伊藤 公哉

アメリカ連邦税法について体系的に概説。トランプ政権下で実施された約30年ぶりとなる抜本的な税制改革に準拠した改訂版。 アメリカ連邦税法における税務基準額（ベイシス）の意義とその機能・役割の解明について，税制上の各局面と絡め詳説。税務基準額は，納税者の用いる会計処理に応じた適正な課税所得金額の算定（不当な二重課税または課税漏れの回避）を確実なものとし，個人・法人（と株主）・パートナーシップ（とパートナー）等の各主体に共通して適用され，さらに，遺産税・贈与税とも評価制度を通じて結合している，アメリカ連邦税法上のいわば基礎的インフラであることを確認。

多国籍企業の法人所得税の課税方法について，定式配賦法(formulary apportionment)を用いることとした場合の検討を行うものである。まず，定式配賦法の利用について豊富な実績を有するアメリカの州法人所得税をその誕生時まで遡って考察し，その後，国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているEUでのCCCTBの展開を考察する。最後に，今日の企業経営において無形資産の重要性が高まるなか，多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し，これを定式配賦法に反映する方法について提案を行う。