研究者業績
基本情報
- 所属
- 武蔵野大学 経済学部 経済学科 教授
- 学位
- 学士(東京大学)修士(エセックス大学)修士(東京大学大学院)
- J-GLOBAL ID
- 200901091993314491
- researchmap会員ID
- 5000008695
研究分野
1経歴
10-
2014年4月 - 現在
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2013年4月 - 現在
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2010年4月 - 現在
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2008年4月 - 2014年3月
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2008年4月 - 2009年3月
学歴
4-
1997年4月 - 2001年3月
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1995年4月 - 1997年3月
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1991年10月 - 1993年9月
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1981年4月 - 1985年3月
委員歴
3-
2019年2月 - 2019年9月
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2010年8月 - 2011年3月
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2001年4月 - 2010年12月
受賞
1論文
17-
武蔵野大学政治経済学部紀要 (第2号) 2010年3月生命保険文化センターによる「企業の福利厚生制度に関する調査 2002」を用いて，正規労働者の仕事の満足度について，その決定要因を分析した．順序プロビット分析の結果，仕事の満足度に影響を与える要因は，男女で大き区異なり，男性は女性よりも給与水準に影響を受けることがわかった．また，男性は残業時間や通勤時間によって仕事の満足度が左右されるのに対し，女性は週の労働時間に影響される．
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Koichi Hamada and Hiromi Kato (eds.) Ageing and the Labor Market in Japan, Edward Elgar 1-23 2007年10月
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城西大学経済・経営紀要 第25巻 2007年3月平成4年,9年,14年の『就業構造基本調査』（総務省）の個票を用いて,この時期の労働者の離職,入職,非労働力化などの量的な変化を観察した。分析の結果,1992年から2000年にかけて,若年層,および60歳代で,継続就業者の割合が減少したことがわかった．これらの年代で失業率が大きく上昇したことを考慮すると, job flowが拡大しただけでなく,失業者も増加したことがわかる．また新規学卒者では,非正規労働の割合が増加し,女性の新規就業者に占める非正規労働の割合も拡大したことがわかった．
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『就業環境と労働市場の持続的改善に向けた政策課題に関する調査研究報告書』第7章 2007年3月厚生労働省『パートタイム労働者総合実態調査』の個票を用いた分析の結果，訓練や能力活用制度などを実施している事業所や非正社員の基幹化が進んでいると思われる企業では、有資格のパート等の非正社員が雇用保険に加入している確率が高いことがわかった。また、非正社員に対する訓練は、非正社員の賃金を有意に上昇させるが、訓練を行っている事業所で比較した場合、非正社員から正社員への登用制度がある事業所の方が、非正社員の賃金が低くなることがわかった。
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『雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書』第1章 2006年3月厚生労働省『パートタイム労働者総合実態調査』の平成2年，7年，13年の個票を用いた分析の結果，パート等労働者の雇用保険の加入率は、条件の緩和によって上昇したことがわかった．また非正社員への訓練を行っている事業所の雇用保険加入確率は有意に高いが、一方、正社員登用制度のある事業所の雇用保険加入確率は有意に低いことがわかった．第２節担当．
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人材ビジネス研究寄付研究部門研究シリーズ (No.4) 2005年7月経済産業省『企業活動基本調査』の個票を用いて，1995年から2001年の日本企業のHicksの補完の弾力性を計測した．分析の結果，日本企業のフルタイム労働者とパートタイム労働者の要素需要技術関係は，小売・飲食などの産業で補完的，食料品製造業以外の製造業で代替的であることがわかった．分析から執筆まで共同でおこなったため、担当部分抽出不可能．
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Japan Labor Review Vol.2(No.2) 2005年4月『日本労働研究雑誌』第512号に掲載された論文｢パートが正社員との賃金格差に納得しない理由は何か｣を英語で書き直し，考察を加えた．分析から執筆まで共同でおこなったため、担当部分抽出不可能．
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『経済社会の構造変化と労働市場に関する調査研究報告書』第5章 2005年3月厚生労働省『平成13年パートタイム労働者総合実態調査』の個票を用いた分析の結果，正社員と「職務」と「責任」がほとんど同じ非正社員が雇用されている事業所のほうが，非正社員に対する様々な処遇の実施割合が高く，また，若年非正社員（フリーター）にとって，正社員登用制度は正社員になるルートとして機能している可能性が高いことがわかった．第２節担当．
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『経済構造の変化と労働市場に関する調査研究報告書』第3章 2004年2月企業の人員削減と,経済全体での非正規従業員の拡大はどのような関係にあるのか,2002年に行われた企業のアンケート調査を分析した．その結果,人員削減中の企業のみならず人員削減を完了した企業でも，正社員の需要は減少することがわかった．一方，パート・アルバイトの需要については,企業のリストラ（人員削減）の影響を受けていないことがわかった．
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日本労働研究雑誌 (第518号) 2003年9月厚生労働省『雇用動向調査』の個票用いて,1991年から2000年にかけてのパートタイム労働者の雇用拡大を，雇用創出と雇用喪失の視点から分析した．個別事業所レベルでのフルタイム労働者の雇用創出／雇用喪失とパートタイム労働者の雇用創出／雇用喪失を計算し,フルタイムの雇用が失われているかどうかとパートタイムの雇用の有無と雇用が失われているかどうかによって,事業所を６つのタイプに分類して分析した．その結果,フルタイムの雇用の8割以上がパートタイムの増加とかかわりなく失われていることがわかった．
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経済分析 (第168号) 2003年3月厚生労働省『雇用動向調査』の個票用いて,近年のパートタイム労働者の雇用拡大について，個別事業所レベルでのフルタイム労働者とパートタイム労働者それぞれの雇用創出と雇用喪失の推移を分析した．雇用創出率，雇用喪失率とも，パートタイム労働者の方がフルタイム労働者よりも大きく，また1995年以降,フルタイム労働者の雇用純減，パートタイム労働者の雇用純増がつづいたことがわかった．また,フルタイム労働者の雇用喪失率に占める割合が大きかったのは，パートタイム労働者が雇用されていない事業所であった．分析と執筆のほとんどを担当．
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日本労働研究雑誌 (第512号) 2003年2月 査読有り本論文ではパート労働者の入職後の「納得」を分析することによってパート労働者と正社員との間の賃金格差についての議論に新しい視点を導入した．アンケート調査の分析の結果，パート労働者が正社員との賃金格差に納得できないのは，賃金格差の大きさにくわえ，仕事の内容や条件に明確な差異がないからであることがわかった． とくに，仕事に対する責任が正社員と同様であることがパート労働者の賃金格差に対する納得度に大きく影響を与えることがわかった．<br /> 分析から執筆まで共同でおこなったため、担当部分抽出不可能．<br /> （第4回（平成15年度）労働関係論文優秀賞受賞）
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『グローバリゼーション下における構造調整と労働市場に関する調査研究報告書』第10章 2002年2月本論文ではアメリカ・イギリス・フランス・日本の雇用政策について1950年代以降の推移と特徴を比較し，各国の相違の原因はどこにあるのか，また雇用政策が失業の動きにどのように影響を与えているのかを考察した．さらに個別の政策の評価についての研究の結果を紹介した．
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『国民生活金融公庫「新規開業実態調査」の再分析（１９９１年～２０００年）』第３章， 2001年9月本論文では独立開業に成功する条件を開業時の要因に絞って分析した．「成功」の指標として事業の採算状況，開業時の予想月商を達成しているかどうか等を考慮した分析の結果，関連する事業分野の経験が独立開業の成功に大きな影響をもつことがわかった．さらに，資金や取引先の確保などの開業準備が十分であると，開業成功に関する経験の重要性は小さくなることも示された．すなわち経験のない開業者にとって，資金や取引先の確保などの開業準備を十分におこなうことが重要であることがわかった．分析から執筆まで共同でおこなったため、担当部分抽出不可能．
-
日本労働研究雑誌 (第475号) 2000年1月 査読有り1980年代以降の米国の賃金格差拡大の原因のひとつとして生産技術の変化が挙げられる．本論文では最近の米国の労働需要および賃金に関する実証研究を整理することによって，生産技術の変化が米国の労働需要および賃金に与える影響について考察した．多くの実証研究は、生産技術が高学歴労働者を多く需要する技術に変化したためという仮説を支持する結果を得ている。ただし、他の仮説も、全く説明力がないわけではない。
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国民金融公庫 調査季報 (第47号) 1998年11月日本全体の自営業数は近年減少傾向にある．本論文では先進国のなかで特異な日本の自営業減少の背景を考察している．起業および自営業に関するこれまでの研究を整理したうえで，日本の自営業減少理由についての実証分析を紹介した．分析から執筆まで共同でおこなったため、担当部分抽出不可能．
書籍等出版物
1-
2007年3月総務省『労働力調査』の個票を用いて,日本の失業率に対する年齢構成の変化の影響を長期的に観察した結果,日本の労働力の高齢化は,失業率をやや上昇させたことがわかった。また,1990年代後半の失業率の上昇に対する,年齢構成の変化の影響は小さく,すべての年齢層で失業率の上昇がみられた．さらに,従業員の年齢が高い事業所では,労働需要が小さくなることもわかった．2節担当．
講演・口頭発表等
5-
International Sociological Association Forum of Sociology 2008 2008年9月
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SEMINARIS JAPÓ,Seminari d’estudi interdisciplinar 2008年2月英国の労使関係についてのデータ、｢The Workplace Employment Relations Survey 2004｣ および生命保険文化センターによる「企業の福利厚生制度に関する調査 2002」を用いて、日本と英国の仕事の満足度について、その決定要因を比較した。個人の属性などの様々な要因をコントロールした結果、英国と日本の仕事の満足を決定する要因が顕著に異なるのは、フレックスタイムや有給の育児休暇などの、育児中の労働者にとって有利な制度であった。これらの制度によって、英国の労働者の仕事の満足度は有意に上昇するのに対して、日本の労働者の仕事の満足度は全く影響を受けないことがわかった。
所属学協会
1Works(作品等)
4-
2007年3月 その他イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの非正規雇用者、とくに派遣労働者についての調査を行った．各国の現状に関するデータ調査、制度の調査とともに、人材派遣会社および派遣労働者を導入している企業にインタビューを行って各国の違いを明らかにした．「アメリカ」担当．