研究者検索結果一覧 原 昌登 原 昌登ハラ マサト (Hara Masato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位学士(法学)(東北大学)J-GLOBAL ID200901019171005818researchmap会員ID1000283358 主要な研究キーワード 8 労働法 もっとみる 研究分野 1 人文・社会 / 社会法学 / 労働法 経歴 6 2013年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2007年4月 - 2013年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2006年4月 - 2007年3月 成蹊大学 法学部 助教授 2004年4月 - 2006年3月 成蹊大学 法学部 専任講師 1999年4月 - 2004年3月 東北大学大学院法学研究科・法学部 助手 もっとみる 学歴 2 1995年4月 - 1999年3月 東北大学 法学部 1992年4月 - 1995年3月 宮城県立仙台第二高等学校 主要な委員歴 16 2021年4月 - 現在 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 2016年 - 現在 中央労働委員会 東日本区域地方調整委員(委員長代理) 2022年8月 - 2023年3月 国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」委員 もっとみる 論文 62 令和4年改正職業安定法の意義—Significance of the 2022 Revision of the Employment Security Act 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities 98 109-121 2023年6月27日 type:Article identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1618 カスタマーハラスメント(カスハラ)の法律問題—Legal Issues of Customer Harassment 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities 97 223-239 2022年12月20日 type:Article identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1560 パワーハラスメントの法律問題 原 昌登 成蹊大学法学部編『未来法学』 267-284 2022年8月 継続雇用制度における定年前後の労働条件の相違に関する不合理性判断のあり方 原 昌登 成蹊法学 (94) 189-209 2021年 (労働判例研究)無期転換後の有期労働者と労働契約法20条-井関松山製造所事件- 原 昌登 ジュリスト (1554) 114 2021年 (労働判例研究)無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無-ハマキョウレックス(無期契約社員)事件ー 原 昌登 ジュリスト (1564) 131頁 2021年 ハラスメントの定義と課題 ジュリスト2020年6月号 (1546) 14-19 2020年5月 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金制度における割増賃金の支払の有無 -国際自動車事件(第2次上告審判決)- 原 昌登 判例秘書ジャーナル (HJ100085) 2020年 労働判例研究(Number 1353)有期契約労働者への退職金不支給等の違法性 : メトロコマース事件[東京高裁平成31.2.20判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1536) 110-113 2019年9月 有期・無期契約労働者,短時間労働者の賃金処遇について,最新判例から考える (同一労働同一賃金に対応 非正規の処遇改善) 原 昌登 賃金事情 (2789) 18-24 2019年8月5日 座談会 現場から考えるパワハラとその予防 (特集 パワハラ予防の課題) 原 昌登, 久保村 俊哉, 白井 久明, 杉浦 ひとみ ジュリスト = Monthly jurist (1530) 14-33 2019年4月 パワーハラスメントとは : 労働法の見地から (特集 パワハラ予防の課題) 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1530) 34-39 2019年4月 パワハラ防止措置の法制化の意義 (山根祥利教授 東雪見教授 追悼号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (90) 183-196 2019年 労働判例研究(Number 1332)継続雇用の労働条件の提示に関する不法行為の成否 : 九州惣菜事件[福岡高裁平成29.9.7判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1524) 135-138 2018年10月 職場のパワーハラスメント防止対策の選択肢と意義 (職場のパワハラ防止対策 : 厚生労働省の検討会報告書を踏まえて) 原 昌登 労務事情 55(1363) 34-39 2018年6月1日 労働判例研究(Number 1319)うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求の違法性 : プロシード元従業員事件[横浜地裁平成29.3.30判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1517) 118-121 2018年4月 高齢者雇用をめぐる法的論点 : 長澤運輸事件・九州惣菜事件を素材として[最高裁平成30.6.1判決,福岡高裁平成29.9.7判決] (法学部開設五〇周年記念号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (89) 25-46 2018年 パワハラ対策の意義と課題 : 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に関する覚書 (亀嶋庸一教授 記念号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (88) 282-262 2018年 労働判例研究(Number 1301)継続雇用で提示された労働条件の適法性 : トヨタ自動車ほか事件[名古屋高裁平成28.9.28判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1508) 132-135 2017年7月 就業規則の不利益変更に対する労働者の同意 : 山梨県民信用組合事件・最二小判平成28・2・19を素材として (小林登教授 湯山トミ子教授 記念号) 原 昌登 成蹊法学 (84) 280-265 2016年 労基法19条の解雇制限と打切補償 : 学校法人専修大学事件を手がかりとして[最高裁平成27.6.8判決] 原 昌登 成蹊法学 (83) 164-153 2015年 労働判例研究(Number 1227)労基法19条の解雇制限と打切補償の支払 : 学校法人専修大学事件[東京地裁平成24.9.28判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1468) 110-113 2014年6月 高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題 (シンポジウム 高年齢者雇用の課題と方向性) 原 昌登 日本労働法学会誌 (124) 25-34 2014年 誌上セミナー 「労働組合法」入門(下) 原 昌登 労働と経済 (1569) 2-13 2013年8月25日 誌上セミナー 「労働組合法」入門(上) 原 昌登 労働と経済 (1568) 2-11 2013年7月25日 特集 改正労働契約法で判例法理が法定化! 「雇止め法理」のポイント整理と実務上の留意点 原 昌登 ビジネスガイド 49(18) 5-17 2012年12月 有期労働契約の無期化 (特集 労働契約法改正と新しい労働契約ルール) 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1448) 52-57 2012年12月 最新労働法解説 実務に活かす平成23年の重要労働判例解説 : 知っておきたい平成23年の労働判例と実務対応に活かすポイント 原 昌登 労働法学研究会報 63(15) 16-36 2012年8月1日 実務家が押さえておきたい! 労働関係裁判例(平成23年)の解説 原 昌登 ビジネスガイド 49(9) 14-23 2012年6月 使用者の権利と権利の濫用 (特集 労働法の基礎) 原 昌登 法学教室 (378) 24-30 2012年3月 高年法に基づく継続雇用制度をめぐる判例の整理とその課題 (特集 高齢者雇用の課題を解く) 原 昌登 季刊労働法 (236) 113-124 2012年1月 雇用契約と大規模災害 (特集 東日本大震災--法と対策) 皆川 宏之, 原 昌登 ジュリスト (1427) 79-86 2011年8月1日 最新労働法解説 実務に活かす平成22年の重要労働判例解説--実務家が知っておきたい平成22年の重要労働判例について 原 昌登 労働法学研究会報 62(12) 4-23 2011年6月15日 評論・労使関係法(第34回)団交申入れ書記載の交渉事項が義務的団交事項に該当するか否か曖昧な場合における団交応諾義務[東京高判平成21.7.15] 原 昌登 中央労働時報 (1134) 13-20 2011年6月 メンタルヘルス関連裁判例の分析と企業が注意すべきポイント--上司の指導が違法とされるのはどんな場合か? (特集 メンタルヘルス関連問題の動向&最新実務対応) 原 昌登 ビジネスガイド 47(12) 14-19 2010年9月 最新労働法解説 松下PDP最高裁判決の解説[平成21.12.18] 原 昌登 労働法学研究会報 61(11) 4-25 2010年6月1日 Work ワーク・ライフ・バランスと労働時間 (特集 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて) 原 昌登 ジュリスト (1383) 90-96 2009年8月1日 労働法解説 整理解雇裁判例の分析--昭和50年代から平成17年までの整理解雇裁判例分析からの示唆 原 昌登 労働法学研究会報 60(13) 4-19 2009年7月1日 なぜ従業員全員が加入している組織が労働組合とならないのか (特集 その裏にある歴史) 原 昌登 日本労働研究雑誌 51(4) 14-17 2009年4月 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(3)松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件(大阪高判平成20.4.25労判960号5頁)) 原 昌登 季刊労働法 (227) 107-111 2009年 労働判例解説 高齢者雇用延長と労働条件引き下げをめぐる法的問題--牛根漁業協同組合事件(福岡高宮崎支判平成17.11.30)を中心に[含 質疑応答] 原 昌登 労働法学研究会報 59(21) 4-21 2008年11月1日 会社分割に伴う労働契約承継の有効性-日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件- ジュリスト増刊平成19年度重要判例解説 2008年 第三者災害と示談の効果-小野運送事件- 別冊ジュリスト191号 社会保障判例百選(第4版) 2008年 労働判例研究(第1073回・1153)深夜割増賃金の支払方法と複数契約における時間外労働--千代田ビル管財事件[東京地裁平成18.7.26判決] 原 昌登 ジュリスト (1336) 137-140 2007年6月15日 解雇規制と裁判 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 神林龍, 原ひろみ, 原昌登, 平澤純子 JILPT資料シリーズ (29) 149P 2007年5月31日 労働判例研究 第1065回(1145)希望退職募集時の使用者の説明義務と損害賠償責任--東邦生命保険事件--東京地判平成17.11.2 原 昌登 ジュリスト (1327) 148-151 2007年2月1日 労働法学は労働経済学とどう付き合うか? (特集 新しいチャレンジへGO!) 原 昌登 ニューズレター (17) 32-34 2007年 裁判所における解雇事件―調査中間報告― 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 川口大司, 神林龍, 原ひろみ, 原昌登, 平澤純子 JILPT資料シリーズ (17) 135P 2006年8月22日 労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第10回)就業規則・労使協定--周知・協定締結要件と拘束力) 原 昌登 ジュリスト (1315) 96-102 2006年7月1日 判例クローズアップ 内部告発を理由とする不利益取扱いの可否--トナミ運輸事件--富山地判平成17.2.23 原 昌登 法学教室 (305) 8-16 2006年2月 12» MISC 25 新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題 : フリーランスの法律問題を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(22) 4-29 2023年11月15日 ハラスメントをめぐる裁判例に学ぶ実務対応のポイント 原 昌登 労働法学研究会報 74(17) 4-22 2023年9月1日 実務に活かす令和4年の注目労働判例解説 : 注目裁判例の実務への影響とポイント・2022年の労働事件を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(15) 4-35 2023年8月1日 知らないでは済まされないハラスメントの基礎知識—特集 "ハラスメント"ゼロ対策 : 医療機関のケーススタディ10事例 原 昌登 月刊保険診療 = Journal of health insurance &medical practice 78(7) 2-8 2023年7月 講苑 働き方の多様化 : フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として 原 昌登 中央労働時報 (1304) 4-17 2023年6月 もっとみる 書籍等出版物 26 注釈労働基準法・労働契約法 第2巻:労働基準法(2)・労働契約法 荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一 (担当:分担執筆) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641018655) 事例演習労働法(第4版) 水町, 勇一郎, 緒方, 桂子 (法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代 (担当:共著) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641243699) ゼロから学ぶ労働法 原 昌登 産労総合研究所 出版部 経営書院 2022年6月20日 (ISBN: 4863263260) プラクティス労働法(第3版) 山川隆一編 (担当:共著, 範囲:第10~12章) 信山社 2022年3月 (ISBN: 9784797224641) コンパクト労働法(第2版) (コンパクト法学ライブラリ) 原 昌登 新世社 2020年2月25日 (ISBN: 488384305X) もっとみる 主要な講演・口頭発表等 8 明るい/働きやすい職場を作るために ~ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について~ 原 昌登 厚生労働省「職場のハラスメント対策シンポジウム」 2020年12月9日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 3 実務労働法Ⅰ・Ⅱ (東北大学法科大学院) 労働法Ⅰ・Ⅱ・労働法演習 (成蹊大学法科大学院) 労働法 (成蹊大学法学部) 所属学協会 2 日本社会保障法学会 日本労働法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に 文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 2008年 - 2011年 江口 匡太, 神林 龍, 今井 亮一, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍 Comparative Study on Collective Labor Relations Law 社会貢献活動 8 東京労働大学講座 講師 労働政策研究・研修機構 千葉県労働大学講座 講師 千葉県 神奈川県労働大学講座 講師 神奈川県 労働法基礎セミナー ほか各種労働法講座 講師 東京都 労働相談情報センター 労働法入門講座 講師 東京経営者協会 もっとみる
原 昌登ハラ マサト (Hara Masato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位学士(法学)(東北大学)J-GLOBAL ID200901019171005818researchmap会員ID1000283358 主要な研究キーワード 8 労働法 もっとみる 研究分野 1 人文・社会 / 社会法学 / 労働法 経歴 6 2013年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2007年4月 - 2013年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2006年4月 - 2007年3月 成蹊大学 法学部 助教授 2004年4月 - 2006年3月 成蹊大学 法学部 専任講師 1999年4月 - 2004年3月 東北大学大学院法学研究科・法学部 助手 もっとみる 学歴 2 1995年4月 - 1999年3月 東北大学 法学部 1992年4月 - 1995年3月 宮城県立仙台第二高等学校 主要な委員歴 16 2021年4月 - 現在 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 2016年 - 現在 中央労働委員会 東日本区域地方調整委員(委員長代理) 2022年8月 - 2023年3月 国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」委員 もっとみる 論文 62 令和4年改正職業安定法の意義—Significance of the 2022 Revision of the Employment Security Act 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities 98 109-121 2023年6月27日 type:Article identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1618 カスタマーハラスメント(カスハラ)の法律問題—Legal Issues of Customer Harassment 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities 97 223-239 2022年12月20日 type:Article identifier:http://repository.seikei.ac.jp/dspace/handle/10928/1560 パワーハラスメントの法律問題 原 昌登 成蹊大学法学部編『未来法学』 267-284 2022年8月 継続雇用制度における定年前後の労働条件の相違に関する不合理性判断のあり方 原 昌登 成蹊法学 (94) 189-209 2021年 (労働判例研究)無期転換後の有期労働者と労働契約法20条-井関松山製造所事件- 原 昌登 ジュリスト (1554) 114 2021年 (労働判例研究)無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無-ハマキョウレックス(無期契約社員)事件ー 原 昌登 ジュリスト (1564) 131頁 2021年 ハラスメントの定義と課題 ジュリスト2020年6月号 (1546) 14-19 2020年5月 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金制度における割増賃金の支払の有無 -国際自動車事件(第2次上告審判決)- 原 昌登 判例秘書ジャーナル (HJ100085) 2020年 労働判例研究(Number 1353)有期契約労働者への退職金不支給等の違法性 : メトロコマース事件[東京高裁平成31.2.20判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1536) 110-113 2019年9月 有期・無期契約労働者,短時間労働者の賃金処遇について,最新判例から考える (同一労働同一賃金に対応 非正規の処遇改善) 原 昌登 賃金事情 (2789) 18-24 2019年8月5日 座談会 現場から考えるパワハラとその予防 (特集 パワハラ予防の課題) 原 昌登, 久保村 俊哉, 白井 久明, 杉浦 ひとみ ジュリスト = Monthly jurist (1530) 14-33 2019年4月 パワーハラスメントとは : 労働法の見地から (特集 パワハラ予防の課題) 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1530) 34-39 2019年4月 パワハラ防止措置の法制化の意義 (山根祥利教授 東雪見教授 追悼号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (90) 183-196 2019年 労働判例研究(Number 1332)継続雇用の労働条件の提示に関する不法行為の成否 : 九州惣菜事件[福岡高裁平成29.9.7判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1524) 135-138 2018年10月 職場のパワーハラスメント防止対策の選択肢と意義 (職場のパワハラ防止対策 : 厚生労働省の検討会報告書を踏まえて) 原 昌登 労務事情 55(1363) 34-39 2018年6月1日 労働判例研究(Number 1319)うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求の違法性 : プロシード元従業員事件[横浜地裁平成29.3.30判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1517) 118-121 2018年4月 高齢者雇用をめぐる法的論点 : 長澤運輸事件・九州惣菜事件を素材として[最高裁平成30.6.1判決,福岡高裁平成29.9.7判決] (法学部開設五〇周年記念号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (89) 25-46 2018年 パワハラ対策の意義と課題 : 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に関する覚書 (亀嶋庸一教授 記念号) 原 昌登 成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (88) 282-262 2018年 労働判例研究(Number 1301)継続雇用で提示された労働条件の適法性 : トヨタ自動車ほか事件[名古屋高裁平成28.9.28判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1508) 132-135 2017年7月 就業規則の不利益変更に対する労働者の同意 : 山梨県民信用組合事件・最二小判平成28・2・19を素材として (小林登教授 湯山トミ子教授 記念号) 原 昌登 成蹊法学 (84) 280-265 2016年 労基法19条の解雇制限と打切補償 : 学校法人専修大学事件を手がかりとして[最高裁平成27.6.8判決] 原 昌登 成蹊法学 (83) 164-153 2015年 労働判例研究(Number 1227)労基法19条の解雇制限と打切補償の支払 : 学校法人専修大学事件[東京地裁平成24.9.28判決] 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1468) 110-113 2014年6月 高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題 (シンポジウム 高年齢者雇用の課題と方向性) 原 昌登 日本労働法学会誌 (124) 25-34 2014年 誌上セミナー 「労働組合法」入門(下) 原 昌登 労働と経済 (1569) 2-13 2013年8月25日 誌上セミナー 「労働組合法」入門(上) 原 昌登 労働と経済 (1568) 2-11 2013年7月25日 特集 改正労働契約法で判例法理が法定化! 「雇止め法理」のポイント整理と実務上の留意点 原 昌登 ビジネスガイド 49(18) 5-17 2012年12月 有期労働契約の無期化 (特集 労働契約法改正と新しい労働契約ルール) 原 昌登 ジュリスト = Monthly jurist (1448) 52-57 2012年12月 最新労働法解説 実務に活かす平成23年の重要労働判例解説 : 知っておきたい平成23年の労働判例と実務対応に活かすポイント 原 昌登 労働法学研究会報 63(15) 16-36 2012年8月1日 実務家が押さえておきたい! 労働関係裁判例(平成23年)の解説 原 昌登 ビジネスガイド 49(9) 14-23 2012年6月 使用者の権利と権利の濫用 (特集 労働法の基礎) 原 昌登 法学教室 (378) 24-30 2012年3月 高年法に基づく継続雇用制度をめぐる判例の整理とその課題 (特集 高齢者雇用の課題を解く) 原 昌登 季刊労働法 (236) 113-124 2012年1月 雇用契約と大規模災害 (特集 東日本大震災--法と対策) 皆川 宏之, 原 昌登 ジュリスト (1427) 79-86 2011年8月1日 最新労働法解説 実務に活かす平成22年の重要労働判例解説--実務家が知っておきたい平成22年の重要労働判例について 原 昌登 労働法学研究会報 62(12) 4-23 2011年6月15日 評論・労使関係法(第34回)団交申入れ書記載の交渉事項が義務的団交事項に該当するか否か曖昧な場合における団交応諾義務[東京高判平成21.7.15] 原 昌登 中央労働時報 (1134) 13-20 2011年6月 メンタルヘルス関連裁判例の分析と企業が注意すべきポイント--上司の指導が違法とされるのはどんな場合か? (特集 メンタルヘルス関連問題の動向&最新実務対応) 原 昌登 ビジネスガイド 47(12) 14-19 2010年9月 最新労働法解説 松下PDP最高裁判決の解説[平成21.12.18] 原 昌登 労働法学研究会報 61(11) 4-25 2010年6月1日 Work ワーク・ライフ・バランスと労働時間 (特集 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて) 原 昌登 ジュリスト (1383) 90-96 2009年8月1日 労働法解説 整理解雇裁判例の分析--昭和50年代から平成17年までの整理解雇裁判例分析からの示唆 原 昌登 労働法学研究会報 60(13) 4-19 2009年7月1日 なぜ従業員全員が加入している組織が労働組合とならないのか (特集 その裏にある歴史) 原 昌登 日本労働研究雑誌 51(4) 14-17 2009年4月 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(3)松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件(大阪高判平成20.4.25労判960号5頁)) 原 昌登 季刊労働法 (227) 107-111 2009年 労働判例解説 高齢者雇用延長と労働条件引き下げをめぐる法的問題--牛根漁業協同組合事件(福岡高宮崎支判平成17.11.30)を中心に[含 質疑応答] 原 昌登 労働法学研究会報 59(21) 4-21 2008年11月1日 会社分割に伴う労働契約承継の有効性-日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件- ジュリスト増刊平成19年度重要判例解説 2008年 第三者災害と示談の効果-小野運送事件- 別冊ジュリスト191号 社会保障判例百選(第4版) 2008年 労働判例研究(第1073回・1153)深夜割増賃金の支払方法と複数契約における時間外労働--千代田ビル管財事件[東京地裁平成18.7.26判決] 原 昌登 ジュリスト (1336) 137-140 2007年6月15日 解雇規制と裁判 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 神林龍, 原ひろみ, 原昌登, 平澤純子 JILPT資料シリーズ (29) 149P 2007年5月31日 労働判例研究 第1065回(1145)希望退職募集時の使用者の説明義務と損害賠償責任--東邦生命保険事件--東京地判平成17.11.2 原 昌登 ジュリスト (1327) 148-151 2007年2月1日 労働法学は労働経済学とどう付き合うか? (特集 新しいチャレンジへGO!) 原 昌登 ニューズレター (17) 32-34 2007年 裁判所における解雇事件―調査中間報告― 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 川口大司, 神林龍, 原ひろみ, 原昌登, 平澤純子 JILPT資料シリーズ (17) 135P 2006年8月22日 労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第10回)就業規則・労使協定--周知・協定締結要件と拘束力) 原 昌登 ジュリスト (1315) 96-102 2006年7月1日 判例クローズアップ 内部告発を理由とする不利益取扱いの可否--トナミ運輸事件--富山地判平成17.2.23 原 昌登 法学教室 (305) 8-16 2006年2月 12» MISC 25 新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題 : フリーランスの法律問題を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(22) 4-29 2023年11月15日 ハラスメントをめぐる裁判例に学ぶ実務対応のポイント 原 昌登 労働法学研究会報 74(17) 4-22 2023年9月1日 実務に活かす令和4年の注目労働判例解説 : 注目裁判例の実務への影響とポイント・2022年の労働事件を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(15) 4-35 2023年8月1日 知らないでは済まされないハラスメントの基礎知識—特集 "ハラスメント"ゼロ対策 : 医療機関のケーススタディ10事例 原 昌登 月刊保険診療 = Journal of health insurance &medical practice 78(7) 2-8 2023年7月 講苑 働き方の多様化 : フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として 原 昌登 中央労働時報 (1304) 4-17 2023年6月 もっとみる 書籍等出版物 26 注釈労働基準法・労働契約法 第2巻:労働基準法(2)・労働契約法 荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一 (担当:分担執筆) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641018655) 事例演習労働法(第4版) 水町, 勇一郎, 緒方, 桂子 (法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代 (担当:共著) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641243699) ゼロから学ぶ労働法 原 昌登 産労総合研究所 出版部 経営書院 2022年6月20日 (ISBN: 4863263260) プラクティス労働法(第3版) 山川隆一編 (担当:共著, 範囲:第10~12章) 信山社 2022年3月 (ISBN: 9784797224641) コンパクト労働法(第2版) (コンパクト法学ライブラリ) 原 昌登 新世社 2020年2月25日 (ISBN: 488384305X) もっとみる 主要な講演・口頭発表等 8 明るい/働きやすい職場を作るために ~ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について~ 原 昌登 厚生労働省「職場のハラスメント対策シンポジウム」 2020年12月9日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 3 実務労働法Ⅰ・Ⅱ (東北大学法科大学院) 労働法Ⅰ・Ⅱ・労働法演習 (成蹊大学法科大学院) 労働法 (成蹊大学法学部) 所属学協会 2 日本社会保障法学会 日本労働法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に 文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 2008年 - 2011年 江口 匡太, 神林 龍, 今井 亮一, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍 Comparative Study on Collective Labor Relations Law 社会貢献活動 8 東京労働大学講座 講師 労働政策研究・研修機構 千葉県労働大学講座 講師 千葉県 神奈川県労働大学講座 講師 神奈川県 労働法基礎セミナー ほか各種労働法講座 講師 東京都 労働相談情報センター 労働法入門講座 講師 東京経営者協会 もっとみる
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