Researcher Search Results Hisashi Takase Hisashi Takase (高瀨 央) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format 「List of Teachers」format Profile Information AffiliationFaculty of Economics, Department of Business Administration, Musashino UniversityDegree学士(商学)(慶應義塾大学)修士(商学)(中央大学)J-GLOBAL ID201701003358714137researchmap Member IDB000271177 Research Interests 1 財務会計論 Research Areas 1 Humanities & social sciences / Accounting / 財務会計論 Research History 8 Apr, 2014 - Present of Political Science and Economics, Graduate School, Musashino University Apr, 2014 - Present Faculty of Economics, Department of Business Administration, Musashino University Apr, 2013 - Present Faculty of Business and Commerce, Keio University Apr, 2012 - Mar, 2014 Faculty of Political Science and Economics, Musashino University Apr, 2011 - Mar, 2012 Faculty of Political Science and Economics, Department of Political Science and Economics, Musashino University More Education 3 Apr, 1999 - Mar, 2002 Graduate School, Division of Commerce, Chuo University Apr, 1996 - Mar, 1998 Graduate School, Division of Commerce, Chuo University Apr, 1991 - Mar, 1995 Faculty of Commerce, Keio University Misc. 8 Conservatism on Inventory Accounting (5) 173-204, May, 2012 簿価切り下げと原価配分の論理 ―そこにおける低価基準と減損の位置づけ 北海道情報大学紀要, 17(2) 25-43, Mar, 2006 Peer-reviewed 本稿では,固定資産の減損処理と,会計処理上これと高い類似性を看取できる棚卸資産の低価基準を俎上に載せ,簿価切り下げの一般的な論拠について検討する。まず,低価基準と減損処理の対象となる費用性資産とその減価の特質について検討したうえで,低価基準と減損処理とは,ともに費用性資産の原価配分精緻化の一過程を担うものとして位置づけられることを指摘する。さらに,低価基準と減損処理とは,ともに有用性の喪失を契機とした評価切り下げであり,したがって両者によって切り下げられた簿価は,取得原価を上限とした「回収可能原価(有用原価)」としての意味を有することを示し,費用性資産の測定局面においては,あくまで取得原価を一般的評価基準とみなすことが妥当であると主張する。 固定資産の臨時的減価の諸相 ―その表現手段としての臨時償却,減損― 経理研究, (48) 445-457, Mar, 2005 本稿では,ともに固定資産の臨時的な減価を表現する手段とみなせる臨時償却と減損との関係,また,減損処理の導入意義について吟味する。まず,固定資産の臨時的減価とは,資産取得当初には想定外の追加的な用役残存量の減少であり,これが生じる要因が複数あるにもかかわらず,固定資産の臨時的な減価が生じるすべてのケースをひとり臨時償却の手続が表現してきたことを指摘する。これを承け,臨時償却のみでは臨時的な減価が生じるあらゆるケースを反映できず,そこに無理ないし矛盾が生じることを主張し,この臨時償却では反映できない臨時的減価の表現手段の必要性に,減損会計導入の意義をみる。 「減価償却」と「減損」と ―その基本思考としての「配分」と「評価」と― 税経通信, 58(4) 164-174, Apr, 2003 収益・費用アプローチと資産・負債アプローチという2つの異なる会計(利益)観が,2つの異質な減価償却概念が存在するという減価償却固有の問題を生じさせるだけでなく,減損会計に関連して,減損概念をも不明確なものにしている原因となり,ひいては減損と減価償却との間に理論的な矛盾・齟齬を生じさせていることを論じる。 固定資産会計における「配分」と「評価」 大学院研究年報, (31) 33-45, Feb, 2002 固定資産の費用化にかかる会計処理として伝統的に用いられている減価償却の手続と,これに加えて近時導入された,固定資産の収益性の低下が認められるさいに行う減損の会計処理との関係,さらにはこの両者の関係から認められる問題点を,収益・費用アプローチと資産・負債アプローチという2つの会計(利益)観に関連づけて論じる。 時価概念の問題点 ―剥奪価値概念の再検討を通して― 大学院研究年報, (30) 67-77, Feb, 2001 資産評価概念のひとつである剥奪価値の具体的内容とその根拠を,先行研究,とりわけW.T.Baxterの所説を手がかりに,検討する。そのうえで,剥奪価値概念がもつ問題点を指摘し,これは従来の原価評価から時価評価への転換ないし部分導入がすすむ今般の各種会計基準における課題・問題点に敷衍しうることを明らかにする。 「のれん」考 Mar, 1998 のれんの会計処理やその本質に関して諸説が錯綜し,その収束がみられない一因として,資産・負債観と収益・費用観という異なる会計(利益計算)観ないしアプローチの存在を指摘する。さらに,立脚するアプローチおよびそこにおける資産の意義ないし資産の要件によって,のれんの会計処理がどのように変わりうるかを示す。 のれんの本質に関する一視座 三田商学研究学生論文集, Mar, 1995 無形固定資産のひとつであるのれんの本質に関する先行諸学説を概観したうえで,のれんの本質は,企業全体の費用効果の価値と実際の費用との差額であり,それが自己創設のものであっても,買い入れたものであっても貸借対照表に計上されないというひとつの視座を提示する。 1 Books and Other Publications 1 会計学 友岡賛, 小渕究, 中山重穂, 高瀨央, 高田京子, 関口了祐, 今野喜文, 鷹野宏行 (Role: Joint author) 慶應義塾大学出版会, Apr, 2009 担当:第5章「認識,測定,および伝達の原則」(総ページ239ページ,うち48ページ分を担当) 本章(第5章)では,会計を認識,測定,および伝達の3段階に分け,各段階において会計理論上肝要視される諸原則について,些か詳しい論述がなされる。 Presentations 4 棚卸資産の低価基準と保守主義 日本会計研究学会第79回東北部会, Nov, 2010 わが国における棚卸資産の評価基準が原価基準から低価基準へと変更されたことに伴い,低価基準適用の論拠のひとつとなっている「保守主義」概念について,低価基準とのかかわりと両者の概念の変容を明らかにした。 会計基準の国際的収斂と企業会計の変容 岩手大学経済研究会, Dec, 2009 近年,急速にすすむ会計基準の国際的なコンヴァージェンス(収斂)の動向を整理し,会計基準のコンヴァージェンスによって生じる企業会計の基本的思考の変容とその方向性について検討した。 固定資産の臨時的減価-簿価切り下げの諸相- 日本会計研究学会第65回北海道部会, May, 2004 固定資産のかかる会計処理としてつとに行われている臨時償却と,新たに制度化された減損との関係について検討し,そこから見出される減損処理制度化の意義を考察した。 固定資産における減損処理の位置づけ 小樽商科大学会計研究会, May, 2003 固定資産の収益性の低下が認められるさいに行う減損の会計処理について,従来行われている会計処理も含めた固定資産会計全体における位置づけないし期待される役割について検討した。 Professional Memberships 2 日本会計史学会 日本会計研究学会 Social Activities 1 岩手大学・大学等産学官連携自立化促進プログラム 調査研究員 Jul, 2010 - Mar, 2011 Media Coverage 1 武蔵野大学政治経済研究所シンポジウム・パネルディスカッション 武蔵野大学政治経済研究所, Jun 30, 2016
Hisashi Takase (高瀨 央) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format 「List of Teachers」format Profile Information AffiliationFaculty of Economics, Department of Business Administration, Musashino UniversityDegree学士(商学)(慶應義塾大学)修士(商学)(中央大学)J-GLOBAL ID201701003358714137researchmap Member IDB000271177 Research Interests 1 財務会計論 Research Areas 1 Humanities & social sciences / Accounting / 財務会計論 Research History 8 Apr, 2014 - Present of Political Science and Economics, Graduate School, Musashino University Apr, 2014 - Present Faculty of Economics, Department of Business Administration, Musashino University Apr, 2013 - Present Faculty of Business and Commerce, Keio University Apr, 2012 - Mar, 2014 Faculty of Political Science and Economics, Musashino University Apr, 2011 - Mar, 2012 Faculty of Political Science and Economics, Department of Political Science and Economics, Musashino University More Education 3 Apr, 1999 - Mar, 2002 Graduate School, Division of Commerce, Chuo University Apr, 1996 - Mar, 1998 Graduate School, Division of Commerce, Chuo University Apr, 1991 - Mar, 1995 Faculty of Commerce, Keio University Misc. 8 Conservatism on Inventory Accounting (5) 173-204, May, 2012 簿価切り下げと原価配分の論理 ―そこにおける低価基準と減損の位置づけ 北海道情報大学紀要, 17(2) 25-43, Mar, 2006 Peer-reviewed 本稿では,固定資産の減損処理と,会計処理上これと高い類似性を看取できる棚卸資産の低価基準を俎上に載せ,簿価切り下げの一般的な論拠について検討する。まず,低価基準と減損処理の対象となる費用性資産とその減価の特質について検討したうえで,低価基準と減損処理とは,ともに費用性資産の原価配分精緻化の一過程を担うものとして位置づけられることを指摘する。さらに,低価基準と減損処理とは,ともに有用性の喪失を契機とした評価切り下げであり,したがって両者によって切り下げられた簿価は,取得原価を上限とした「回収可能原価(有用原価)」としての意味を有することを示し,費用性資産の測定局面においては,あくまで取得原価を一般的評価基準とみなすことが妥当であると主張する。 固定資産の臨時的減価の諸相 ―その表現手段としての臨時償却,減損― 経理研究, (48) 445-457, Mar, 2005 本稿では,ともに固定資産の臨時的な減価を表現する手段とみなせる臨時償却と減損との関係,また,減損処理の導入意義について吟味する。まず,固定資産の臨時的減価とは,資産取得当初には想定外の追加的な用役残存量の減少であり,これが生じる要因が複数あるにもかかわらず,固定資産の臨時的な減価が生じるすべてのケースをひとり臨時償却の手続が表現してきたことを指摘する。これを承け,臨時償却のみでは臨時的な減価が生じるあらゆるケースを反映できず,そこに無理ないし矛盾が生じることを主張し,この臨時償却では反映できない臨時的減価の表現手段の必要性に,減損会計導入の意義をみる。 「減価償却」と「減損」と ―その基本思考としての「配分」と「評価」と― 税経通信, 58(4) 164-174, Apr, 2003 収益・費用アプローチと資産・負債アプローチという2つの異なる会計(利益)観が,2つの異質な減価償却概念が存在するという減価償却固有の問題を生じさせるだけでなく,減損会計に関連して,減損概念をも不明確なものにしている原因となり,ひいては減損と減価償却との間に理論的な矛盾・齟齬を生じさせていることを論じる。 固定資産会計における「配分」と「評価」 大学院研究年報, (31) 33-45, Feb, 2002 固定資産の費用化にかかる会計処理として伝統的に用いられている減価償却の手続と,これに加えて近時導入された,固定資産の収益性の低下が認められるさいに行う減損の会計処理との関係,さらにはこの両者の関係から認められる問題点を,収益・費用アプローチと資産・負債アプローチという2つの会計(利益)観に関連づけて論じる。 時価概念の問題点 ―剥奪価値概念の再検討を通して― 大学院研究年報, (30) 67-77, Feb, 2001 資産評価概念のひとつである剥奪価値の具体的内容とその根拠を,先行研究,とりわけW.T.Baxterの所説を手がかりに,検討する。そのうえで,剥奪価値概念がもつ問題点を指摘し,これは従来の原価評価から時価評価への転換ないし部分導入がすすむ今般の各種会計基準における課題・問題点に敷衍しうることを明らかにする。 「のれん」考 Mar, 1998 のれんの会計処理やその本質に関して諸説が錯綜し,その収束がみられない一因として,資産・負債観と収益・費用観という異なる会計(利益計算)観ないしアプローチの存在を指摘する。さらに,立脚するアプローチおよびそこにおける資産の意義ないし資産の要件によって,のれんの会計処理がどのように変わりうるかを示す。 のれんの本質に関する一視座 三田商学研究学生論文集, Mar, 1995 無形固定資産のひとつであるのれんの本質に関する先行諸学説を概観したうえで,のれんの本質は,企業全体の費用効果の価値と実際の費用との差額であり,それが自己創設のものであっても,買い入れたものであっても貸借対照表に計上されないというひとつの視座を提示する。 1 Books and Other Publications 1 会計学 友岡賛, 小渕究, 中山重穂, 高瀨央, 高田京子, 関口了祐, 今野喜文, 鷹野宏行 (Role: Joint author) 慶應義塾大学出版会, Apr, 2009 担当:第5章「認識,測定,および伝達の原則」(総ページ239ページ,うち48ページ分を担当) 本章(第5章)では,会計を認識,測定,および伝達の3段階に分け,各段階において会計理論上肝要視される諸原則について,些か詳しい論述がなされる。 Presentations 4 棚卸資産の低価基準と保守主義 日本会計研究学会第79回東北部会, Nov, 2010 わが国における棚卸資産の評価基準が原価基準から低価基準へと変更されたことに伴い,低価基準適用の論拠のひとつとなっている「保守主義」概念について,低価基準とのかかわりと両者の概念の変容を明らかにした。 会計基準の国際的収斂と企業会計の変容 岩手大学経済研究会, Dec, 2009 近年,急速にすすむ会計基準の国際的なコンヴァージェンス(収斂)の動向を整理し,会計基準のコンヴァージェンスによって生じる企業会計の基本的思考の変容とその方向性について検討した。 固定資産の臨時的減価-簿価切り下げの諸相- 日本会計研究学会第65回北海道部会, May, 2004 固定資産のかかる会計処理としてつとに行われている臨時償却と,新たに制度化された減損との関係について検討し,そこから見出される減損処理制度化の意義を考察した。 固定資産における減損処理の位置づけ 小樽商科大学会計研究会, May, 2003 固定資産の収益性の低下が認められるさいに行う減損の会計処理について,従来行われている会計処理も含めた固定資産会計全体における位置づけないし期待される役割について検討した。 Professional Memberships 2 日本会計史学会 日本会計研究学会 Social Activities 1 岩手大学・大学等産学官連携自立化促進プログラム 調査研究員 Jul, 2010 - Mar, 2011 Media Coverage 1 武蔵野大学政治経済研究所シンポジウム・パネルディスカッション 武蔵野大学政治経済研究所, Jun 30, 2016