島田 徳子

2020年度に行った外国人労働者の安全衛生教育に関する企業側の実態把握調査のデータ分析を行い、その成果を、令和3年10月27日～29日に東京国際フォーラムにて開催された第80回全国産業安全衛生大会において、「日本国内の外国人材に対する安全衛生教育の現状と課題に関する調査研究」として発表した。本調査は、（一財）中小建設業特別教育協会、（一社）安全衛生マネジメント協会、株式会社ラーンウェル関根雅泰氏、ラーンフォレスト合同会社林博之氏らとの共同研究である。発表では、工場や建設現場、倉庫や配送センターなどの職場や作業場における、外国人従業員に対する安全衛生教育に関して、安全衛生教育の担当者や責任者の方を対象としたWebアンケート調査の結果から、外国人材が働く現場において安全衛生教育の効果を高めるための指針を提示した。具体的には、(1)どのような「安全衛生教育」が行われているのか、(2)「職場の状況」と「安全衛生教育」との関係はどうなのか、(3)「安全衛生教育の担当者の意識や行動」と「安全衛生教育」の関係はどうなのか、の3つの観点から考察した。 研究発表の内容については、以下のURLを参照のこと。 https://www.tokubetu.or.jp/gaikokujinrodosha.html（一財 中小建設業特別教育協会HP）

雇用主のニーズを的確に捉え、雇用主や受講生に対して ・研修開始時の受講者の日本語能力 ・学習目標の設定や学習計画 ・学習の進捗状況や評価などについて 分かりやすく説明するための基礎知識を身につけることを目標とし、具体的に下記の内容で講義を行った。 ・就労者を取り巻く多様な受け入れの現状 ・事例や先行研究による雇用主ニーズの検討 ・就労者に対する日本語教育のための参照枠

法政大学大学院経営学研究科の科目「ワークショップ(人材組織マネジメント)」（長岡健教授ご担当）のゲスト講師として、「ダイバーシティ推進の現状と課題」というテーマ（4回のうちの1回）の講師の一人として、日本国内の「外国人雇用の現状と展望」について講義を行った。「ダイバーシティ推進の現状と課題」のテーマで扱われたトピックは、女性活躍、ミドルシニア人材活用、複業、外国人雇用。

本研究は、社会人を対象とした立教大学経営学部・中原淳教授と株式会社ダイヤモンド社人材開発編集部との共同研究である。人に対する潜在的偏見を測定するための潜在連合テストを開発し、外食企業の日本人マネジャーを対象として調査を行なった結果、約９割が中・高程度の潜在的偏見を持っていた。一方、IATと同時に質問紙で測定した顕在的な異文化感受性やコミュニケーション行動は、IATとは無相関であった。日本人マネジャーの潜在的偏見と顕在的偏見が、外国籍従業員に対するマネジメント行動や職場作りに与える影響について考察した。

本研究の目的は、日本の高等教育機関で学んだ留学生が日本企業に就職した際に、「職場で業務を通じて職場のメンバーとかかわりながら学んでいくために必要な日本語コミュニケーションとは何か」について、実証的に検討することである。さらに、これまでのビジネス日本語教育で扱われてきた主な内容（ビジネス場面での会話、ビジネスマナー、ビジネス文書およびメールの書き方、敬語、BJT 等の試験対策、就職活動支援など）との矛盾や不一致を指摘し、留学生の大学から職場への移行期に必要な教育の方向性を提案する。日本国内の外国人雇用は年々増加し、外国人労働者数は約108.4万で過去最高を更新し、アジア出身者を中心とした多国籍化が進んでいる（厚生労働省 2017）が、日本の外国人労働人口の割合は1.6%に過ぎない（労働政策研究・研修機構 2017）。したがって、日本国内の職場において、少数派の外国人社員は、外国人とのコミュニケーションに不慣れな多数派の日本人社員と、背後にある文脈への依存度が高い高コンテクストな日本的コミュニケーションを行うことが期待される。日本企業に就職した元留学生社員の適応や定着に関する先行研究では、組織文化学習の重要性、主体的に学ぶ経験学習行動、職場の他者と良好な人間関係を構築するためのソーシャルスキルの重要性が指摘されている（島田・中原 2016）。しかし、これまでのビジネス日本語教育の内容との比較はなされていない。以上をふまえ、「職場で業務を通じて職場のメンバーとかかわりながら学んでいくために必要な日本語コミュニケーション」について、目標・活動・評価の三つの観点から探究する。

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新しい職場での適応や定着は「組織社会化」と呼ばれ、人材育成及びキャリア形成において重要である。発表者は、日本企業に就職した外国人留学生の組織社会化について研究を進めてきた。これまでの研究では、本人の異文化ソーシャルスキルや経験学習行動、日本人上司による支援が、組織社会化にどのような影響を与えているかを明らかにした。本発表では、性別や職種などの違いによる組織社会化への影響について、分析し考察する。

＜概要＞ 日本企業のグローバル化に伴い，日本の大学や大学院を卒業・修了後，在日企業に就職を希望する外国人留学生が増加している。発表者らは，就職後の元留学生社員の組織適応や定着のプロセスに注目して研究を進めてきた。元留学生社員の組織適応と上司の支援の関係について量的調査により検討した結果，上司の支援は文化的社会化に影響を与え，業務遂行に関する技能的社会化には差が見られなかった。本発表では，これまでの研究に引き続き，日本人上司による支援と経験学習サイクルとの関係について考察するとともに，本人のソーシャルスキルが，それらの関係にどのような影響を与えているのかについても考察する。 ＜キーワード＞ 元留学生外国人社員 組織社会化 日本人上司の支援 経験学習行動 ソーシャルスキル

本研究発表では、中国人私費留学生の中日両国間の日本語学習の連続性や一貫性のモデル構築を目指したJ-GAP中日アーティキュレーションプロジェクトの一環として行った調査結果について考察する。本研究の目的は、母語使用環境(中国)で日本語を学ぶＴ大学中国人大学生と目標言語使用環境（日本）にいるM大学中国人私費留学生の両者間の、「日本語能力の自己評価」「日本語使用不安」「学習ストラテジーの使用」の相違点を明らかにすることである。分析の結果、M大学(日本)の学生は、T大（中国）の学生よりも日本語能力の自己評価が高く、日本語使用不安は低く、学習ストラテジーをより使用しているという結果が得られた。また、全データを対象とした分析結果から、新日本語能力試験のN1取得者はN2取得者よりも、日本語能力の自己評価が高く、日本語使用不安は低く、メタ認知ストラテジーをより使用しているという結果が得られた。なお，本研究については共同研究者と

J-GAP 中日アーティキュレーション・プロジェクトの一環として，留学前後のアーティキュレーション上の課題を探るために編入留学生に行ったインタビュー調査結果の分析から，主に以下の項目が得られた。 ① 日本語の基礎習得から日本語能力試験合格までを主な目標とする留学前の日本語学習ニーズと，日本語を使って日本で生活し大学生活を全うするためのアカデミック・ジャパニーズを主とする留学後の日本語学習ニーズの違いの認識を持つ機会がないまま，専門教育に入っている。 ② 大学の日本語科目がアカデミック・ジャパニーズ習得を目標としていることが分からずあまり履修していない。 ③ ゼミは中国にはまだ少ない学習形態なので，発表やプレゼンテーションに戸惑った。 以上を受け，留学前後に①②の認識を高める機会を設け，大学の日本語科目の履修を促すことで③の習得にもつながりアーティキュレーションが改善されるようになることが考察された。 なお，

本発表は，大学院ビジネス日本語コースの授業科目の一つである「ビジネス読解」の目標設定にCEFRのB2・C1レベルのCan-doを活用し，教育実践の評価を通してCan-doによる目標設定の有効性と限界について考察した。分析の結果，授業で育成できた能力と，今後強化すべき能力についての示唆が得られた。今後は，思考力育成や，個々の学習者の学習プロセスの観点から実践を評価する必要がある。

武蔵野大学の大学院ビジネス日本語コースは、高度職業人としての実践的かつ高度な日本語コミュニケーション能力と日本のビジネス文化の理解、そして問題発見解決能力の養成を目指しています。本コースの「ビジネス読解」は、教科書として「新書」を使い、目標設定にCan-doを活用しています。また、「反転授業」という考え方が注目されていますが、この科目も、授業外に各自担当部分の精読とレジュメを作成し、授業は発表とディスカッションを中心としています。実践例をご紹介することで、ビジネス場面で通用する「読解」能力とはどのような能力なのか、教室内外をつなぐ学習環境設計について、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。

日本企業で働く2年目以上の元留学生社員を対象とした定量調査のデータから、元留学生社員本人の経験学習行動が組織適応にどのような影響を与えるかについて探究した。

＜概要＞ 日本企業のグローバル化に伴い，日本の大学や大学院を卒業・修了後，在日企業に就職し，日本の職場で働く外国人留学生が増加している．しかし，彼らの就職後の組織適応やそのプロセスに注目した研究は少ない．本研究では，日本企業に勤務する入社2年目以上の元留学生外国人社員102名を対象に実施した量的調査のデータから，「彼らが，最初に配属された職場の日本人上司の支援をどう評価しているか」，また「その評価が彼らの組織適応にどのような影響を与えているか」について考察する． ＜キーワード＞ 上司の支援, 組織社会化，組織コミットメント，キャリア展望, 職務満足

日本企業のグローバル化に伴い、日本の大学や大学院を卒業・修了後、在日企業に就職を希望する外国人留学生が増加しているが、就職後の元留学生社員の組織適応や定着のプロセスに注目した研究は少ない。本研究では、実際に日本企業で働く2年目以上の元留学生社員を対象とした量的調査のデータから、上司の支援内容が元留学生社員の組織への適応と定着にどのような影響を与えているのかについて考察した。 『2012年度 異文化間教育学会 第33回大会発表抄録』56-57

＜概要＞ 日本企業のグローバル化に伴って，日本国内社員の国際化の推進や，高度な外国人人材の採用など，グローバル経営を目指した人材の国際化が求められる一方で，海外留学する日本人学生が減っていること，海外勤務を望まない若手社員が増えていることなど，就職前と就職後の海外経験に対する消極的な行動や意識を理由として，将来の日本のグローバル化を支えることが期待される日本国内の若者の海外志向の低下が懸念されている．本発表では，日本企業で働くビジネスパーソンを対象とした調査の定量的データの分析を通して，就職前後の海外経験の有無やその内容によって仕事をする上での能力向上の実感がどのように異なるのか，また就職前後の海外経験の有無によって「個人が経験からどのように学び自らの経験を意味づけているか」という経験学習行動がどのように異なるのか，について検討した結果を報告する． ＜キーワード＞ グローバル人材，海外経験

タスク中心の日本語学習(Task-Based Language Teaching: TBLT)において、JFスタンダードが提供するJF Can-doが有効活用できることを、具体的な活用事例を提示しながら発表した。 『第10回世界日本語教育研究大会(2011ICJLE China) 予稿集』 769-770

パネルセッション「できるに繋げる教材開発の意義と可能性を考える －研究と教育の接点－」において、教材開発の視点から、教科書を作成したのちの学習効果検証の重要性と、研究成果と教材作成の有機的な連関の方法について述べた。 『2011年度 日本語教育学会春季大会 予稿集』 28-30

JFスタンダードが提供するCan-doについて、教師を対象としたCan-doに関するワークショップ後のアンケート結果の分析から、高い評価が得られていることを検証した。 『日本教育工学会 第27回全国大会 講演論文集』 565-566

博士論文の研究の一環で、研究業績35の4名の元留学生外国人社員の直属の上司を対象に行った半構造化インタビューの結果を分析し、元留学生新入社員の組織社会化プロセスにおける日本人上司の課題認識と支援内容について論じた。 『人材育成学会 第8回年次大会論文集』、41－46

博士論文の研究の一環で、元外国人留学生の組織社会化に関する探索的研究として、日本企業(4社)で働く元留学生外国人社員4名を対象に行った半構造化インタビューの結果を分析し、組織参入後の学習課題とその促進要因について論じた。 『日本教育工学会 第26回全国大会 講演論文集』85-88

Can-doを活用した日本語教育支援ツール「みんなのCan-doサイト」の開発過程について、口頭発表を行った。

東京外国語大学留学生センター 日本語教育国際シンポジウム「JLC日本語スタンダーズの今後の展望」、パネル1「日本語スタンダーズをめぐる動き」のパネリストの一人として発表した。

CEFRの言語熟達度に基づいた日本語の熟達度を表すCan-doの作成と評価について、口頭発表を行った。 『日本教育工学会 第26回全国大会 講演論文集』 761-762

ドイツ語プロファイル(“Profile deutsch”)の分析結果に基づいた日本語能力記述の方針について、口頭発表を行った。 『2009年度日本語教育学会春季大会予稿集』121-126

パネルセッション「JF日本語教育スタンダードの開発と運用」において、JF日本語教育スタンダード試行版を作成するまでの教育現場の協働の実際について、口頭発表を行った。

Can-doを活用した日本語教育支援ツール（後のみんなのCan-doサイト）の設計について、ポスター発表を行った。 『日本教育工学会 第25回全国大会 講演論文集』 717-718

JF日本語教育スタンダードの構築過程で実施した調査と、能力記述文(Can-do statements)の記述の方向性について、口頭発表を行った。

パネルディスカッションのパネリストとして、JF日本語教育スタンダードの開発と運用についての発表を行った。 『日本語教育振興協会ニュース』No.103 39-46

JFスタンダード開発過程に行ったCEFR能力記述文に基づいた日本語能力記述の検討結果についてポスター発表を行った。 『日本教育工学会 第24回全国大会 講演論文集』、595-596