白井 信雄

Individual behaviors of citizens are important for implementing the necessary measures for adapting to climate change. However, studies on the adaptive behaviors of ordinary citizens are limited. Therefore, in this study, we developed behavioral models to understand individual behaviors for adaption to and mitigation of climate change. We compared four behavior groups, namely, G1, individual mitigation; G2, individual adaptive; G3, long-term adaptive; and G4, solar-energy system installation behaviors. Following a questionnaire survey for the four behavioral groups, behavioral models were developed using structural equation modeling, which considered psychological factors along with selected attitudes, perceived effectiveness, norms, benefits, practicality, and intention. Furthermore, we considered the recognition and attribution of local climate change as key factors for adaptation behaviors toward local climate change. The behaviors of citizens in four prefectures in Japan, namely, Nagano, Tokyo, Saitama, and Kanagawa were considered. Among them, Nagano Prefecture, wherein the implementation of adaptation measures was at a low level while that of mitigation measures was at a high level, showed a differing trend. In the behavioral models, the recognition of local climate change directly affected the behavior of citizens in the individual adaptive behavior group. In both the individual adaptive and long-term adaptive behavior groups, the impact of benefits was substantial, with significant differences across local areas. Thus, effective adaptation strategies might involve tangible and familiar examples demonstrating the consequences of behavior, thus enhancing citizens' behavior evaluation perception and fostering its acceptance as a desirable behavior. Tailoring adaptation strategies to specific local contexts might also be necessity. To encourage citizens to adapt to climate change and its impacts, we propose two-way efforts, instead of providing one-way information, by supporting citizens to think about self-help and mutual help effectively. Our study can serve as a reference for future studies focusing on citizen behavior about climate change mitigation and enhance their adaptation for locally implemented strategies.

気候変動の地域への影響評価と適応策の検討において，自然科学的アプローチとともに，社会科学的アプローチが必要である。社会科学的アプローチには，自然科学的アプローチだけでは不十分な次の4点，すなわち，（1）社会経済面も含めた影響の全体解明，（2）弱者の視点での影響評価，（3）構造的適応策（感受性の改善）の検討，（4）住民や事業者の参加と学習の促進（適応能力の向上）について，補完し，強化する役割があるためである。 この社会科学的アプローチの有効性を明らかにすることを目的として，本稿では，日本において関連する社会科学的アプローチのうち，「地域主体とともに影響構造の把握から適応策の立案を図る研究」として位置づけられる2つの研究を報告した。1つは，既存論文で報告している長野県高森町における市田柿に関する適応策のアクション・リサーチである。もう1つが岡山県備前市日生地区における水産業への気候変動の影響に関する研究である。 これらの2つの研究は，気候変動の影響を受ける生産者（農業従事者あるいは漁業者）に対するインタビュー調査及びアンケート調査を実施し，地域の特殊な状況を反映した気候変動の影響構造を明らかにした。また，その特殊な状況に対応する，経営面に踏み込んだ地域ぐるみの適応策の可能性を提示した。 本稿が社会科学的アプローチによるアクション・リサーチが各地で展開される際の一助になることを願っている。

<p>本研究では，地域主導の再生可能エネルギー導入における国内屈指の先進地域である長野県飯田市と滋賀県湖南市の住民アンケート調査により，再生可能エネルギーによる地域社会の社会経済システムの変革を図る構造的再生への期待と実態の評価，及び再生可能エネルギーへの関与の実態と今後の意向を明らかにした。この結果，次のことが明らかになった。</p><p>（1）両市の住民ともに，再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生への期待が全国平均と比較して高い。実態評価では，関係者の参加が増えているという評価は比較的高いものの，それ以外の側面での評価は高くない。（2）両市の住民は再生可能エネルギーなどに係る必要性支持度が高い。しかし，自らの行動意図は高くなく，必要性支持度と行動意図の乖離がある。また，住宅用太陽光発電や省エネルギー住宅の導入は活発であるが，市民出資や再生可能エネルギーの電力購入，また行政計画や市民活動への参加については，実施度及び実施意向ともに高くない。</p><p>以上のように，両市ともに，地域主導で再生可能エネルギーへの取り組みを実施してきた先進地であることは間違いがないものの，さらに住民の巻き込みを進めていくべき余地がある。地域行政の今後の施策課題として，①市民共同発電への地域住民の出資，②住民向けの地域で発電された再生可能エネルギーの電気を供給する新電力会社の充実，③再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生における目標や関与について住民主導で検討する機会の創出などがあげられる。こうした施策課題は，他地域にとっても参考になる。</p>

<p>  "Jimoto-gaku" is the method of building the climate change adaptation community, stating from the research of the impact cases of climate change in the region.</p><p>  In this study, we analyzed the results of the practices of "Jimoto-gaku", which was conducted in 7 areas in Japan.</p><p>  The results are as follows;</p><p>(1)We could extract the impact cases and socio-economic factors by "Jimoto-gaku". The knowledges are useful to understand the construction of climate change impacts and consider the actions for climate change adaptation in the region. At the same time, the participation of residents in "Jimoto-gaku" could promote the resident's learning about climate change. The learning effects are sufficient for residents to recognize the local impacts of climate change.</p><p>(2)But, the impact cases and socio-economic factors extracted by "Jimoto-gaku" are not comprehensive, and the relevant scientific evidences are insufficient. The effects of "Jimoto-gaku" are insufficient for residents to build the behavior intention of adaptation and mitigation to climate change.</p><p>(3)To build continuous active learning and brush up the knowledges, we need to develop the formative process for climate change adaptation community.</p>

本研究では，WEBモニターによるインターネット調査によって，日本と韓国の国民の再生可能エネルギーへの関与の実施意向の規定構造を分析した．この結果，福島原発事故の前と現在で，日本では脱原子力発電，再生可能エネルギー導入の必要性支持が高まっているが，その必要性支持を高めた層は再生可能エネルギーへの関与の実施意向が弱いことが明らかになった．逆に，福島原発事故の前と現在で脱原子力発電，再生可能エネルギー導入の必要性支持を低めた層の方が，再生可能エネルギーへの関与の実施意向が強い傾向にある．脱原子力発電，再生可能エネルギー導入の必要性支持を高めた層は特に女性が多く，この層が再生可能エネルギーに関与する選択肢を充実させることが期待される．

&lt;p&gt;大規模な再生可能エネルギー設備の地域への立地が，地域主体との紛争や地域主体と設備間の乖離を招いている。一方，小売電力の完全自由化により再生可能エネルギーの新たな可能性が拓けてきている。こうしたなか，地域主体は，再生可能エネルギーの導入による目標を検討することが必要となっている。本研究では，再生可能エネルギーの導入による地域社会の構造的再生の目標のチェック項目を作成した。長野県飯田市と滋賀県湖南市の事例調査により，チェック項目を作成し，チェック項目の有効性の確認を行った。チェックリスト作成に用いた理論的枠組は，（1）エネルギーの自治，（2）対話とネットワーク，（3）地域経済の自立，（4）公正と安全，環境共生，（5）地域主体の自立共生，の5つの要素で構成される。作成したチェック項目の特徴は3点である。（1）本チェック項目は，地域社会の構造的再生を重視して作成したものである。（2）本チェック項目は，定量的に把握できない側面も含めて，目指すべき地域社会の状況を網羅的にカバーする。（3）本チェック項目は地域のチェック&amp;アクションのためのみならず，取り組みの第一歩への指針としても有効である。今後の研究課題として，さらに多くの地域の事例調査を行い，チェック項目を改良していくことがあげられる。&lt;/p&gt;

<p><tt>再生可能エネルギーによる地域再生には，エネルギーの自治，ネットワーク，地域経済の自立，エネルギー危機対応，気候変動緩和，非常時の安全安心，人の活力といった側面がある。それらへの期待に関する日本韓国の国民意識を把握するアンケート調査を行い，比較分析を行った。この結果，日本では，女性を中心にして，リスク対応的に再生可能エネルギーによる地域再生を期待していること，また自然尊重思想の高さが地域再生への期待を規定するといった特徴があることが抽出された。韓国では，地域経済や科学技術の発展という面から再生可能エネルギーによる地域再生を期待している傾向が得られた。</tt></p>

<p>農業分野の公設試験研究機関に対するインタビュー調査により，気候変動適応に関する研究の推進メカニズムを明らかにした。促進要因と阻害要因の分析の結果，参照要因（垂直，水平）と属性要因（イノベーション属性と採用者属性）をあてはめて整理することができた。</p><p>気候変動適応研究の推進における特徴的な課題として，（1）公設農業試験研究機関の適応研究では地域間の連携が研究の促進要因となっているが，地域間の連携を阻む側面もあり，その解消が課題となっている，（2）公設農業試験研究機関では現場で既に発生している課題解決のための研究開発が中心となり，長期的な気候変動適応に関する地域の研究課題の方向性が十分に検討されていない，（3）農業経営における気候変動への感受性の改善に踏み込んだ適応研究開発が期待されるが，社会経済面に踏み込む必要性が十分に認知されていない，等が明らかになった。</p><p>上記の課題を解決するため，国においては，地域単独予算の研究の地域間のコーディネイトや，各地域の適応研究の成果を発表・共有する場を設けるような支援の方法もさらに検討の余地がある。また，公設農業試験研究機関における長期的な視点での適応研究や社会経済面に踏み込んだ研究を正当化する仕組みや工夫が必要である。</p>

<p>  In this study, a survey residents living in Saitama, Tokyo, Kanagawa, and Nagano prefectures was conducted to deepen the knowledge required to develop educational programs on climate change mitigation and adaptation. The results are as follows: 1) The residents are becoming increasingly aware of the effects of climate change, and this awareness affects not only their adaptation behavior, but also their mitigation behavior. 2) Sufficient recognition of the causes of climate change affects mitigation behavior. An awareness of the effects of climate change on one's personal life affects current responses, and an awareness of the effects of climate change on regions affects long-term responses. 3) Regarding environmental consciousness, the perception to give priority to an action affects current responses, and respect towards nature affects both current responses and long-term responses. 4) Females, especially over 30 years of age, have a strong consciousness of giving priority to an action and have a strong awareness of the effects of climate change. Consequently, their behavior towards adaptation and mitigation is stronger.</p><p>  Based on these results, we consider implementing educational programs on climate change adaptation and mitigation. In particular, consideration is given to developing educational programs for females who are more sensitive to climate change.</p>

気候変動適応策の実装に先行する4つの地方自治体の温暖化対策課と農政課にインタビュー調査を行い，適応策実装の促進要因と阻害要因の分析を行った。この結果，既往の政策普及の研究をもとに設定した政策実装における参照要因（国と地方自治体間の垂直参照，地方自治体間の水平参照），属性要因（イノベーション属性，採用者属性について，現在の適応策ゆえの独自の状況が抽出された。<BR>検証された適応策の促進要因としては，垂直参照と水平参照が一定の役割を果たしているとともに，地域の内生的条件（採用者属性）が大きなウエイトをしめている。気候被害を発生させやすい地域条件，適応策への感度が高い地域の有識者や行政管理者の存在，公設の環境研究所や農業試験場の存在といった3つの要因が促進要因となっている。<BR>適応策の阻害要因としては，国による適応計画や法制度が策定されていない状況にあるため垂直参照は強く働いていないこととともに，適応策の性質（イノベーション属性）が大きい。施策としての新しさ，適応策の研究あるいは政策としての未成熟さ，将来影響予測の不確実性が，適応策の円滑な採用を阻害している。また，採用者属性として，首長や議会のリーダーシップ不足，また行政担当部署の人員不足が適応策の推進を阻害している。<BR>適応策の円滑な普及のためには，国の適応計画の策定による地方自治体の役割の提示が求められる。また，気候変動の将来影響予測の不確実性を前提とした，計画制度・手法の開発，科学と現場を調整する主体の位置づけ・支援が必要である。

地方自治体における適応策を推進するためには，適応策の基本方針と戦略を整理する必要がある。本研究では，適応策の普及に関する論点として，（1）緩和策と適応策の関係，（2）気候変動の影響分野横断的な適応策の方針，（3）追加的適応策の明確化の3点を設定し，各々に対応する理論的枠組みを設定・提示した。さらに，その枠組みを用いて，気候変動の影響分野毎の施策を具体化し，その枠組みが適応策を抽出・整理するうえで有効であることを検証した。<BR>環境省が2008年と2010年に作成した適応策関連の報告書に比べると，本研究は，（1）緩和策と適応策を脆弱性の要素（気候外力，感受性，適応能力）との対応で整理したこと，（2）既存施策に対する追加的適応策を強調するために，適応策に係る3つのレベル（防御，順応・影響最小化，転換・再構築）の考え方，感受性の根本改善，中長期的影響への順応型管理の考え方を提示したこと，（3）技術や手法ではなく，施策を整理したことに意義がある。<BR>また，「影響のタイプ及び分野」，「影響の深刻度及び適応策のレベル」，「影響及び適応策の時間スケール」等を設定し，適応の技術・施策を網羅する枠組みを設計することができた。今後は，各影響分野の関係主体によって，本研究で整理した適応の技術・施策に基づき，地方自治体が実施すべき施策メニューとしての精度を高めることが課題となる。<BR>さらなる適応策の普及のためには，本研究で整理した緩和策と適応策の関係，追加的適応策の考え方への認知や理解を広めることが必要となる。そして，追加的適応策（特に，土地利用，長期的リスク管理）の実現上の隘路を分析し，適応策の阻害条件の解消方法についても，計画制度や設計手法等に踏み込んで，具体的に提示していく必要がある。

地球温暖化に起因する気候変動の地域への影響が顕在化しているなか，地域住民の気候変動の影響実感を高めることで，地球温暖化への主体的な取組みを引き出す可能性がある。本研究では，長野県飯田市の住民アンケート調査により，気候変動の影響実感の状況，気候変動の影響実感と緩和・適応に関する意識・行動の規定関係，緩和優先タイプと適応優先タイプを分ける要因を分析した。この結果，次の結果を得た。<BR>1）飯田市の住民は，ここの10年間程度の変化として，気温（夏の高温化等），冬の降雪の変化，夏の健康被害，局地的な豪雨・風水害等を強く実感している。高温化は観測データと一致する傾向である。<BR>2）気候変動に関する認知・行動モデルを作成した結果，気候変動の影響実感は，直接的に適応行動の実施度を規定している。のみならず，気候変動の影響実感は，危機認知等を高めることにより，間接的には緩和行動の実施度を規定している。<BR>3）女性あるいは60歳以上は気候変動の影響実感が高く，関連行動の実施度が高い傾向にある。男性あるいは30歳代は気候変動の影響実感も関連行動の実施度も低いが，気候変動の影響実感が関連行動の実施度を規定する効果が高い。<BR>4）緩和行動と適応行動の必要性認知がどちらも高いタイプが65％と多いが，緩和行動を優先するタイプと適応行動を優先するタイプが各々1割強，存在する。緩和行動を優先するタイプは気候変動の地域への影響認知が低く，適応行動を優先するタイプは気候変動の原因認知が低い傾向にある。<BR>上記の結果を踏まえ，気候変動の影響実感を高めることにより，緩和・適応に関する意識・行動を促す学習プログラムの方向性を考察した。

本研究では，社会，経済，環境を細分化した15領域を設定し，各領域に，他者への配慮，多様なリスクの備え，主体の活力といった持続可能性に係る3つの規範を当てはめることで，地域の持続可能な発展指標の尺度を設定した．この尺度を用いたWEBモニター調査を実施し，内的整合度を基準として15領域毎に3つの尺度を絞込み，合計で45の尺度を抽出した．<br> 作成した尺度を用いた分析の結果，(1)人口規模が大きな都市では「地域の持続可能性」に関する変数値が有為に高い傾向にあり，規模が小さい都市あるいは市町村で変数値が有為に低い傾向にあること，(2)「住民の幸福度」は「地域の持続可能性」とともに「住民の地域への関与度」に規定されること，(3)「住民の幸福度」の規定構造は地域の人口規模や住民の基本属性によって異なることを明らかにした．

This paper presents analysis of the characteristic of persons who have installed residential photovoltaic generation, and factors that led to install. Especially, we focused on the difference between the persons who had the installation intention but not installed yet and the persons who had already installed photovoltaic generation. The questionnaire surveys were conducted to compare both persons.<br>As a result of the analysis, the following were clarified.（1）The persons who had installed photovoltaic generation were shifting from an ardent demographic to a general one. This reason depends on measures for spread of photovoltaic generation having changed in the age.（2）The installation intention was related to the recognition of benefit of photovoltaic generation and the installation action was related to the recognition of cost burden of photovoltaic generation. The information on the Internet and books were extracted as factors that stimulated the recognition of cost burden. Government subsidies, information on the Internet, and communication among familiar persons were extracted as promotion factors that led to the installation action of photovoltaic generation.

地方自治体における住宅用太陽光発電の設置補助金の分析とWEBモニターによるアンケート調査の分析を組みあわせて実施した。この結果，都道府県の61%，市区町村の35%が設置補助金を導入しているが，これらの施策は住民に十分認知されていない。また，太陽光発電の設置意向は，初期投資の負担額と売電収入額といった設置条件と太陽光発電の便益性及び負担容易性の評価に規定される。地方自治体の設置補助金は設置意向を高めているが，太陽光発電の評価向上のために，さらに普及啓発に力を入れる必要がある。また，地方自治体の設置補助金の単価は小さくして，できるだけ多くの主体に設置補助金を使ってもらうことが望ましいと考えられる。