白井 信雄

カーボンゼロ社会に向けたライフスタイルと社会の転換が求められるなか、人の考え方の転換を狙いとした対話を用いた政策手法の開発と普及が期待される。 本稿は、カーボンゼロ社会の実現に向けた対話のデザイン及び実践、評価を図ることを狙いとする研究の中間報告である。「対話」の定義と特徴を整理し、多様なタイプの「対話」を、カーボンゼロ社会の実現に向けた手法として適用する可能性を考察した。本稿の要点は次の通りである。1)対話とは、「他者との話しあいとわかりあいを通じて、他者、自分、関係、社会を変えていくこと」だと定義することができる。2)対話は、①対話型の教育・授業、②哲学対話、③療法・カウンセリング、④組織経営における対話、⑤地域づくりにおける対話といった5つのタイプに分けられる。3) 5つのタイプの対話に共通する特徴として重要な点は、①他者への傾聴と理解のうえで批判的に創造する、②対話の再帰により自己の内省を深める、③共に生きることを楽しむ社会を目指すことである。4)カーボンゼロ社会を目指す対話を、5つのタイプの対話毎に構想することができる。地域づくりにおける対話と哲学対話を組み合わせる等、新たな対話の手法を開発し、実践と評価、改良と普及を進めることが今後の課題である。

人類の絶滅や地域の消滅に係る危機が進行するなか、1980年代により持続可能な発展という考え方が提示し、国際的なアジェンダとなってきたが、考え方が曖昧で必要な変革を進める推進力となり得ていなかった。そうした中、持続可能な発展に係る17のゴールと169のターゲットを明確にした持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs)が2015年に策定された。SDGsは、「広汎性」、「普遍性」、「統合性」を志向し、環境面と経済面のみならず社会面を強調して作成されたことが意義深い。しかし、「社会・経済の活力」、「環境・資源への配慮」、「公正への配慮」、「リスクへの備え」といった持続可能な発展の規範や、日本国内の地域課題と対応させる分析を行った結果、SDGsのゴールやターゲットの要素が不足しており、①リスクへの備え、②環境と経済の能動的な両立、③国内地域における縮小時代ゆえの課題への対応、という点で、不十分な体系であることが明らかになった。SDGsの理念の良い点を活かしつつ、地域独自に創意工夫をもって、持続可能な発展の目標や新たなアクションを検討することが必要である。

和文：被災地（特に福島県）における再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生について、地域行政や市民活動等の取組み、地域住民の意識に関する既往資料を整理した。福島原発事故という望まない契機ではあったが、福島県は地域主導の再生可能エネルギー導入を進める国内先進地に変貌しつつある。特に、脱原発や脱中央集権という理念を強く打ち出した点、そして地域主導による市民共同発電事業を支援する仕組みを整備してきた点に、先進地としてのモデル性をみることができる。WEB モニター調査によれば、福島県の住民は、再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生として、「主体の自立共生」をより強く期待している。また、「再エネ電気の購入」や市民活動等への参加の実施意向が強い傾向にある。こうした期待や意向に応える今後の取組みが期待される。英文：This report examines the activities of local governance and citizens, resident's awareness, which show the situation of the structural regeneration of regional communities through renewable energy in areas affected by the Great East Japan Earthquake. Following the unfortunate accident of nuclear power plant, Fukushima prefecture is changing to become an advanced area of energy autonomy. In particular, we can see the advanced models in the strong concepts of the abandonment of nuclear power and de-centralized systems, and the forming of the support systems for civic power stations by local actors. The results of the questionnaire surveys show that the primary expectation for Fukushima's residents is citizens' vitality. Fukushima's residents have a strong intention to conduct the purchase of renewable energy and the participation in renewable energy. Measures and actions in response to the expectation and intention of residents are expected.

気候変動(地球温暖化)への対策は，温室効果ガスの排出削減を図る"緩和策"を中心として進められてきたが，もう1つの対策としての"適応策"にも注目が集まりつつある。なぜなら，気候変動やその悪影響は既に顕在化しつつあり，今後，最大限の対策をとったとしても温室効果ガスの大気中濃度は一定程度，増加せざる得なく，気候変動はさらに進展すると予測されるからである。国内では，環境省「気候変動への賢い適応」(2008)，環境省「気候変動適応の方向性」(2010)が取りまとめられ，応策の考え方を示してきた。2015年11月には「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。農林水産省は他省庁に先駆けて気候変動適応策を進めてきた。2000年代に入り，高温障害による農業被害が深刻になったことによる。2000年に「水稲高温対策連絡会議」を設置し，特に高温障害への対策を進め，2007年に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定し，広く顕在化する影響への対策を進めてきた2014年4月には農林水産省気候変動適応計画推進本部を設置し，2015年8月，同本部にて「農林水産省気候変動適応計画」を決定している。このような動きをみると，適応策は新しい取組みのように見えるが，1980年代から緩和策とともに適応策の必要性が指摘されてきた。例えば，1988年に米国環境保護庁が連邦議会に提出した報告書(地球温暖化影響研究会(1990)邦訳)では，「予測される変化のすべてはここ数十年の間に生じるものではないが，我々がどのようにすべきか対応すべきかを今考え始めておくことがきわめて重要である」，「すでに過去になされた温室効果ガスの放出分だけで地球の温度は最終的に1℃上昇するから，適応策はいずれにしても必要である」と指摘している。同報告書から既に4半世紀が過ぎ，緩和策が順調に進められているとはいえない状況において，適応策の必要性が高まり，近年になって欧米，日本ともに適応策を国家レベルで位置付けてきたのである。

和文：固定価格買取制度により再生可能エネルギーの導入が活発してきたが、その一方で住民関与や地域の社会・経済・環境面での効果の希薄さが危惧されている。また、2016年4月からは小売電力自由化等の新たな動きがある。こうした揺籃期にあって、地域主体は、再生可能エネルギーの導入によって、どのような地域づくりを目指すのか、そのための地域施策はどのようにあるべきかを検討することが必要となっている。このため、本研究は、既往研究を踏まえて、再生可能エネルギーの導入によって目指すべき地域社会の変革目標の理論的枠組みを設定した。さらに、その枠組みを用いて、市民共同発電事業の蓄積や再生可能エネルギー条例等を進めてきている長野県飯田市の取組みを分析し、理論的枠組みによる地域分析の有効性の確認までを行った。設定した理論的枠組みは、（1）エネルギーの自治、（2）対話とネットワーク、（3）地域経済の自立、（4）社会公正と環境共生、（5）地域主体の自立共生、の5つである。これらの変革目標は、従来の地域づくりの延長上にあるものでなく、今日の諸問題の根本にある「内なる危機」を解消する、価値規範や社会経済システムの転換を伴うものである。5つの変革目標を枠組みとして、飯田市の状況整理を行い、飯田市の先進性を明確に切り出すことができた。これにより、5つの変革目標を枠組みとした地域評価の有効性を示した。今後は、さらに多くの地域での事例調査を実施し、再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生の理論的枠組みの具体化や事例のアーカイブズの構築等を行うことが課題となる。英文：Situational changes are occurring concerning Renewable Energy (RE). Large RE stations made in local areas pose conflicts and divisions between regional subjects and RE stations. On the other hand, there are new possibilities to use RE through the full liberalization of retail electricity sales. In a situation like this, we need goal setting by regional subjects. This research was conducted to build a theoretical framework for the structural regeneration of regional communities through RE. Subsequently, a case study on Iida city was conducted to confirm the effectiveness of the theoretical framework. Iida is an environmentally advanced city that has pioneered the spread of photovoltaic power systems. Municipal ordinances for a sustainable community through the introduction of RE were enacted by the local government in Iida. The theoretical framework concludes five elements: A. Autonomy of Energy, B. Dialogue and Networking, C. Independence of the Regional Economy, D. Fair/Equitable and Environmental Symbiosis, and E. Conviviality. These targets of social transformation are not the extension of traditional regional construction, but are rather the transformation of the socio-economic system to solve the various problems. By using the theoretical framework, we could organize the situation in Iida and extract advanced points regarding the city. By this trial, it was shown that the theoretical framework was effective in community diagnosis. As a future task, it was necessary to conduct case studies on many regions, and to reify the theoretical framework. Eventually, we would like to build the archives of case studies of the structural regeneration of regional communities through RE.

研究の概要(和文)：本研究では、社会経済システムの在り方や生活様式の見直しを具体化する活動として「トランジションタウン」に注目した。トランジションタウンは、①双子の危機（気候変動とピークオイル）、②レジリエンス、③リエコノミーとリローカリゼーションを基本理念とし、既存の都市をフィールドとした社会変革を志向する活動である。2006 年にイギリスで始められ、2008 年に日本に導入されたトランジションタウンは、全国各地で導入されている。藤野と浜松の活動主体へのインタビュー調査の結果、次の点が明らかになった。（1） 藤野と浜松の事例では、説明会を皮切りに、何をしたいかを話し合うワークショップにより活動が開始され、特色ある活動を展開し、地域に根付きつつある。（2） トランジションタウンの活動は、食・エネルギー・住・森林・教育・安全・経済・まちづくり・健康・精神・広報等、多岐の分野にわたる。これらの活動は、内容の新しさ、自由自在な多発性、アマチュアに留まらない専門性、という点で変革的である。（3） 藤野の地域通貨、浜松のフォレストガーデン等の活動は、コンヴイヴイアリテイ（自立共生）を具現化している。脱依存や創造性、自発性を重視する点で、環境配慮の普及に係る行政施策は学ぶべき点がある。（4） 域内での活動形成、一般への普及、地域間の普及において、専門的なノウハウやネットワークが活かされており、今後も活動が根づき、拡がりを示す可能性がある。研究の概要(英文)：In this study, we analyzed the "transition town"that shapes changes in the socio-economic systemand lifestyle. Transition town have concepts asfollows: ① twin crises, climate change, and peak oil; ② resilience; and ③ re-economy and re-localization. Transition town as a social movement change the system in existing cities. They were started in 2006, introduced to Japan in 2008, and eventually spread through the land. As a result of the interview survey of actors in Fujino and Hamamatsu, the following was revealed:(1) In Fujino and Hamamatsu, starting with an explanatory meeting, a workshop was held to talk about people's desired actions. The unique activities were started and are continuing. (2) The activities vary as follows: food, energy, housing, forestry, education, safety, economy, town management, health, spirituality, information, and so forth. They are unique andinnovative regarding the novelty of activities,the multiple generations on the land, and the specialty of skills. (3) The concepts of conviviality took shape through the "local-money system" in Fujino and the "forest garden" in Hamamatsu. They have many points to learn about, with an emphasis on dependency, creativity, andspontaneity. The environmental measures that are deadlocked impact the eco-lifestyle; we can learn from some of the activities. (4) They use know-how and networks in making activities in the region and in spreading these activities to the common people. The movements can spread in the region and the inter-region in the future.