齋藤 泰子

実習の質を高めることを目的に保健所・市町村の実習体験状況（家庭訪問、健康教育、健康相談時の問診）と体験からの学びについて分析した。学生は、直接、地域で生活する住民・市民に接する経験を通して多様な学びを得ていることが明らかとなった。

企業で働く職員の自己効力感に着目し、保健行動が平成17年度と18年度の健康診査結果にもたらした変化も、Banduraの枠組みを用いて調査を行った。検査結果は改善がみられた。自己効力感と健康行動の実施には関連性があることが示唆された。

武蔵野大学産後ケアセンター桜新町は、出産直後の母子を対象に、助産師を中心とした専門職が24時間駐在し、サポートする機能を持った宿泊型の国内初の施設である。行政（世田谷区）が「児童虐待のないまち世田谷をめざして」の実現に向けた取り組みとして開設が決定され、事業運営を武蔵野大学が担っている。今回は、産後ケアセンターと行政そして大学の特に看護学部との連携の役割について論述した

子ども虐待に対する保健師の支援にみる保健師のマインドを明らかにすることを目的に、全国保健所・市町村保健センターの保健師（954名）を対象の自記式質問紙調査を行った。子ども虐待の支援で大切にしていることの自由記載をベレルソンの内容分析の手法を用い「保健師マインド」という視点から意味内容を抽象化して比較しカテゴリ化した。内容の類似性により、17のサブカテゴリに分類され、「人として尊重する」「予防的支援」「家族支援」「地域で支える」「誠意ある対応」の５つの保健師マインドが導かれた。

欧米で使用されているアドボカシーの概念をわが国の保健師活動の実践の枠組みとして理論化の検討に活かすことを目的に概念分析を行った。分析の方法は、Rodgersのアプローチを基本として分析を行った。分析の結果からアドボカシーの概念の定義、属性、先行因子が明らかとなった。結果から保健師アドボカシーを「ぜい弱な個人や社会文化的集団の健康上に不利益を招く事態を予測し、問題の発見や深刻化の未然の防止のために介入戦略を立て実行すること、実行をとおして身体的・精神的・社会的健康がもたらされる」と定義できた。わが国の保健師活動の実践と理論家に活用すべき概念であることが明らかとなった。

文献から保健師教育の制度の推移、大学における保健師教育について歴史的に考察し、現在の大学における保健師教育の問題点を①講義・演習等のカリキュラムと②実習の点から分析した。多くの看護系大学が行っている統合カリキュラムの中で、保健師資格に関連する教育上の工夫が必要なこと、何よりも学生の志向性を高める教育が必要であることを総説した。

日本で男性が保健師を職業選択できるようになったのは1993年で15年の経過しかない。長年「保健婦」という名称で女性の職業であったことも原因し、男性保健師の認知度は低いことを、2002年の全国調査を基に解説した。

高齢者パワーアップ教室の評価として第1回と3回の「転倒予防自己効力感尺度」「身体機能測定値」「転倒リスクアセスメント」「日頃の仕事や家事」「運動週間」「転倒経験」の変化を明らかにし、山間過疎地域で生活する高齢者の転倒予防と支援の方向性を検討すした。結果、日頃からよく身体を動かしており移動能力の向上が認められたが、一方で転倒予防に欠かせない調整力が低下していることが明らかとなった。服薬や不適切履物（サンダルやスリッパ）の使用で「転倒リスクあり」の割合が高いことが明らかとなった。このことから、調整力の維持・向上につながる運動プログラムの提供と、転倒予防の危険性についての情報提供うを盛り込んだプログラム実施の必要性が示された。

高齢化率の高い（51％）山間過疎地域において高齢者の転倒予防を検討することを目的に、転倒と関連する運動の実態を調査した。対象者はN村のM・S地区に居住する高齢者女性25名 、平均年齢は71.3±5.4歳であった。運動および転倒リスク状況、バランスおよび筋力測定、骨密度測定、歩数について測定した。運動を「毎日する」が64％、内容は「歩く」「体操」であった。転倒経験者は16％、転倒ハイリスク者は24％であった。転倒自己効力感尺度では「階段を下りる」「でこぼこした地面を歩く」に自信がないとの回答が多かった。バランスおよび筋力については低かった。平均歩数は7755.9±3118.9であった。バランスや筋力機能が低い者、転倒ハイリスク者がいることからも、日常の転倒予防支援の必要性が示唆された。

群馬県内48施設で勤務する3年以上の実務経験を有する看護職751名を対象に、専門看護師に対する教育ニーズを把握する目的で、自己記述式質問表を配布し、調査を行った。その結果699名（回収率93.1％）から回答が得られた。専門看護師になりたいと希望する者は、全体の78.5％であった。専門看護師の希望分野は、がん看護が31.9%で最も多く、次いで地域看護、老人看護の順希望しないる理由は、「興味はあるが仕事の継続に支障をきたす心配がある」49.3％、「入試に合格するか心配である」35.6％、「大学院での教育についていけるか不安である」34.6％であった。群馬県という地域性をふまえ特色ある専門看護師教育が求められることが示唆された。

目的は、行政における看護管理者として開発された研修プログラムを、東北６県の保健所あるいは市町村に勤務する保健師で活動を総合調整・指導する立場にある者にモデル的に実施し、プログラムを評価することである。受講者の満足度・自己評価は高い傾向にあった。更に研修の標準化を検討する方向性が示された。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

目的は、小児保健医療に携わる保健婦の研修のあり方を探ることである。方法は、先行研究によりプログラムを作成し、小児専門病院においてパイロット研修として実施した。評価方法は、修了者21名へのアンケ－トである。研修プログラムは、ニ－ズの高い疾患群や社会資源の活用、カウンセリングについての講義、小児専門病院での臨床実習・症例検討会を含んだ。研究プロジェクトに関わる小児専門医師・小児専門臨床看護婦・保健所医師・医療ソ－シャルワ－カ－・保健師教育者が担当した。研修の満足度は高く、特に臨床実習と症例検討会が効果的であった。この研究により疾患・障害児ケアに関する研修が、保健婦の現任教育制度としての必要であること、更に研修の標準化を検討する方向性が示された。担当部分：共同研

目的は、福祉先進国であり、わが国の市町村保健師と同様に看護職が公的な立場で地域看護に携わっているデンマ－クの在宅ケア、訪問看護、看護職の職務と役割について、日本における市町村の保健師の活動実態との比較検討により分析した。行政保健師が在宅ケアのリ－ダ－シップをとりケアマネジメントを行っていること、個別のケアに関して、また地域のケアシステム整備に関して「目標管理」を行っている点が、今後の日本の市町村保健師の有り方と方向性に示唆を得た。

保健所・市町村保健婦の小児医療における活動の実態を明らかにすることを目的とした。方法は①全国の市町村保健婦を対象とする、疾患児等ケアへの関わりの実態に関する調査、②保健所200ヶ所の保健婦を対象とするケアの具体的内容と事例の転帰に関する調査を、アンケートの郵送により行った。その結果、疾患児等に対する援助は市町村で50.1％，保健所で88.6％の保健婦が実施していること、援助した小児の疾病別件数は双方とも先天奇形・変形や染色体異常が最も多いこと、また、双方の疾病分類別割合の差が大きい疾患は周産期に発生した病態と感染症及び寄生虫症であることが明らかになった。さらに、援助した疾患児の把握経路や直接的ケアの実施状況，専門的ケアに対する自信の有無、関係機関との連携等の実態が明らかになった。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

疾患や障害をもつ子どもとその家族の看護を考察することを目的に、事例調査を行った。研究方法は質的記述研究である。専門的治療やケアを受けながら在宅で療養している小児（15歳未満）を援助した経験のある保健師11名を対象に、インタビューを行い、逐語録を作成し援助した内容を分析した。その結果、保健師は直接的看護ケアを行いながら、社会資源の導入、関係機関の連絡調整等を行い、日常生活を営む環境を整えていく役割特性を持つことが明らかとなった。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

母子保健法の改正等により保健所が母子保健の２次的・専門的ケアを担当することを踏まえ、保健所保健婦が疾患児等に対して行っている専門的ケアの実態を明らかにすることを目的とした。全国の保健所706ヶ所の保健婦各２名計1,412名を対象にアンケート調査を実施した結果，保健婦が高度で専門性の高い疾患児を担当していること、ケアをしていく上で知識、技術及び他機関他職種との連携等に関する不安を抱えていること、小児保健医療の専門研修について充実向上の必要性が高いこと、総合的な母子保健ケアシステムが確立している自治体が少ないこと等の実態が明らかになり、今後の母子保健対策における課題が示唆された。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

研究目的は、21世紀の公衆衛生との関連でこれからの行政保健婦の将来像を明らかにすることである。研究方法は、過去5年間の日本と英国の公衆衛生・保健婦関連文献からキ－ワ－ドを検索し抽出した。21世紀の公衆衛生活動のキーワードを、①住民と専門職のエンパワーメント、②コスト意識、③科学的な評価とし、地域看護の21世紀像とヘルスプロモーションを担う看護職への役割期待について英国のプライマリ－ヘルスケアとの比較で分析した。これからの保健婦が専門職と存在するためには、先の3点が重要であること、公の立場を生かしたケアの対象設定が必要であること、地域ケアの質の管理評価者であることが示唆された。

地域保健法施行及び母子保健法改正を受け、地域の小児保健医療における保健婦の役割を探ることを目的とし、保健所保健婦の病児や障害児への関わりをアンケート調査した。その結果、ケア上の知識・技術や他機関との連携に関する保健婦の不安が明らかになり、小児保健医療の専門研修充実と総合的母子保健ケアシステムの確立の必要性が示唆された。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

保健婦の保健計画・施策化の能力の向上に資することを目的とし、保健所及び市町村の保健婦リーダーを対象に調査を行った。調査内容は保健計画・施策化能力の構成要素（４０項目）の選定とその妥当性及び現任教育の必要性についてである。その結果、構成要素の妥当性が確認され、更に、今後の現任教育における計画立案及び実施に関わる項目についての能力強化の必要性が明らかになった。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

研究目的は、公的介護保険制度発足を前に、介護保険のケア・マネジメントと、地域保健法による保健婦の行うケア・コーディネーションの違いを明らかにし新たな介護システムにおける保健婦の役割を探ることである。研究方法は、文献検討と市町村に所属する熟練保健婦5人の半構成インタビュ－を行った。インタビュ－内容は、保健婦のケア・コ－ディネ－ションと考える事例について、その対象やケアの内容について聞いた。結果、介護保険のケア・マネジメントと保健婦の行うケア・コ－ディネ－ションでは、その対象、対象の把握方法、対象の範囲、機能面に違いがみられた。これは、介護保険が申請主義であること、保健婦活動は地域潜在ニ－ズを明らかにすることが入口になっていることによるものであった。この研究により、保健婦が最も活動の対象とするべき高齢者群（閉じこもりや寝たきり予備軍）が選定できた。

研究目的は、母子保健法改正後の母子保健におけるケアコ－ディネ－ション機能の充実を図るために、市町村保健センタ－の役割を明確にすることである。研究方法は、同意の得られた市町村保健センタ－と保育所を対象とした実態調査と、市町村に所属する経験10年前後の保健婦8人からインタビュ－調査を行った。結果、市町村保健センターにおけるサービスの提供体制については、母子保健サービスの総合相談窓口設置はきわめて少ないこと、ケアコーディネーション機能の位置づけ、健診等の補完的役割の設定が今後期待されることがわかった。保健婦のインタビュ－からは、総合相談窓口のあり方として、老人保健事業を中心に考えがちであることで母子保健での積極的設置志向は見られなかった。今後障害児やハイリスク児に対する予防保健活動との関連連携を考慮し母子保健提供体制の整備が課題となった。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

乳幼児を対象とした母子訪問指導の有効性を把握することを目的に、全国の保健婦の家庭訪問件数と対象別家庭訪問の推移を昭和36年から平成８年分を分析した。家庭訪問総件数は、保健所保健婦では、年とともに減じており、市町村保健婦は、増加していた。総件数の中で母子保健の占める割合は、保健所・市町村ともに減じていた。また、全国2000人の母親を対象にした母子保健サ－ビスの利用状況・家庭訪問に対する意識調査を実施。その結果、保健婦の家庭訪問が有効なものは、特にハイリスク事例であった。この結果は母子保健活動に有効に活用できるものである。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

母子保健活動の中で「訪問指導」のあり方を検討することを目的とする。「どのような事例に訪問指導は有効であるのか」をリサ－チクエッションに、研究1では、全国401の保健所保健婦に対する乳幼児訪問指導の実態調査、研究2は全国2000人の母親を対象にした母子保健サ－ビスの利用状況・家庭訪問に対する意識を調査した。結果、母子保健訪問指導にかかわる保健婦は、多様な対象にかかわることのストレスを感じていること、学習不足を感じていることが明らかとなった。また、母親たちは、一度保健婦と何らかの接点をもったものは、保健婦を育児の相談役として認めていること、保健婦の家庭訪問には、好感を抱いていることが明らかとなった。このことは、母子保健訪問指導のあり方を考えるうえで重要である。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

新しい地域保健に対応できる保健婦を養成するため、保健婦基礎教育から一貫した保健婦の現任教育の在り方に関して、１．新たに求められる保健婦の能力，２．現任教育の段階別到達目標、３．現任教育体制のあり方について検討した。その結果、これからの保健婦の強化すべき７つの能力を明らかにし、各能力についての保健婦基礎教育の到達目標を基に保健所・市町村の現任教育段階別到達目標（案）の作成を行った。また、保健所・市町村における現任教育体制の整備についての提言をした。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

保健婦基礎教育の現状と課題を明らかにし，新しい地域保健に対応できる保健婦を養成するためのカリキュラムを作成することを目的とした。1.保健婦教育機関の実態調査報告等による現状分析，2.これからの保健婦像をめぐる諸報告に基づく新たに求められる保健婦の資質の検討、3.1.2.に基づく保健婦基礎教育の到達目標及び教育内容の検討を行い、その結果を基に保健婦基礎教育カリキュラム(案)の科目･時間数･単位･教育内容を提示した。各養成校が実際にカリキュラム編成を行う際に、活用されるものである。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

米国ニュ－ヨ－ク州ロチェスタ－の訪問看護協会による訪問看護の実践について経営的な側面からの視点も含めて日本の訪問看護との違いについて比較･分析した。米国では、訪問看護協会や地域の病院あるいはケ－スマネジメントを目的とした団体が、各々の方法で資源の整備やケアの提供を行い、行政はそれに対して補助金を出す方法が多くとられていること、ケアへの支払いが「人頭支払方式」という特別な方法であること、ケア提供のコスト管理が厳密に行なわれていること等の特徴が明らかになった。担当部分：共同研究につき本人担当部分抽出不可能

目的は、在宅ケア実習の目的の達成度を実習記録からその内容を抽出し、実習における教育効果を分析することを目的とする。学生の実習記録から、退院患者への追跡在宅訪問体制の整備過程と、学習目的である①在宅で生活する患者の看護方法の学習、②地域ケアシステムにおける保健婦の役割を分析した。その結果、教育体制、学生の理解度の時期的変化などの学習効果が明らかとなった。このことから、①教員と実習病院との連携のあり方、②実習指導のあり方が示された。実習指導の具体的方向に役立つものとなった。担当部分：主たる研究遂行者

著者が保健婦として体験した東京都の離島（小笠原村の父島、母島）の保健婦活動について老人保健に焦点をあてて紹介し、社会資源の少ない僻地における老人保健活動の実際の活動事例から、地域特性を活かした健康教育や介護体制づくりを述べた。孤島の資源である「海」を活用した「腰痛予防水泳教室」、地域住民の「親密性・住居の集落化」を活用した「介護体制づくり」にふれ、保健・医療・福祉の連携のコ－ディネ－タ－として活動する保健婦の地区活動の重要性が明らかになった。