研究者検索結果一覧 池田 真朗 池田 真朗イケダ マサオ (IKEDA MASAO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 教授学位経済学士(慶應義塾大学)法学修士(慶應義塾大学)博士(法学)(慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901000718122200researchmap会員ID5000066060 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 12 2020年4月 - 現在 武蔵野大学 大学院法学研究科 研究科長 2015年4月 - 現在 慶應義塾大学 名誉教授 2015年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 法律学科 教授 2017年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 副学長 2015年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 法学部 学部長 もっとみる 学歴 3 1975年4月 - 1978年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1973年4月 - 1975年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1969年4月 - 1973年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 28 2010年5月 - 現在 ABL協会 理事長 1999年3月 - 現在 日仏法学会 理事 2017年 - 2020年3月 東京都収用委員会 会長 2011年4月 - 2020年3月 東京都収用委員会 委員 2014年10月 - 2016年10月 金融法学会 副理事長 もっとみる 受賞 4 2023年4月 瑞宝中綬章 日本国 2012年11月 紫綬褒章 日本国 2010年11月 福澤賞 債権譲渡の研究 学校法人慶應義塾 池田眞朗 2002年2月 全国銀行学術研究振興財団賞 債権譲渡の研究 全国銀行学術研究振興財団 池田眞朗 主要な論文 32 ビジネス法務学の確立とそのハブ構想 池田 眞朗 武蔵野法学 (19) 274-235 2023年9月 変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学 池田眞朗 検討!ABLから事業成長担保権へ 1-13 2023年7月 これからのSDGs・ESGとビジネス法務学 池田眞朗 SDGs・ESGとビジネス法務学 1-36 2023年3月 行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱― 池田 真朗 法学研究(慶應義塾大学) 93(7) 57-113 2020年9月 筆頭著者最終著者責任著者 日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために 池田 真朗 武蔵野法学 (5・6) 45-82 2016年12月 民法改正案債権譲渡部分逐条解説 池田 真朗 慶應法学 (36) 41-78 2016年12月 もっとみる MISC 101 取引促進法時代の民法学からのメッセージ 池田 真朗 税経通信 63(13) 2008年11月 日本における民法改正論議の動向 (特集 ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウム) 池田 真朗 法学研究 81(11) 43-49 2008年11月 特集 : ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウム一 はじめに二 民法改正自体の基本思想三 民法という法典の性格付け四 一例としての債権譲渡五 民法改正とその基本的な考え方における日本とブラジルの比較 日本における民法改正論議の動向<報告> 法学研究 81(11) 2008年11月 ブラジル移民100周年・慶応義塾創立150年記念日伯比較法シンポジウムの開催と日本側報告の記録<解題> 法学研究 81(11) 2008年11月 債権譲渡規定の見直しの発想とその選択肢 池田 真朗 法律時報増刊『民法改正を考える』 2008年9月 法務時評 電子債権記録機関の設置と電子記録債権の今後のあり方 銀行法務21 52(9) 2008年8月 不動産売買における果実収取権の移転時期(大判昭和12.2.26・判批) 池田 真朗 不動産取引判例百選(第3版)別冊ジュリスト 192 2008年7月 法律学習の心得 池田 真朗 法学セミナー 53(4) 2008年4月 債権譲渡法の新たな展開 池田 真朗 民法の争点 2007年9月 学術からの発信 IT社会の新立法と「知の連携」のアピール 池田 真朗 学術の動向 12(9) 69-72 2007年9月 債権譲渡の実務と法理に関する国際的動向とわが国の現状―国際商事契約原則や電子記録債権法にも言及しつつ― 池田 真朗 銀行法務21・9月増刊号『債権譲渡に関する最新判例と実務対応』 51(11) 6-12 2007年9月 売掛債権譲渡担保契約の譲受人金融機関に譲渡禁止特約の存在についての悪意・重過失が否定された事例(大阪地判平成17.11.30・判批) 池田 真朗 判例タイムズ 1241 2007年8月 一括決済方式の展開と電子記録債権法制への対応―最高裁平成15年「一括支払システム契約」判決の影響をふまえつつ― 池田 真朗 法学研究 80(5) 1-24 2007年5月 論説一 はじめに二 いわゆる「一括決済方式」と「一括支払システム」三 平成一五年判決 (一) 事案 (二) 判決の内容 (三) 本判決の位置づけ四 平成一五年判決についての私見の評価五 平成一五年判決後の実務の対応 (一) 譲渡担保型の終焉 (二) 債権譲渡方式(信託方式), 債務引受方式の活用の進化六 一括決済方式についての最新問題 : 電子記録債権法への対応 (一) 電子記録債権法案の成立の経緯 (二) 一括決済方式の電子記録債権への対応プラン七 結びに 最高裁の当然かつ正当な判断(特集・決着!将来債権譲渡担保と国税債権の優劣―最一判平成19・2・15を読んで) 池田 真朗 NBL 854 2007年4月 法務時報・将来債権譲渡担保と国税の敗北 銀行法務21(51-5) 2007年4月 ABL等に見る動産・債権担保の展開と課題ー新しい担保概念の認知に向けて 池田 真朗 日本評論社 2006年12月 電子登録債権法制立法試論―売掛債権活用の観点から― 池田 真朗 金融法務事情 54(1788) 10-26 2006年12月 電子登録債権--中間試案の検討と若干の試論 (特集 電子登録債権法制と金融--金融法学会第23回大会資料) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 54(23) 8-19 2006年9月15日 電子登録債権―中間試案の検討と若干の試論― 金融法務事情 (1781) 2006年9月 ファクタリング契約 池田 真朗 判例タイムズ社 2006年7月 M&Aの中でも貫徹されるべき契約の論理 池田 真朗 金融・商事判例 1238 2006年4月 法務時評・電子債権法制の立法作業の開始 銀行法務21 50(3) 2006年3月 一括支払システム契約における国税徴収法による告知書発出時点で譲渡担保権を実行する合意の効力(最高裁平成15.12.19第二小法廷判決) (担保・保証) 池田 真朗 金融判例研究 (14) 41-44 2004年9月5日 判例評釈 契約 債権譲受人が債務者に対する債権譲渡の対抗要件を具備した後における債権譲渡人に対して債務者のした弁済が債権の準占有者への弁済として有効とされた事例(東京高判平成11.8.26) (民法判例レビュー(78)) 池田 真朗 判例タイムズ 53(27) 74-80 2002年11月1日 売掛債権担保融資保証制度の法的論点 (特集 売掛債権担保融資保証制度の諸論点) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(13) 6-15 2002年5月25日 座談会 売掛債権担保融資保証制度の特徴と運用上の留意点 (特集 売掛債権担保融資保証制度の諸論点) 池田 真朗, 井辺 國夫, 江口 浩一郎 旬刊金融法務事情 50(13) 22-43 2002年5月25日 国連国際債権譲渡条約の論点分析と今後の展望(下) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(11) 13-20 2002年4月25日 国連国際債権譲渡条約の論点分析と今後の展望(上) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(10) 22-27 2002年4月15日 「売掛債権担保融資保証制度」にみる債権譲渡法制 (特集 売掛債権担保融資保証制度の創設) 池田 真朗 信用保証 (103) 2-8 2002年 中小企業債権の流動化--民法的側面からの評価と課題 (特集 中小企業金融と債権流動化--中小企業庁報告書を契機に) 池田 真朗 ジュリスト (1201) 38-45 2001年6月1日 法科大学院構想シンポジウム『慶應義塾における二一世紀の法学教育』 (意見&資料 司法制度改革) 池田 真朗 ジュリスト (1185) 143-133 2000年9月15日 テキストの周辺 「新・債権総論」 池田 真朗 三色旗 (627) 26-29 2000年6月 民法判例レビュー(契約)--今期の主な裁判例/債権譲受人が債権譲渡登記事項証明書の写しを債務者に交付することと債権譲渡特例法二条二項所定の通知(東京地裁判決平成11.9.17) 池田 真朗 判例タイムズ 51(11) 53-61 2000年5月1日 座談会 債権譲渡特例法施行1年を振り返って 実務上の論点 (特集 債権譲渡特例法下の担保実務) 池田 真朗, 須磨 美博, 堀 竜兒 旬刊金融法務事情 48(1) 38-55 2000年1月15日 <論文>債権譲渡禁止特約再考 池田 真朗 法學研究 72(12) 205-244 1999年12月28日 新田敏教授退職記念号一 はじめに : 問題の所在二 実務取引上の問題状況三 譲渡禁止特約に関する国際的な趨勢四 従来の判例と学説五 今日の実務の問題意識からの判例再検討六 起草趣旨再考七 譲渡禁止特約の利用八 小括と展望 契約当事者論 (シンポジウム 民法100年と債権法改正の課題と方向) 池田 真朗 私法 (61) 25-33 1999年4月 座談会 債権譲渡特例法と金融実務 (特集 2 債権譲渡特例法をめぐって) 池田 真朗, 揖斐 潔, 片岡 義広 ジュリスト (1141) 95-118 1998年9月15日 債権譲渡特例法の評価と今後の課題 (特集 2 債権譲渡特例法をめぐって) 池田 真朗 ジュリスト (1141) 119-124 1998年9月15日 走り切って, 花 (人見康子先生追悼記事) 池田 真朗 法學研究 71(6) 126-127 1998年6月28日 人見康子先生追悼記事 指名債権譲渡法理と債権流動化への学理的対応 : 民法解釈学方法論の角度から 池田 真朗 法學研究 70(12) 147-198 1997年12月28日 内池慶四郎教授退職記念号一 はじめに二 私見の民法解釈方法論の概略三 私見の方法論の民法四六七条における実証四 私見の方法論の位置づけ五 指名債権の流動化の要請と民法四六七条六 私見の方法論の債権流動化の要請に対するあてはめ七 指名債権譲渡理論の展開の展望八 小括 譲渡禁止特約のある債権の譲渡とその承諾による遡及効の第三者効力--最高裁平成9年6月5日第一小法廷判決をめぐって 池田 真朗 旬刊金融法務事情 45(29) 11-23 1997年11月15日 民法判例レビュ-(契約)今期の主な裁判例,株主会員制のゴルフ会員権の譲渡担保設定と第三者に対する対抗要件(東京地裁判決平成7.12.1) 池田 真朗 判例タイムズ 48(12) 50-57 1997年5月1日 債権譲渡論・契約譲渡論 (シムレ-ル教授「債権譲渡から契約譲渡へ」「新たな人的担保」--姫路独協大学フランス民法セミナ-報告--債権法および担保法を中心として) 池田 真朗 法律時報 66(12) p94-101 1994年11月 指名債権譲渡における異議を留めない承諾の要件と効果 池田 真朗 法學研究 65(4) 1-56 1992年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-1- 池田 真朗 法學研究 62(7) 1-36 1989年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-2- 池田 真朗 法學研究 62(8) 35-65 1989年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-3完- 池田 真朗 法學研究 62(9) 28-55 1989年 指名債権の二重譲渡と債権の準占有者への弁済--最2小判昭和61.4.11運送代金請求事件 池田 真朗 ジュリスト (873) p42-47 1986年12月1日 ボアソナ-ドにおける「第三者」の概念--不動産物権変動と指名債権譲渡とを中心に 池田 真朗 法學研究 59(6) 1-40 1986年 指名債権の二重譲渡と同順位譲受人相互間の法律関係(東京地裁判決昭和55.3.31) 池田 真朗 ジュリスト (756) p192-196 1982年1月1日 «123» 主要な書籍等出版物 113 検討!ABLから事業成長担保権へ 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年7月 (ISBN: 9784903281605) SDGs・ESGとビジネス法務学 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年3月 (ISBN: 9784903281599) 債権譲渡と民法改正:債権譲渡の研究第5巻 池田, 真朗 弘文堂 2022年11月 (ISBN: 9784335359361) ボワソナード : 「日本近代法の父」の殉教 池田, 真朗 山川出版社 2022年3月 (ISBN: 9784634548879) ボワソナードとその民法〔増補完結版〕= Boissonade et son code civil du Japon 池田, 真朗 慶應義塾大学出版会 2021年9月 (ISBN: 9784766427721) もっとみる 講演・口頭発表等 1 日本の金融法制の現状と展望-金融イノベーションと規制の観点から 池田 真朗 清華大学第17回21世紀商事法国際フォーラム 2017年10月28日 招待有り 添付ファイル 所属学協会 3 日本私法学会 日仏法学会 金融法学会 Works(作品等) 11 民意と政治と法学教育 池田 真朗 2016年4月 その他 新世代法学部教育論ー「法曹養成」を超えた指標を求めて 2015年9月 その他 法学者のこころー星野英一先生と内池慶四郎先生を偲びつつー 2015年3月 その他 民法(債権関係)改正作業の問題点―「民意を反映した民法典作り」との乖離 2015年2月 その他 『早慶合同ゼミナール』の終了にあたってー早稲田大学鎌田薫総長との「交遊抄」ー 2015年1月 その他 もっとみる
池田 真朗イケダ マサオ (IKEDA MASAO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 「教員名簿」形式 基本情報 所属武蔵野大学 法学部 法律学科 教授学位経済学士(慶應義塾大学)法学修士(慶應義塾大学)博士(法学)(慶應義塾大学)J-GLOBAL ID200901000718122200researchmap会員ID5000066060 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 12 2020年4月 - 現在 武蔵野大学 大学院法学研究科 研究科長 2015年4月 - 現在 慶應義塾大学 名誉教授 2015年4月 - 現在 武蔵野大学法学部 法律学科 教授 2017年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 副学長 2015年4月 - 2020年3月 武蔵野大学 法学部 学部長 もっとみる 学歴 3 1975年4月 - 1978年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1973年4月 - 1975年3月 慶應義塾大学 法学研究科 民事法学専攻 1969年4月 - 1973年3月 慶應義塾大学 経済学部 委員歴 28 2010年5月 - 現在 ABL協会 理事長 1999年3月 - 現在 日仏法学会 理事 2017年 - 2020年3月 東京都収用委員会 会長 2011年4月 - 2020年3月 東京都収用委員会 委員 2014年10月 - 2016年10月 金融法学会 副理事長 もっとみる 受賞 4 2023年4月 瑞宝中綬章 日本国 2012年11月 紫綬褒章 日本国 2010年11月 福澤賞 債権譲渡の研究 学校法人慶應義塾 池田眞朗 2002年2月 全国銀行学術研究振興財団賞 債権譲渡の研究 全国銀行学術研究振興財団 池田眞朗 主要な論文 32 ビジネス法務学の確立とそのハブ構想 池田 眞朗 武蔵野法学 (19) 274-235 2023年9月 変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学 池田眞朗 検討!ABLから事業成長担保権へ 1-13 2023年7月 これからのSDGs・ESGとビジネス法務学 池田眞朗 SDGs・ESGとビジネス法務学 1-36 2023年3月 行動立法学序説―民法改正を検証する新時代の民法学の提唱― 池田 真朗 法学研究(慶應義塾大学) 93(7) 57-113 2020年9月 筆頭著者最終著者責任著者 日本法学教育史再考―新世代法学部教育の探求のために 池田 真朗 武蔵野法学 (5・6) 45-82 2016年12月 民法改正案債権譲渡部分逐条解説 池田 真朗 慶應法学 (36) 41-78 2016年12月 もっとみる MISC 101 取引促進法時代の民法学からのメッセージ 池田 真朗 税経通信 63(13) 2008年11月 日本における民法改正論議の動向 (特集 ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウム) 池田 真朗 法学研究 81(11) 43-49 2008年11月 特集 : ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウム一 はじめに二 民法改正自体の基本思想三 民法という法典の性格付け四 一例としての債権譲渡五 民法改正とその基本的な考え方における日本とブラジルの比較 日本における民法改正論議の動向<報告> 法学研究 81(11) 2008年11月 ブラジル移民100周年・慶応義塾創立150年記念日伯比較法シンポジウムの開催と日本側報告の記録<解題> 法学研究 81(11) 2008年11月 債権譲渡規定の見直しの発想とその選択肢 池田 真朗 法律時報増刊『民法改正を考える』 2008年9月 法務時評 電子債権記録機関の設置と電子記録債権の今後のあり方 銀行法務21 52(9) 2008年8月 不動産売買における果実収取権の移転時期(大判昭和12.2.26・判批) 池田 真朗 不動産取引判例百選(第3版)別冊ジュリスト 192 2008年7月 法律学習の心得 池田 真朗 法学セミナー 53(4) 2008年4月 債権譲渡法の新たな展開 池田 真朗 民法の争点 2007年9月 学術からの発信 IT社会の新立法と「知の連携」のアピール 池田 真朗 学術の動向 12(9) 69-72 2007年9月 債権譲渡の実務と法理に関する国際的動向とわが国の現状―国際商事契約原則や電子記録債権法にも言及しつつ― 池田 真朗 銀行法務21・9月増刊号『債権譲渡に関する最新判例と実務対応』 51(11) 6-12 2007年9月 売掛債権譲渡担保契約の譲受人金融機関に譲渡禁止特約の存在についての悪意・重過失が否定された事例(大阪地判平成17.11.30・判批) 池田 真朗 判例タイムズ 1241 2007年8月 一括決済方式の展開と電子記録債権法制への対応―最高裁平成15年「一括支払システム契約」判決の影響をふまえつつ― 池田 真朗 法学研究 80(5) 1-24 2007年5月 論説一 はじめに二 いわゆる「一括決済方式」と「一括支払システム」三 平成一五年判決 (一) 事案 (二) 判決の内容 (三) 本判決の位置づけ四 平成一五年判決についての私見の評価五 平成一五年判決後の実務の対応 (一) 譲渡担保型の終焉 (二) 債権譲渡方式(信託方式), 債務引受方式の活用の進化六 一括決済方式についての最新問題 : 電子記録債権法への対応 (一) 電子記録債権法案の成立の経緯 (二) 一括決済方式の電子記録債権への対応プラン七 結びに 最高裁の当然かつ正当な判断(特集・決着!将来債権譲渡担保と国税債権の優劣―最一判平成19・2・15を読んで) 池田 真朗 NBL 854 2007年4月 法務時報・将来債権譲渡担保と国税の敗北 銀行法務21(51-5) 2007年4月 ABL等に見る動産・債権担保の展開と課題ー新しい担保概念の認知に向けて 池田 真朗 日本評論社 2006年12月 電子登録債権法制立法試論―売掛債権活用の観点から― 池田 真朗 金融法務事情 54(1788) 10-26 2006年12月 電子登録債権--中間試案の検討と若干の試論 (特集 電子登録債権法制と金融--金融法学会第23回大会資料) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 54(23) 8-19 2006年9月15日 電子登録債権―中間試案の検討と若干の試論― 金融法務事情 (1781) 2006年9月 ファクタリング契約 池田 真朗 判例タイムズ社 2006年7月 M&Aの中でも貫徹されるべき契約の論理 池田 真朗 金融・商事判例 1238 2006年4月 法務時評・電子債権法制の立法作業の開始 銀行法務21 50(3) 2006年3月 一括支払システム契約における国税徴収法による告知書発出時点で譲渡担保権を実行する合意の効力(最高裁平成15.12.19第二小法廷判決) (担保・保証) 池田 真朗 金融判例研究 (14) 41-44 2004年9月5日 判例評釈 契約 債権譲受人が債務者に対する債権譲渡の対抗要件を具備した後における債権譲渡人に対して債務者のした弁済が債権の準占有者への弁済として有効とされた事例(東京高判平成11.8.26) (民法判例レビュー(78)) 池田 真朗 判例タイムズ 53(27) 74-80 2002年11月1日 売掛債権担保融資保証制度の法的論点 (特集 売掛債権担保融資保証制度の諸論点) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(13) 6-15 2002年5月25日 座談会 売掛債権担保融資保証制度の特徴と運用上の留意点 (特集 売掛債権担保融資保証制度の諸論点) 池田 真朗, 井辺 國夫, 江口 浩一郎 旬刊金融法務事情 50(13) 22-43 2002年5月25日 国連国際債権譲渡条約の論点分析と今後の展望(下) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(11) 13-20 2002年4月25日 国連国際債権譲渡条約の論点分析と今後の展望(上) 池田 真朗 旬刊金融法務事情 50(10) 22-27 2002年4月15日 「売掛債権担保融資保証制度」にみる債権譲渡法制 (特集 売掛債権担保融資保証制度の創設) 池田 真朗 信用保証 (103) 2-8 2002年 中小企業債権の流動化--民法的側面からの評価と課題 (特集 中小企業金融と債権流動化--中小企業庁報告書を契機に) 池田 真朗 ジュリスト (1201) 38-45 2001年6月1日 法科大学院構想シンポジウム『慶應義塾における二一世紀の法学教育』 (意見&資料 司法制度改革) 池田 真朗 ジュリスト (1185) 143-133 2000年9月15日 テキストの周辺 「新・債権総論」 池田 真朗 三色旗 (627) 26-29 2000年6月 民法判例レビュー(契約)--今期の主な裁判例/債権譲受人が債権譲渡登記事項証明書の写しを債務者に交付することと債権譲渡特例法二条二項所定の通知(東京地裁判決平成11.9.17) 池田 真朗 判例タイムズ 51(11) 53-61 2000年5月1日 座談会 債権譲渡特例法施行1年を振り返って 実務上の論点 (特集 債権譲渡特例法下の担保実務) 池田 真朗, 須磨 美博, 堀 竜兒 旬刊金融法務事情 48(1) 38-55 2000年1月15日 <論文>債権譲渡禁止特約再考 池田 真朗 法學研究 72(12) 205-244 1999年12月28日 新田敏教授退職記念号一 はじめに : 問題の所在二 実務取引上の問題状況三 譲渡禁止特約に関する国際的な趨勢四 従来の判例と学説五 今日の実務の問題意識からの判例再検討六 起草趣旨再考七 譲渡禁止特約の利用八 小括と展望 契約当事者論 (シンポジウム 民法100年と債権法改正の課題と方向) 池田 真朗 私法 (61) 25-33 1999年4月 座談会 債権譲渡特例法と金融実務 (特集 2 債権譲渡特例法をめぐって) 池田 真朗, 揖斐 潔, 片岡 義広 ジュリスト (1141) 95-118 1998年9月15日 債権譲渡特例法の評価と今後の課題 (特集 2 債権譲渡特例法をめぐって) 池田 真朗 ジュリスト (1141) 119-124 1998年9月15日 走り切って, 花 (人見康子先生追悼記事) 池田 真朗 法學研究 71(6) 126-127 1998年6月28日 人見康子先生追悼記事 指名債権譲渡法理と債権流動化への学理的対応 : 民法解釈学方法論の角度から 池田 真朗 法學研究 70(12) 147-198 1997年12月28日 内池慶四郎教授退職記念号一 はじめに二 私見の民法解釈方法論の概略三 私見の方法論の民法四六七条における実証四 私見の方法論の位置づけ五 指名債権の流動化の要請と民法四六七条六 私見の方法論の債権流動化の要請に対するあてはめ七 指名債権譲渡理論の展開の展望八 小括 譲渡禁止特約のある債権の譲渡とその承諾による遡及効の第三者効力--最高裁平成9年6月5日第一小法廷判決をめぐって 池田 真朗 旬刊金融法務事情 45(29) 11-23 1997年11月15日 民法判例レビュ-(契約)今期の主な裁判例,株主会員制のゴルフ会員権の譲渡担保設定と第三者に対する対抗要件(東京地裁判決平成7.12.1) 池田 真朗 判例タイムズ 48(12) 50-57 1997年5月1日 債権譲渡論・契約譲渡論 (シムレ-ル教授「債権譲渡から契約譲渡へ」「新たな人的担保」--姫路独協大学フランス民法セミナ-報告--債権法および担保法を中心として) 池田 真朗 法律時報 66(12) p94-101 1994年11月 指名債権譲渡における異議を留めない承諾の要件と効果 池田 真朗 法學研究 65(4) 1-56 1992年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-1- 池田 真朗 法學研究 62(7) 1-36 1989年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-2- 池田 真朗 法學研究 62(8) 35-65 1989年 指名債権譲渡における異議を留めない承諾-3完- 池田 真朗 法學研究 62(9) 28-55 1989年 指名債権の二重譲渡と債権の準占有者への弁済--最2小判昭和61.4.11運送代金請求事件 池田 真朗 ジュリスト (873) p42-47 1986年12月1日 ボアソナ-ドにおける「第三者」の概念--不動産物権変動と指名債権譲渡とを中心に 池田 真朗 法學研究 59(6) 1-40 1986年 指名債権の二重譲渡と同順位譲受人相互間の法律関係(東京地裁判決昭和55.3.31) 池田 真朗 ジュリスト (756) p192-196 1982年1月1日 «123» 主要な書籍等出版物 113 検討!ABLから事業成長担保権へ 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年7月 (ISBN: 9784903281605) SDGs・ESGとビジネス法務学 池田, 真朗 (担当:編者(編著者)) 武蔵野大学出版会 2023年3月 (ISBN: 9784903281599) 債権譲渡と民法改正:債権譲渡の研究第5巻 池田, 真朗 弘文堂 2022年11月 (ISBN: 9784335359361) ボワソナード : 「日本近代法の父」の殉教 池田, 真朗 山川出版社 2022年3月 (ISBN: 9784634548879) ボワソナードとその民法〔増補完結版〕= Boissonade et son code civil du Japon 池田, 真朗 慶應義塾大学出版会 2021年9月 (ISBN: 9784766427721) もっとみる 講演・口頭発表等 1 日本の金融法制の現状と展望-金融イノベーションと規制の観点から 池田 真朗 清華大学第17回21世紀商事法国際フォーラム 2017年10月28日 招待有り 添付ファイル 所属学協会 3 日本私法学会 日仏法学会 金融法学会 Works(作品等) 11 民意と政治と法学教育 池田 真朗 2016年4月 その他 新世代法学部教育論ー「法曹養成」を超えた指標を求めて 2015年9月 その他 法学者のこころー星野英一先生と内池慶四郎先生を偲びつつー 2015年3月 その他 民法(債権関係)改正作業の問題点―「民意を反映した民法典作り」との乖離 2015年2月 その他 『早慶合同ゼミナール』の終了にあたってー早稲田大学鎌田薫総長との「交遊抄」ー 2015年1月 その他 もっとみる