伊藤 公哉

税務弘報2022年9月号（2022年8月5日発売，中央経済社） デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し，ビジネスモデルの進化が迫られるなか，国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では，メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで，国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について，わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。

本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。 わが国の資産性所得の税制（とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制）は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが望ましいことを提案している。

本研究は、第4次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI（人工知能）等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税（国家間の課税配分）ルールの方向性に関するインプリケーションをえることを目的としている。 今日、多国籍企業による無形資産等を用いた国際的な租税回避行為が問題視されるようになるなか、OECD/G20のBEPSプロジェクトは、移転価格税制を経済的な価値創造（value creation）の場と一致させることを目指して、無形資産からの利益等は当該資産のDEMPE（開発、改良、維持、保護、使用）について遂行された機能、使用資産及び引受けたリスクに応じた課税管轄に配分すべきことを最終報告書で打ち出した。 しかし、そもそも移転価格税制の前提である独立企業原則（現在の国際課税の原則）は、企業の法的形式（法人格）を尊重し、企業グループ内の無形資産等の取引につき個々の企業を単位とした詳細分析によることを基本としていることから、BEPSプロジェクトの最終報告書はいわば対処療法に過ぎず根本的な解決策とはなっていない。今後、とくにAI（人工知能）等の強力な無形資産が生じたとき、これを現行の枠組み（独立企業原則）で扱うならば問題を一層深刻化させることになる。 そこで、本研究は、第4次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税ルールの方向性について考察をしている。 これまでの国際租税法における課税管轄権の配分では、企業の価値創造について生産及び販売活動が行われる供給の側面が重視されてきたが、将来的な消費者主導の経済社会では、消費者にちかいところ（消費者データの源泉である消費者の所在地）に重心が移るようになることが見込まれている。そこで、消費者周りのAI等の無形資産は、消費者の生活の場（消費の場）で生まれたデータを利用するものであるから、その無形資産からの所得は消費者の所在地を表す定式配賦法（Formulary Apportionment，企業グループの所得を予め決められた所定の計算式で各課税管轄に配賦する方法）の売上高（仕向地）の配賦要素を通じて消費地国に配分されるべきことを確認した。

税務弘報2018年1月号（2017年12月5日発売，中央経済社）【※中央経済社編『別冊税務弘報 AI・ITの進化と税務』（中央経済社）31頁以下に再録】 本稿は、近い将来、現在の仕事の多くがロボットやAI（人工知能）に代替されるようになるといわれるなかで、私たちの将来の「働き方」に焦点をあて、わが国の現行所得税法上の給与所得の意義を再検討し、給与所得課税制度の課題と展望について考察するものである。 給与所得の意義について、本研究では主として判例を用いた検討を加えている。これまで裁判所は、多くの人々が画一的な働き方をするなかで、いわばユニークな働き方をする納税者を中心に（明確な理論というよりも）社会通念を拠りどころとした個別的な検討を行い判断を積み上げてきた。しかし、このアプローチによる場合、社会の変化（働き方の多様化）に伴い人々の価値観が変化したときには、判断の基準が不安定化し、また過去の基準が現実社会から乖離する可能性がある。また、私たちの働き方の変化がこれまで給与所得の基準として重視されてきた「空間的・時間的拘束」等の諸基準に及ぼす影響について、例えばテレワーク等の普及により空間的・時間的拘束は従来ほど必要とされなくなること、使用者の指揮命令概念は現在よりも希薄になる可能性があること等を指摘している。 わが国の現行の所得税制度は、人々の画一的な価値観に基づく標準的な働き方やライフスタイルを前提とすることで公平な租税負担と効率的な徴税を可能としてきた。また、給与所得の計算につき、給与所得控除を（個別の納税者の事情を考慮することなく）画一的に適用することで、企業（支払者）による年末調整を可能とし、給与所得者は一般に確定申告不要となるなど効率化が図られ上手く機能してきた。このような効率的な給与所得課税制度の前提には、わが国の労働市場における伝統的な就社（正社員は1つの企業で専従し副業しない）意識と、終身雇用制度を典型とする長期雇用制度の存在がある。しかし、将来的に兼業や副業（複業）、プロジェクト単位で企業に属するなど、人々の働き方が多様化するようになると、例えば1人で複数の勤労性所得（給与所得、退職所得、事業所得、雑所得）を得る機会が増えるようになるなど、現行税制の前提が変化することとなる。そこで、各種の控除の併用による不公平や、現行の長期雇用を前提とした（勤続年数20年超の退職者への課税を優遇する）退職所得課税制度の合理性等の種々の問題が顕在化することから、将来的に給与所得等と事業所得を勤労性所得のカテゴリとして1つに統合するなど、所得税制（と社会保障制度）全体の見直しが必要であることを指摘している。