修』 (通巻730号) 2020年1月 仏独先進都市のコンパクトシティの実践~自動運転等の「第2のモータリゼーション」と コンパクトシティの課題 一條義治 『自治実務セミナー』 2019年9月 欧州のコンパクトシティを訪れて、見たこと、聞いたこと、感じたこと(連載) 一條義治 『自治実務セミナー』 2018年7月~ 2018年12月 欧州コンパクトシティ見聞録(連載) 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻712号~717号) 2018年7月~ 2018年12月 Book review『“脱ミシュラン”フランス地域巡り』 『自治実務セミナー』 2018年6月 法廷からの自治解釈権 一條義治 『自治体法務研究』第50号 2017年8月 Book review『ようこそ地方自治法』 一條義治 『自治実務セミナー』 2016年8月 総合戦略実行段階における自治体の課題 一條義治 『月刊ガバナンス』 2016年4月 民間委託における事故と自治体の法的責任を巡る課題 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻681号) 2015年11月 閉塞状況を突破する総合計画をつくるために 一條義治 『月刊ガバナンス』 2013年12月 住民参加視点を基底とした意見聴取手続の制度設計 一條義治 『自治体法務NAVI』 (第10号) 2006年4月 三鷹市における株式会社への民間委託の実践 一條義治 経済産業省『行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究報告書』 2004年3月 1 書籍等出版物 8 『これからの総合計画―人口減少時代での考え方・つくり方』第3版・増補改訂版 一條義治(単著) イマジン出版 2020年1月 『欧州コンパクトシティの挑戦』 一條義治(単著) 第一法規 2019年6月 『自治体政策づくり読本』 一條義治 (担当:分担執筆, 範囲:「政策実施主体の選択と留意点」) 公職研 2011年11月 『新しい公共と自治の現場』 寄本勝美・小原隆治編 (担当:分担執筆, 範囲:第3部「問われる自治の仕組み」) コモンズ 2011年2月 『指定管理者 再選定のポイント』 一條義治 (担当:分担執筆, 範囲:第3章『指定管理者制度ありき』ではない多様な公共サービス提供手法の選択のために) 公職研 2008年11月 もっとみる 講演・口頭発表等 4 人口減少時代の自治体計画とコンパクトシティ政策 自治体議会政策学会 2024年5月 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会全国大会 2021年8月 人口減少時代の総合計画と地方版総合戦略の策定手法 一條義治 自治体議会政策学会 2019年8月 持続可能な都市経営の課題 一條義治 自治体議会政策学会 2013年5月 担当経験のある科目(授業) 7 2025年4月 - 現在 プレゼンゼミ(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 ゼミナール1-4(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 プレゼミ(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 初年次ゼミ (武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 地方自治 (武蔵野大学) もっとみる メディア報道 3 武蔵野大学 2025年度より法学部政治学科で全国最大規模の公務員試験対策科目を開講決定 朝日新聞デジタル 2024年9月26日 新聞・雑誌 低投票率上げるには―武蔵野大学 授業で選挙事務体験 朝日新聞 2024年4月28日 朝刊 新聞・雑誌 経済教室・私見卓見「全庁あげて街を考えよう」 日本経済新聞 2023年5月31日 朝刊 新聞・雑誌
一條 義治イチジョウ ヨシハル (Yoshiharu ICHIJO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部政治学科 教授学位博士(公共政策学 )J-GLOBAL ID202301010543218425researchmap会員IDR0000503641991年、東京都三鷹市入庁。企画部企画経営課長、総務部政策法務課長、総務部調整担当部長、市民部長を歴任し、2023年3月に同市を早期退職後、2023年4月に武蔵野大学法学部教授に就任 研究キーワード 1 地方自治、自治体改革、計画行政、コンパクトシティ、立地適正化計画 研究分野 1 人文・社会 / 政治学 / 地方自治、地方政府研究 学歴 3 2020年4月 - 2023年3月 法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程 1989年4月 - 1991年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程 1985年4月 - 1989年3月 中央大学法学部政治学科 委員歴 1 2023年10月 - 現在 江東区入札監視委員会 委員長 論文 10 地方議会独自の市民参加に向けて 一條義治 『議会制民主主義研究』第2号 2025年4月 三鷹市におけるミニ・パブリックスを含めた市民参加戦略からの考察 ―「小規模な熟議の舞台」の研究と提供に終わらないために― 一條義治 『月刊自治研』第66巻782号 2024年11月 人口減少に対応した立地適正化計画の策定と展開に関する考察 一條義治 『都市問題』 第113巻(第5号) 2022年5月 人口減少に対応した自治体計画行政の展開についての考察 一條義治 法政大学大学院公共政策研究科『公共政策志林』 (第10号) 2022年3月 査読有り 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会『自治体学』 第35-1巻 2021年12月 査読有り もっとみる MISC 19 書評『自治体の企画政策担当になったら読む本』 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』 第83巻 2024年7月 立地適正化計画策定の実践から考える人口減少時代の計画行政の課題 ―埼玉県春日部市の取組みを手掛かりとして― 一條義治 第一法規『政策法務Facilitator』第81巻 2024年1月 書評『世界に学ぶミニ・パブリックス~くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた』(OECD Open Government Unit 著 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム訳) 一條義治 自治体学会『自治体学』Vol.37-1 2023年12月 行政計画の連携で効果的なまちづくりを推進するフランスの自治体 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第84号) 2020年12月 コンパクトシティ計画を策定しても、なぜ日本の都市はコンパクトにならないのか 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第83号) 2020年9月 首長任期と連動した「総合計画」で民意を的確に反映しよう 『実践自治-Beacon Authority』 (第82号) 2020年6月 自立的な発想と問題意識に基づき「地方版総合戦略」を策定しよう 一條義治 『実践自治-Beacon Authority』 (第81号) 2020年3月 人口減少を直視した持続可能なまちづくりのために地方版総合戦略を抜本改定しよう 『地方自治職員研修』 (通巻730号) 2020年1月 仏独先進都市のコンパクトシティの実践~自動運転等の「第2のモータリゼーション」と コンパクトシティの課題 一條義治 『自治実務セミナー』 2019年9月 欧州のコンパクトシティを訪れて、見たこと、聞いたこと、感じたこと(連載) 一條義治 『自治実務セミナー』 2018年7月~ 2018年12月 欧州コンパクトシティ見聞録(連載) 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻712号~717号) 2018年7月~ 2018年12月 Book review『“脱ミシュラン”フランス地域巡り』 『自治実務セミナー』 2018年6月 法廷からの自治解釈権 一條義治 『自治体法務研究』第50号 2017年8月 Book review『ようこそ地方自治法』 一條義治 『自治実務セミナー』 2016年8月 総合戦略実行段階における自治体の課題 一條義治 『月刊ガバナンス』 2016年4月 民間委託における事故と自治体の法的責任を巡る課題 一條義治 『地方自治職員研修』 (通巻681号) 2015年11月 閉塞状況を突破する総合計画をつくるために 一條義治 『月刊ガバナンス』 2013年12月 住民参加視点を基底とした意見聴取手続の制度設計 一條義治 『自治体法務NAVI』 (第10号) 2006年4月 三鷹市における株式会社への民間委託の実践 一條義治 経済産業省『行政サービスの外部委託に関するビジネスプラン研究報告書』 2004年3月 1 書籍等出版物 8 『これからの総合計画―人口減少時代での考え方・つくり方』第3版・増補改訂版 一條義治(単著) イマジン出版 2020年1月 『欧州コンパクトシティの挑戦』 一條義治(単著) 第一法規 2019年6月 『自治体政策づくり読本』 一條義治 (担当:分担執筆, 範囲:「政策実施主体の選択と留意点」) 公職研 2011年11月 『新しい公共と自治の現場』 寄本勝美・小原隆治編 (担当:分担執筆, 範囲:第3部「問われる自治の仕組み」) コモンズ 2011年2月 『指定管理者 再選定のポイント』 一條義治 (担当:分担執筆, 範囲:第3章『指定管理者制度ありき』ではない多様な公共サービス提供手法の選択のために) 公職研 2008年11月 もっとみる 講演・口頭発表等 4 人口減少時代の自治体計画とコンパクトシティ政策 自治体議会政策学会 2024年5月 首長任期に連動した総合計画の効果と課題 一條義治 自治体学会全国大会 2021年8月 人口減少時代の総合計画と地方版総合戦略の策定手法 一條義治 自治体議会政策学会 2019年8月 持続可能な都市経営の課題 一條義治 自治体議会政策学会 2013年5月 担当経験のある科目(授業) 7 2025年4月 - 現在 プレゼンゼミ(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 ゼミナール1-4(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 プレゼミ(武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 初年次ゼミ (武蔵野大学) 2023年4月 - 現在 地方自治 (武蔵野大学) もっとみる メディア報道 3 武蔵野大学 2025年度より法学部政治学科で全国最大規模の公務員試験対策科目を開講決定 朝日新聞デジタル 2024年9月26日 新聞・雑誌 低投票率上げるには―武蔵野大学 授業で選挙事務体験 朝日新聞 2024年4月28日 朝刊 新聞・雑誌 経済教室・私見卓見「全庁あげて街を考えよう」 日本経済新聞 2023年5月31日 朝刊 新聞・雑誌