渡邉 浩文

相談援助実習を高齢者ケア施設で実施する中で、認知症の行動・心理症状のある利用者と関わっていくことになる。そのために必要な認知症ケアの視点や技術を実習指導で行う際の武蔵野大学での実践を紹介しながらまとめた。

本研究は、認知症の人本人に対し、介護支援専門員がサービス計画書について、どのように説明を行っているかの現状とその課題を明らかにするための実態調査を行った。<br /> 調査は、無作為抽出した7500件の居宅介護支事業所に所属する介護支援専門員に対して実施した。<br /> 結果、2092件（回収率27.89％）の回答を得た。サービスが家族主体で提供されている、個々の専門員によって説明する内容が異なっている、利用者本人の理解の確認方法が利用者のうなづき等客観的でないといったことが明らかになった。このことから、認知症の人に対する居宅介護支援サービスの課題として、家族間の意見の調整の必要性、指定居宅介護支援サービスの運営基準遵守の徹底、説明に対する利用者理解の確認の必要性が示唆された。

本論文は、病名告知が医療法で定められた医療行為であり、あらゆるサービス提供時に不可欠な行為であるという前提にたちながら、認知症の場合には消極的な立場があることをふまえ、そのスムーズな実施のための本人や家族への支援体制の整備等の必要性について論述した。

本研究ではThurstone による等現間隔法に従って「アルツハイマー病患者本人への病名告知」に対する態度尺度を作成し、医師ら専門職に対し調査を行った。測定された尺度得点に対し一元配置分散分析を行った結果、医師－介護職間に有意な差が見られた。これまで、告知に対する態度の異同は、家族として、または患者本人としてといった立場により変化するということが示唆されてきたが、本研究結果より、職種間においても態度に差異が生じることが示唆された。

type:P type:生活科学 type:Living Science 介護支援専門員、要介護者本人、介護者等の家族の問で判断や意見が異なっている場合、そのすり合わせを行う必要があるが、この調整場面にいかに取り組むべきかついてはあまり議論されてこなかった。そこで、本研究では、実際に介護支援専門員が調整に取り組んだ事例を収集し、分析を行うことにより意見・判断が相違していく構造を探索し、またその解決を促す援助のあり方にはどういったことが考えられるのかについて検討した。事例は2介護支援センターから収集され、誰と誰の間で意見・判断が異なるかによって5つのカテゴリーに分類された。そして各カテゴリーから任意に抽出された事例をそれぞれ分析対象とした。ニーズを明確化し、具体的なケアプランの立案・実行に移る過程には、支援の必要性そのものに対する認識の一致と、それに続く方法・手段の段階での一致が必要であるが、各段階には認識の一致を阻害する様々な要因が関わってズレが生じていると考えられる。今回の事例分析の結果、やアンビバレントな感情、低い介護意欲といった阻害要因とともに、入院やサービス利用の体験が一致を促進させる要因となることも示唆された。そして、最終的な決定は、家族の中で意思決定者として役割を持つものの決定を経て行われる。したがって、その意思決定者との意見・判断のすり合わせが重要であることが示唆された。 identifier:14 identifier:KJ00004761450