林 弘正

生殖補助医療の成果としての着床前遺伝子診断の問題点を刑事法的視点から考察する。

本稿は、2012年1月1日以降2016年1月18日現在までに公開された児童虐待事例の中から刑事訴追の対象となり裁判所の判断がなされたネグレクト16事例及び児童期性的虐待56事例中7事例を考察の対象とし、ネグレクトについての総括的検討をするものである。<br /> ネグレクト事例の考察で顕在化した問題は、3点ある。第1は、ネグレクトは密室空間で惹起する児童虐待類型の中でも最も密室性の高い類型である。加害者は、被害児と接する時間が長い実母の割合が54.2%であり、実父は33.3%である。第2は、ネグレクトの被虐待児は親の養育が不可欠な年齢である0歳児の割合は36.8%である。特に、出産直後のネグレクト所謂「産み捨て」は、全体の21.1%で、1歳のネグレクト26.3%に次ぐ高率である。第3は、出産ないし育児をサポートする存在の希薄化である。<br /> 考察した7事例の児童期性的虐待の1事例は、養父による11歳の養女への強制わいせつ事案で、原審の裁判員裁判で懲役1年6月に処されたが、控訴審では被害児の供述の信用性が否定され無罪となったケースである。被害児の供述の信用性は、false memory<br /> として問題となる。

学会のシンポジウム「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」の是非を巡りジャクソン教授のイギリスの現状報告を基に医学、法律学及び社会保障等の領域からの報告をベースに論議を重ねた。本稿は、非侵襲的遺伝学的検査(NIPT)についての刑事法の視点からの考察である。非侵襲的出生前遺伝学的検査は、母体へのリスクが少なく簡便な検査で遺伝学的な疾患(21,18,13trisomy)の有無を確認出来、検査結果が陽性の場合、確定診断の後、人工妊娠中絶手術の選択がなされることの問題を内包している。