渡辺 裕一

目的:本研究は、限界集落で暮らす住民自身の高齢者を支援するパワーと、生活継続にとって不安な状況のひとつである高齢期ひとり暮らし時(「元気な時」、「他者の世話が必要になった時」)の永住希望との関連を明らかにすることを目的とする。対象と方法:限界集落A県B市C町で生活する20歳以上の住民すべてを対象に、配票留置法によるアンケート調査を行った。結果:強制投入法による二項ロジスティック回帰分析の結果、「地域住民の高齢者支援パワー尺度(SPES)」の下位尺度である「地域の高齢者福祉に対する影響力意識」の得点が高い場合、「元気な時」「他者の世話が必要になった時」ともに、有意に永住希望を持ちやすくなる可能性が示唆された。考察:「地域の高齢者福祉への影響力意識」が高い地域住民の場合、その地域住民は永住希望を持ちやすくなり、地域住民の高齢者を支援するパワーを高めるアプローチは、限界集落への永住を選択できる可能性を高めることが示唆されている。元気な状態であっても、他者の世話が必要な状態であっても、自分自身が地域の高齢者福祉をよりよいものにする力を持っているという意識を持つことができれば、地域での生活継続を希望できる可能性が高まる。

SARA SANDERS らによるPORTRAITS OF CAREGIVERS OF END-STAGE DEMENTIA PATIENTS RECEIVING HOSPICE CARE, Death Studies, 33:521-556( 2009)を紹介した。

高齢化率が50%を超えた地域では、集落機能の維持が難しくなり、日々の暮らしを維持することが限界に来ている。このような集落を限界集落と呼ぶ。本研究では、限界集落の一人暮らし高齢者のインタビュー・データについて、彼らのソーシャル・サポートの活用プロセスに焦点をあて、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）により分析を行った。その結果、血縁・地縁に基づき自動的に提供されるサポートの手段的サポートが不十分化しており、それに対応すべく一人暮らし高齢者自身が集落外に住む家族や近隣住民にサポート依頼をして充足したり、現状に合わせてあきらめたりしている様子が明らかとなった。また、お茶のみや頻繁な行き来など豊かな情緒的サポートを相互に提供し合える習慣を持っていることも明らかになった。これらから、彼らの現在の生活のあり方を尊重しつつ、血縁・地縁の延長線上として手段的サポートを依頼できる選択肢を整備する必

高齢化の進展に伴い,地域で生活する高齢者のニーズは多様化し,インフォーマルなサポートを提供する地域住民への期待が大きくなっている.この状況において,2005年の介護保険改正では地域包括支援センターが創設された.地域における高齢者問題に対して,介護保険サービス等とインフォーマルな活動を含む地域の資源とを統合した「地域包括ケアシステム」の構築を担う機関として期待されている．地域の問題解決に向け,地域住民の力を高めることや潜在化した地域住民の力を引き出していく「地域住民のエンパワメント」が期待されているといえよう.数多くの取り組みが行なわれているが,地域住民への働きかけによって地域住民の力が引き出されたのか,十分な評価が行なわれていない.本研究では,その効果測定に向けた評価指標の開発を目的として「地域住民の高齢者支援パワー尺度」を作成し,構成概念妥当性の検討を行なった.検証的因子分析の結果,「地域の福祉への影響力意識」

福祉活動への参加意向を規定する要因を明らかにすることを目的とした。<br /> 従属変数は「地域の高齢者福祉活動への参加意向の有無」である。分析方法は、χ2検定とロジスティック回帰分析を用いた。50歳代・60歳代の地域住民の高齢者福祉活動への参加意向に関連して、身体的精神的な健康が関連している可能性、男女間での地域の集まりへの参加が持つ意味の違い、50歳代・60歳代女性の地域の高齢者福祉への関心の高さが考察された。

近年，地域の高齢者福祉問題の解決に向けた地域住民の参加への期待は高まっている。本稿では高齢者福祉活動の必要性に関する地域住民の意識の現状を把握し，その意識に影響を与えている要因を探索的に明らかにすることを目的とした。<br /> 高齢者福祉活動の必要性意識に影響を与えている要因は，内的要因（年齢，性別，その他）と外的要因（広報紙，地域の集まり，その他）の2つに分類することができる。内的要因に外的要因を重ねていく働きかけによって，地域住民の高齢者福祉活動に関する必要性意識を高めていくことができる可能性が示唆されたと言える。

地域での生活を営む中で、介護負担によって介護者が倒れるケースや虐待につながるケースなど、様々な犠牲や権利の侵害を含む場面も見受けられる。これらの地域の様々な問題の解決に向けて、地域住民による働きかけは必要不可欠である。しかし、「どのようなアプローチによって地域住民が地域の福祉向上に働きかけるか」と言うことについて、十分な実証的検討は行われていない。地域福祉向上に向けた取り組みの実証的検討を可能にすることを目的として、「地域福祉向上パワースケール」を試みた。信頼性係数の算出や関連が事前に予想された変数との有意な相関が認められ、ある程度の妥当性が確認された。