研究者検索結果一覧 原 昌登 原 昌登ハラ マサト (Hara Masato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位学士(法学)(東北大学)J-GLOBAL ID200901019171005818researchmap会員ID1000283358 主要な研究キーワード 8 労働法 もっとみる 研究分野 1 人文・社会 / 社会法学 / 労働法 経歴 6 2013年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2007年4月 - 2013年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2006年4月 - 2007年3月 成蹊大学 法学部 助教授 2004年4月 - 2006年3月 成蹊大学 法学部 専任講師 1999年4月 - 2004年3月 東北大学大学院法学研究科・法学部 助手 もっとみる 学歴 2 1995年4月 - 1999年3月 東北大学 法学部 1992年4月 - 1995年3月 宮城県立仙台第二高等学校 主要な委員歴 16 2021年4月 - 現在 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 2016年 - 現在 中央労働委員会 東日本区域地方調整委員(委員長代理) 2022年8月 - 2023年3月 国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」委員 もっとみる 論文 62 判例クローズアップ 内部告発を理由とする不利益取扱いの可否-トナミ運輸事件- 法学教室 305号8頁 2006年 探求・労働法の現代的課題(第10回) 就業規則・労使協定-周知・協定締結要件と拘束力(労働法学の立場から) ジュリスト1315号96頁 2006年 高齢者雇用--継続雇用制度にみる政策理念 (特集 働き方の多様化とサポートシステム) 原 昌登 季刊労働法 (213) 27-36 2006年 ドイツ労使関係法制の成立と展開(二・完) 原 昌登 法学 68(4) 17-60 2004年10月31日 ドイツ労使関係法制の成立と展開(一) 原 昌登 法学 68(3) 28-71 2004年8月31日 労働判例研究 第1010回(1090)短大非常勤講師に対する雇止めの可否--桜花学園名古屋短大事件--名古屋地判平成15.2.18 原 昌登 ジュリスト (1270) 206-209 2004年6月15日 整理解雇法理と経済活動 (共著) 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 川口大司, 神林龍, 原昌登, 平澤純子 2003年度(財)統計研究会労働市場委員会報告書 2004年3月 労働判例研究 第984回(1064)「内部告発」のために行われた情報取得,機密漏洩に対する懲戒解雇の効力--宮崎信用金庫事件--福岡高宮崎支判平成14.7.2 原 昌登 ジュリスト (1241) 112-115 2003年3月15日 「内部告発」として行われた情報取得,機密漏洩に対する懲戒解雇の効力-宮崎信用金庫事件- ジュリスト 1241号112頁 2003年3月 労働判例研究 第977回(1057)営業譲渡に伴う採用拒否と不当労働行為--中労委(青山会)事件--東京高判平成14.2.27 原 昌登 ジュリスト (1234) 133-135 2002年11月15日 判例研究「アナウンサーとして長年勤務してきた労働者に対する異職種への配転命令とその効力-九州朝日放送事件-」 東北大学労働法研究会 法学 64(1) 131-137 2000年 管理職組合に対する団交拒否の当否-中労委(セメダイン)事件- 東北大学労働法研究会 法学 64(3) 117-391 2000年 «12 MISC 25 新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題 : フリーランスの法律問題を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(22) 4-29 2023年11月15日 ハラスメントをめぐる裁判例に学ぶ実務対応のポイント 原 昌登 労働法学研究会報 74(17) 4-22 2023年9月1日 実務に活かす令和4年の注目労働判例解説 : 注目裁判例の実務への影響とポイント・2022年の労働事件を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(15) 4-35 2023年8月1日 知らないでは済まされないハラスメントの基礎知識—特集 "ハラスメント"ゼロ対策 : 医療機関のケーススタディ10事例 原 昌登 月刊保険診療 = Journal of health insurance &medical practice 78(7) 2-8 2023年7月 講苑 働き方の多様化 : フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として 原 昌登 中央労働時報 (1304) 4-17 2023年6月 もっとみる 書籍等出版物 26 注釈労働基準法・労働契約法 第2巻:労働基準法(2)・労働契約法 荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一 (担当:分担執筆) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641018655) 事例演習労働法(第4版) 水町, 勇一郎, 緒方, 桂子 (法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代 (担当:共著) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641243699) ゼロから学ぶ労働法 原 昌登 産労総合研究所 出版部 経営書院 2022年6月20日 (ISBN: 4863263260) プラクティス労働法(第3版) 山川隆一編 (担当:共著, 範囲:第10~12章) 信山社 2022年3月 (ISBN: 9784797224641) コンパクト労働法(第2版) (コンパクト法学ライブラリ) 原 昌登 新世社 2020年2月25日 (ISBN: 488384305X) もっとみる 主要な講演・口頭発表等 8 明るい/働きやすい職場を作るために ~ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について~ 原 昌登 厚生労働省「職場のハラスメント対策シンポジウム」 2020年12月9日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 3 実務労働法Ⅰ・Ⅱ (東北大学法科大学院) 労働法Ⅰ・Ⅱ・労働法演習 (成蹊大学法科大学院) 労働法 (成蹊大学法学部) 所属学協会 2 日本社会保障法学会 日本労働法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に 文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 2008年 - 2011年 江口 匡太, 神林 龍, 今井 亮一, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍 Comparative Study on Collective Labor Relations Law 社会貢献活動 8 東京労働大学講座 講師 労働政策研究・研修機構 千葉県労働大学講座 講師 千葉県 神奈川県労働大学講座 講師 神奈川県 労働法基礎セミナー ほか各種労働法講座 講師 東京都 労働相談情報センター 労働法入門講座 講師 東京経営者協会 もっとみる
原 昌登ハラ マサト (Hara Masato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属成蹊大学 法学部 法律学科 教授学位学士(法学)(東北大学)J-GLOBAL ID200901019171005818researchmap会員ID1000283358 主要な研究キーワード 8 労働法 もっとみる 研究分野 1 人文・社会 / 社会法学 / 労働法 経歴 6 2013年4月 - 現在 成蹊大学 法学部 教授 2007年4月 - 2013年3月 成蹊大学 法学部 准教授 2006年4月 - 2007年3月 成蹊大学 法学部 助教授 2004年4月 - 2006年3月 成蹊大学 法学部 専任講師 1999年4月 - 2004年3月 東北大学大学院法学研究科・法学部 助手 もっとみる 学歴 2 1995年4月 - 1999年3月 東北大学 法学部 1992年4月 - 1995年3月 宮城県立仙台第二高等学校 主要な委員歴 16 2021年4月 - 現在 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 2016年 - 現在 中央労働委員会 東日本区域地方調整委員(委員長代理) 2022年8月 - 2023年3月 国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」委員 もっとみる 論文 62 判例クローズアップ 内部告発を理由とする不利益取扱いの可否-トナミ運輸事件- 法学教室 305号8頁 2006年 探求・労働法の現代的課題(第10回) 就業規則・労使協定-周知・協定締結要件と拘束力(労働法学の立場から) ジュリスト1315号96頁 2006年 高齢者雇用--継続雇用制度にみる政策理念 (特集 働き方の多様化とサポートシステム) 原 昌登 季刊労働法 (213) 27-36 2006年 ドイツ労使関係法制の成立と展開(二・完) 原 昌登 法学 68(4) 17-60 2004年10月31日 ドイツ労使関係法制の成立と展開(一) 原 昌登 法学 68(3) 28-71 2004年8月31日 労働判例研究 第1010回(1090)短大非常勤講師に対する雇止めの可否--桜花学園名古屋短大事件--名古屋地判平成15.2.18 原 昌登 ジュリスト (1270) 206-209 2004年6月15日 整理解雇法理と経済活動 (共著) 今井亮一, 江口匡太, 奥野寿, 川口大司, 神林龍, 原昌登, 平澤純子 2003年度(財)統計研究会労働市場委員会報告書 2004年3月 労働判例研究 第984回(1064)「内部告発」のために行われた情報取得,機密漏洩に対する懲戒解雇の効力--宮崎信用金庫事件--福岡高宮崎支判平成14.7.2 原 昌登 ジュリスト (1241) 112-115 2003年3月15日 「内部告発」として行われた情報取得,機密漏洩に対する懲戒解雇の効力-宮崎信用金庫事件- ジュリスト 1241号112頁 2003年3月 労働判例研究 第977回(1057)営業譲渡に伴う採用拒否と不当労働行為--中労委(青山会)事件--東京高判平成14.2.27 原 昌登 ジュリスト (1234) 133-135 2002年11月15日 判例研究「アナウンサーとして長年勤務してきた労働者に対する異職種への配転命令とその効力-九州朝日放送事件-」 東北大学労働法研究会 法学 64(1) 131-137 2000年 管理職組合に対する団交拒否の当否-中労委(セメダイン)事件- 東北大学労働法研究会 法学 64(3) 117-391 2000年 «12 MISC 25 新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題 : フリーランスの法律問題を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(22) 4-29 2023年11月15日 ハラスメントをめぐる裁判例に学ぶ実務対応のポイント 原 昌登 労働法学研究会報 74(17) 4-22 2023年9月1日 実務に活かす令和4年の注目労働判例解説 : 注目裁判例の実務への影響とポイント・2022年の労働事件を中心に 原 昌登 労働法学研究会報 74(15) 4-35 2023年8月1日 知らないでは済まされないハラスメントの基礎知識—特集 "ハラスメント"ゼロ対策 : 医療機関のケーススタディ10事例 原 昌登 月刊保険診療 = Journal of health insurance &medical practice 78(7) 2-8 2023年7月 講苑 働き方の多様化 : フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として 原 昌登 中央労働時報 (1304) 4-17 2023年6月 もっとみる 書籍等出版物 26 注釈労働基準法・労働契約法 第2巻:労働基準法(2)・労働契約法 荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一 (担当:分担執筆) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641018655) 事例演習労働法(第4版) 水町, 勇一郎, 緒方, 桂子 (法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代 (担当:共著) 有斐閣 2023年9月 (ISBN: 9784641243699) ゼロから学ぶ労働法 原 昌登 産労総合研究所 出版部 経営書院 2022年6月20日 (ISBN: 4863263260) プラクティス労働法(第3版) 山川隆一編 (担当:共著, 範囲:第10~12章) 信山社 2022年3月 (ISBN: 9784797224641) コンパクト労働法(第2版) (コンパクト法学ライブラリ) 原 昌登 新世社 2020年2月25日 (ISBN: 488384305X) もっとみる 主要な講演・口頭発表等 8 明るい/働きやすい職場を作るために ~ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について~ 原 昌登 厚生労働省「職場のハラスメント対策シンポジウム」 2020年12月9日 もっとみる 担当経験のある科目(授業) 3 実務労働法Ⅰ・Ⅱ (東北大学法科大学院) 労働法Ⅰ・Ⅱ・労働法演習 (成蹊大学法科大学院) 労働法 (成蹊大学法学部) 所属学協会 2 日本社会保障法学会 日本労働法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 2 市場経済と法制度の相互関係に基づく雇用法制の研究:解雇法制を中心に 文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 2008年 - 2011年 江口 匡太, 神林 龍, 今井 亮一, 内藤 久裕, 原 昌登, 平澤 純子, 神林 龍 Comparative Study on Collective Labor Relations Law 社会貢献活動 8 東京労働大学講座 講師 労働政策研究・研修機構 千葉県労働大学講座 講師 千葉県 神奈川県労働大学講座 講師 神奈川県 労働法基礎セミナー ほか各種労働法講座 講師 東京都 労働相談情報センター 労働法入門講座 講師 東京経営者協会 もっとみる
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