竹之内 一幸

新潟県巻町原発誘致のケースを例に、地方自治法における住民参加の諸形態について論じた。直接請求、住民訴訟制度、条例による住民投票、情報公開法・条例を扱うなかで、特に住民投票の法的問題点に重点を置き、考察を加えた。

EU統合後、EU法では手続的権利が重視される方向にあり、この要請は土地計画分野においても妥当するものである。ドイツ政府は建設基本計画に対する審査につき、関連する利益の「重要性」審査から「収集と評価」という手続的審査への変更を目的として建設法典を改正した。本稿は建設法典の改正過程をたどるとともに、当該改正が、建設基本計画裁判統制と裁判を受ける権利にどのような影響を与えたかを検討している。

新潟県巻町原発誘致のケースを例に、地方自治法における住民参加の諸形態について論じた。具体的には、地方自治法上の直接請求、住民訴訟制度、条例による住民投票について検討するとともに、住民参加を進め、かつ実効性のあるものにするうえで不可欠な情報公開制度（情報公開法を追加）について考察を加えた。

ドイツ建設法典における計画維持手続のうち、補完手続について、その特徴と問題点を指摘するとともに、ボン基本法（法治国家原理）、ドイツ行政手続法、行政裁判所法（中でも規範審査手続）との関係、特に無効ドグマを「瑕疵の治療」論との関連性から考察し、当該手続の今後の方向性を示唆している。

第６次ドイツ行政裁判所法改正法により、規範統制上の申立適格は「権利侵害」を受け、または近い将来に「権利侵害」を受けることが予想されるものへと改正されたが、このことにより従来の申立適格の範囲にどのような影響が生じたかを、連邦行政裁判所1998年９月24日判決を素材に論じた。

新潟県巻町原発誘致のケースを例に、地方自治法における住民参加の諸形態について論じた。具体的には、地方自治法上の直接請求、住民訴訟制度、条例による住民投票について検討するとともに、住民参加を進め、かつ実効性のあるものにするうえで不可欠な情報公開制度についても考察を加えた。

平成 5年 7月31日。わが国では、いわゆる土地計画により権利利益を侵害される可能性が高い場合であっても、当該計画が具体化されていない段階では、訴訟の成熟性を理由に却下判決がなされることが少なくない。一方、西ドイツにおける行政法上の規範統制訴訟は、地区詳細計画をはじめとする土地計画から国民の権利利益を救済する有効な手段となっている。この点に焦点をあて、地区詳細計画に対する規範統制訴訟のなかで行政裁判所により認定された｢不利益｣の具体的内容を分析し、土地計画において想定しうる｢不利益｣のメルクマールについて論じた。

平成 3年12月15日。西ドイツにおける行政法上の規範統制訴訟が法規範の法律適合性と国民の権利救済という二つの機能を有する訴訟類型であり、実際有効に機能していること、また、今後の改正の必要等を西ドイツの学会報告を中心に論じた。さらに、対象適格の点では、西ドイツの理論を基礎として、行政規則の対象適格性(処分性)、そして、現在でも議論の多い行政の内部行為の対象適格性についての解釈論を展開した。

平成 3年 3月15日。西ドイツでは、法規範により権利利益が侵害される可能性が考えられる場合、その救済手段として、法律の憲法適合性を審査する憲法上の規範統制訴訟と、行政法上の法規範(条例など)の法律適合性を審査する行政上の規範統制訴訟が法定されている。わが国には、このような訴訟類型は見られず、国民の権利救済の実効性が十分とは言えない状況にある。そこで、このような訴訟類型の制度化の必要性から、西ドイツにおける行政法上の規範統制訴訟について、この訴訟を提起するために必要な要件である｢不利益｣を受ける蓋然性のうち、その中核となる｢不利益｣という不確定概念に関して学説・裁判例を研究し、｢不利益｣を認定する場合に有用なメルクマールについて論じた。

昭和63年 3月31日。行政行為は、その有効性に疑いがある場合でも、裁判所等の正当な権限を有する機関により取り消されるまでは適法の推定を受ける。そのため、行政行為は取消判決を受けるまでは適法とされ、その執行は停止しない。その結果、違法性が判明した時点では原状回復が不可能となる場合が考えられる。これでは憲法の規定する｢裁判を受ける権利｣が十分保障されないことになる。この問題の解釈論的・立法論的解決を考え、わが国とは逆の原則を採る西ドイツの執行停止制度の理論、その運用・問題点を中心に考察し、現行の執行停止制度を理論的に、また制度的にどのように再構成すべきかについて論じた。（200字詰原稿用紙340枚相当）