研究者リスト 青田 良介 青田 良介アオタ リョウスケ (RYOSUKE AOTA) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科 教授学位博士(学術)(2004年3月 神戸大学)研究者番号30598107J-GLOBAL ID202001009956182879researchmap会員IDR000000930 研究キーワード 1 被災者・避難者支援政策、防災行政、減災復興ガバナンス、国際防災協力 研究分野 2 人文・社会 / 政治学 / 行政学 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学 / 減災、応急対応、復旧・復興 経歴 3 2017年4月 - 現在 兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 (博士(学術)) 2015年4月 - 2017年3月 兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授 関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員 学歴 1 神戸大学 大学院自然科学研究科 委員歴 5 2023年4月 - 現在 兵庫県福崎町 福崎町消防団あり方検討委員会委員長 2020年4月 - 現在 防災教育学会 監事 2019年4月 - 現在 日本災害復興学会 監事 2019年4月 - 現在 兵庫県尼崎市総合計画審議会 総合計画審議会委員 2022年12月 - 2023年7月 浜松市 浜松市天竜区緑恵台土砂崩落に係る行政対応検証委員会委員 論文 43 令和6年能登半島地震災害から人口減少社会での減災復興を考える 青田良介 地域安全学会梗概集 54 75-78 2024年5月 能登半島地震から3か月余りが経過した。この間、全国の自治体が職員を派遣し応援してきたものの、被災者にとって住宅や生活再建のためのロードマップを描くのは依然難しい。本研究では、再建を巡る被災者と行政とのギャップを明らかにし、その解決策として、自助・共助・公助による連携方策を追求する。人口減少、高齢社会を迎える中、こうした連携策はでの減災を進める上での節目になると考えられる。 添付ファイル 大規模災害における重層的な自治体間支援に関する考察−令和元年東日本台風における応急対策職員派遣制度の運用を事例に− 張勱, 青田良介 日本災害復興学会静岡大会 44-47 2023年12月 令和元年東日本台風で被害を受けた長野市を事例に、他自治体からの応援について分析した。長野県が主導した同県内市町村による支援、長野市が所属する中核市災害応援協定による支援、総務省が開発したスキームによる名古屋市からの支援に大別できるが、名古屋市の総括支援員が支援を調整することで、それぞれの役割分担を明確にできた。首長を補佐する役割の重要性を明確にすることができた。 市町村の防災・危機管理体制における首長の防災意識 に関する研究 本莊 雄一, 青田 良介, 紅谷 昇平, 今石 佳太, 張 勱 地域安全学会論文集 39 225-235 2023年11月 査読有り 市町村の災害対応力を考察する上で、首長の防災意識に着目し、全国市町村への質問紙調査結果をもとに定量分析した。防災担当部局の重要な課題も首長・幹部職員の防災意識の向上であり、意識が高いと実効性ある地域防災計画やマニュアルが作れる、事前予告しない訓練も可能なこと等がわかった。他方、意識が低いと、国や都道府県への依存が高いことも伺えた。 添付ファイル 地方分権化が進むネパールでの外部支援による地域の防災力向上に関する考察 -日本のNGOの洪水防災事業を一例に- 勝井裕美, 青田良介 地域安全学会梗概集 53 85-88 2023年11月 ネパールでは、地方分権に伴い、減災に関する地方自治体の責任が増重要になっている。本研究では、日本のNGOがチトワン郡マディ市で取り組む流域治水対策を事例に、市、区、コミュニティレベルでの災害への取り組みを検証した。地方自治体のキャパシティは依然限られていること、海外のNGOがソフト支援を中心に住民本位による減災活動を補完する役割が依然重要なことが明らかになった。 グリーンインフラを活用した水害に強いコミュニティ構築に関する研究(台湾の事例を中心に) 青田良介 日本自然災害学会第42回学術講演会予稿集 181-182 2023年9月 気候変動に伴い水害が多発する中、生態系を活用した防災・減災(ECO DRR)の取り組みが提唱されている。台湾では、コミュニティレベルでの水害対策について、優秀な取り組みを表彰し、報奨金を支給する仕組みを設けるなど、インセンティブを重視した地域防災力の向上を図っている。農地を遊水地として活用する場合も、協力金や損失補償の仕組みも明確にしており、コミュニティを一律に扱い自発的な姿勢を期待する日本の方策との違いを明らかにした。 添付ファイル もっとみる MISC 6 愛知版災害ケースマネジメントの手引き 認定NPO法人レスキューストックヤード 第3章愛知方式を実現するために必要な要素、第5章まとめ(これからにむけての課題) 2024年3月 最終著者責任著者 愛知県では、東日本大震災3か月後の2013年6月に被災地からの広域避難者支援を行うため、愛知県被災者支援センターを開設した。レスキューストックヤードは主な委託先として13年間運営にあたってきた。その手法は、避難者に寄り添うことで把握できた課題を、専門家チームに引き継いで解決を図るものである。その手法は今日の災害ケースマネジメント先例と言える。また、民間の支援団体が避難者支援の前面に立ち、愛知県は活動に必要な予算や場所を確保する上で、官民協働のモデルケースでもある。 著者は、この愛知方式を実施するために必要な要素と今後に向けての課題をまとめるとともに、全章を監修した。 添付ファイル ヒアリングレポート 阪神・淡路大震災 青田良介 東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ~阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に~ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-37 2020年3月 招待有り 過去の震災における長期的な復興課題への対応状況 青田良介 東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-117 2019年3月 「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察 「復興基金・義援金に関するアンケート調査項目から」 青田良介 被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月 復興事業の一手法 青田良介, 荏原明則, 津久井進, 山中茂樹, 山本晋吾 関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 117-132 2010年3月 もっとみる 書籍等出版物 9 災害復興学事典「復興ガバナンス」「義援金その他の寄付」「復興財源(基金)」 日本災害復興学編 朝倉書店 2023年9月 「復興ガバナンス」:復興の課題と自助・共助・公助、共助の台頭と中間支援組織、自助・共助・公助の資源の組み合わせについて 「義援金その他の給付」:義援金の特異性、義援金間の調整の必要性、義援金以外の寄付について 「復興財源(基金)」:復興にかかる新たな財源、財源の多様化と問われるミッションについて 住まいの百科事典 日本家政学会 丸善出版 2021年4月 (ISBN: 9784621305812) 住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。 災害に立ち向かう人づくり : 減災社会構築と被災地復興の礎 室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 (担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス -多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る-) ミネルヴァ書房 2018年5月 (ISBN: 9784623082414) コミュニティ事典 伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹 (担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ-3 復興基金とコミュニティ再生) 春風社 2017年6月 (ISBN: 9784861105388) 現代中小企業のソーシャル・イノベーション 佐竹, 隆幸 (担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション(宮城県南三陸町の事例から)) 同友館 2017年4月 (ISBN: 9784496052699) もっとみる 講演・口頭発表等 44 人口減少・高齢社会時代の減災復興を考える ~能登半島地震、阪神・淡路大震災を例に~ 青田良介 全国青年市長会 令和5年度 第2回近畿ブロック会議 2042年3月19日 全国青年市長会 招待有り 20⁻40代の市長に対し、「災害大国日本の実情」「能登半島地震災害の対応状況」を説明した上で、公助には限界があり共助を活用する必要があること、南海トラフ地震や上町断層地震等将来の大規模災害に備える上で、災害対策はもとより、インフラの老朽化、住まい・職の確保等が重要な旨指摘した。 添付ファイル 人口減少・高齢社会時代の 減災復興を考える 人口減少, 高齢社会時代の, 減災復興を考える 令和6年能登半島地震 被災地支援活動・調査報告会 2024年3月25日 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 能登半島地震を事例に、人口減少時代を迎え災害対策の転換期にあること、その上で、「老朽化したインフラをどう整備するかが課題」「陸路が寸断された場合に備え、海路や空路の整備が必要」「人口減少問題に対処するためにも、住まいの確保、 職の確保、関係人口・交流人口対策が重要なこと」を説明した。 添付ファイル 災害からの復興とDiversity & Inclusion~阪神・淡路大震災、能登半島地震を例に 青田良介 一社)神戸経済同友会 環境インフラ整備委員会 講演会 2024年3月12日 一社)神戸経済同友会 招待有り 「災害大国日本」「SDGs・D&Iと仙台防災枠組み(2015年国連世界防災会議)」「減災5つの原則」「阪神・淡路大震災の意義」「能登半島地震を考える」「今後の大規模災害に備える」を中心に説明した。少子化時代を迎え転換期にある中で、復興にあたって「住まいの確保」「職の確保」「関係人口・交流人口」が重要となる旨指摘した。 添付ファイル 能登半島地震 青田良介 台湾政府消防署セミナー 2024年3月8日 台湾政府内政部消防署 招待有り 台湾政府の要請により、過疎高齢化の進む能登半島地震の特色や、応急対策として全国の自治体が応援(応急対策職員制度)するシステム、今後の展開について説明した。避難所の運営(1次→1.5次→2次)が進むものの、コミュニティの分断をもたらしていること、取り残される被災者に対する災害ケースマネジメントが必要な旨指摘した。 「人間復興による“誰一人取り残さない”姿勢」、「被災者という需要者側に立ったアプローチ」、「行政セクターと市民セクターの協力による対策」、「過去の災害からの教訓や創造的な取り組み」を強調した。 添付ファイル 他にも拡がる広域避難 能登半島地震~今後の大災害を見据えて 青田良介 2024 災害支援フォーラム「今、広域避難を考える 東日本大震災+能登半島地震」 2024年3月1日 (一社)ほっと岡山 招待有り 能登半島地震の状況を説明し、住まいの再建プロセスが複雑になる中で広域避難者が発生する可能性を指摘した。南海トラフ地震の被害想定から広域避難者が懸念されること、その備えとして災害ケースマネジメントが重要な旨説明した。 添付ファイル もっとみる 担当経験のある科目(授業) 9 2019年4月 - 現在 災害に強い社会とイノベーション(英語) (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース) 2017年4月 - 現在 被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2017年4月 - 現在 減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2015年4月 - 現在 兵庫の災害と防災(オムニバス) (兵庫県立大学防災教育研究センター) 2023年7月 - 2023年9月 兵庫の教訓を踏まえた防災を考える(夏季集中講義) (芸術文化観光専門職大学) もっとみる 所属学協会 8 地方行政実務学会 防災教育学会 日本危機管理防災学会 日本自然災害学会 日本災害情報学会 もっとみる Works(作品等) 2 コロナ禍と自然災害の複合災害に備えた小規模基礎自治体の対応力向上に関する研究 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科, 研究代表者, 青田良介 2021年3月23日 その他 毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。 添付ファイル 阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害教訓を踏まえた、2015年ネパール中部地震からの持続可能な社会づくりにつながる復興支援に関する研究報告書 青田良介, 馬場美智子, 諏訪清二, 荒木裕子, 坪井塑太郎, 室﨑益輝 2017年3月 2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。 添付ファイル 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 Poverty, resilience and vulnerability: Evidence from Leyte after Typhoon Haiyan 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2018年4月 - 2024年3月 マカベンターイケダ マリア, 青田 良介, 馬場 美智子, 加藤 恵正 過去の災害復興の教訓の普遍化と汎用化に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2021年3月 室崎 益輝, 澤田 雅浩, 青田 良介 災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月 青田 良介, 山崎 栄一, 室崎 益輝 恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月 馬場 美智子, 森永 速男, 浦川 豪, 青田 良介 住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化-復興基金・義援金に着目して- 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月 青田 良介, 山崎 栄一, 馬場 美智子, 我謝 勝 学術貢献活動 4 災害直後から復旧、復興に至る基礎自治体の対応力を考えるフォーラム 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施 兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日 阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村(=未災自治体)では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”-被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。 コミュニティ防災2021 ー公立大学減災復興連携拠点の形成に向けてー 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等 大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日 近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。 大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。 大規模・広域災害発生後の自治体間連携を考える 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施 日本災害復興学会(2019年鳥取大会) 2019年11月9日 大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。 来るべき大規模災害に対処する上で、支援(シーズ)と受援(ニーズ)を如何に組み合わせるかは-既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効果的な連携のあり方について議論した。 明石工業高等専門学校との学術交流協定 企画立案・運営等 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・明石工業高等専門学校 社会貢献活動 22 広域避難支援基盤強化プロジェクト 講師, 助言・指導, 企画, 運営参加・支援, 調査担当 (一社)ほっと岡山 研修、ワークショップ、有識者会議等 (中国地方(岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県)) 2023年2月5日 - 現在 東日本大震災の教訓を踏まえ、将来、南海トラフ地震が発生した際に県外避難者が発生すると想定した場合、中国地方は自ら被災する一方で、四国等からの広域避難者を受入れる可能性がある。それに備えた支援体制や人材育成を図るべく、有識者会議を設けた上で、2026年度末までに、中国地方の各県で研修、ワークショップを実施していく。対象者は中国地方の関係者に限定せず、全国の関心のある市民を対象にオンラインも併用する。 高齢者介護施設に対するBCP策定指導 助言・指導 介護事業者㈱あぷり 2020年4月 - 現在 八尾市内で3入所施設、2通所施設、1小規模多機能施設を運営。一級河川大和川の氾濫を想定した訓練を7回、地震防災訓練を1回実施,、検証しながらBCP策定を指導。防災訓練指導は地震を中心現在も継続。国交省、大阪府、八尾市からの注目され、令和5年度の国・大阪府合同大和川防災訓練でも披露。 学校防災アドバイザー(兵庫県立姫路特別支援学校) 講師, 助言・指導 兵庫県教育委員会 (兵庫県立姫路特別支援学校) 2023年4月1日 - 2024年3月31日 学校防災アドバイザーとして、講演、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。 大学のBCP策定支援 助言・指導 大学コンソーシアムひょうご神戸 リスクの関する情報連絡会 (大学コンソーシアムひょうご神戸) 2023年5月25日 - 2024年2月26日 大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟大学の危機管理担当教職員を対象に、「リスクマネジメントとBCP(事業継続計画)」「BCPと本来の大学業務との関係」「大学間連携におけるリスクマネジメントのあり方」を中心にワークショップを開催した。 防災研修:いのちを守るために~わたしたちができること~ 講師, 助言・指導, 運営参加・支援 兵庫県立姫路特別支援学校 (兵庫県立姫路特別支援学校) 2024年1月31日 全教書幾院を対象に、福祉避難所を開設すると何が始まるのかについて、「避難者の受入」「避難所運営組織の設置(関係者の役割、班編成、避難所レイアウト」を説明した上で、参加者間でグループディスカッションを実施した。 その後、管理職、事務担当者、総務部長、防災担当者等への研修として、質問点、疑問点への回答を行った。 もっとみる メディア報道 13 民間団体に情報提供を(能登地震県外避難1200人超え、地元情報届かず募る不安) 共同通信社全国配信(例:神戸新聞、静岡新聞) 共同通信社全国配信(例:神戸新聞、静岡新聞) 2024年6月3日 新聞・雑誌 東日本大震災を例に、大災害で隣県や都心を中心に避難者が広域化すること、一方で、全国で民間の支援団体がこれら広域避難者を救済した実績があることから、個人情報の提供等柔軟な対策が必要なことを解説した。 令和元年能登半島地震から防災ガバナンスを改めて考える 湘南ケーブルネットワーク・FM湘南ナパサ 地震!その時あなたは 2024年5月27日 テレビ・ラジオ番組 能登半島地震の被害及び対応状況・課題を解説した上で、を人口減少、高齢社会における災害と捉え、今後の同様の災害が増える恐れのあること、その解決策として、公助力を高める、共助を活用する、官民の協働・連携を促進することを強調した。 訪問支援が不可欠(能登半島地震4か月 県外避難先つかめぬ実数) 中日新聞 中日新聞社 1面 2024年5月1日 広域避難者は見知らぬ土地で相談をためらう傾向にあるので、行政は申請を待つのでなく、民間の支援団体と連携しアウトリーチする対応が必要な旨解説。 能登半島地震の災害対応 ラジオ関西 谷五郎の笑って暮らそう こちら兵庫県立大です 2024年4月21日 テレビ・ラジオ番組 「公務員から防災の研究者へ(=自身の経歴)」「走りながら考える台湾、熟慮断行型の日本(=花蓮地震を取り上げ両国の災害対策の違い)」「災害経験があるかないか(=ボランティアの受入れに対する自治体の対処)」「復興・再生の先を見据えて-良いところを見つけて伸ばす(=人口減少社会における災害復興のあり方)」を中心に、司会者からの問いに答えた。 「市町村自前で計画を」「ボランティア活動不可欠」(沖縄県の受援計画関連) 沖縄タイムス社 沖縄タイムス 25面 2024年4月10日 新聞・雑誌 沖縄県内市町村の受援計画に関して、短期的(例:避難所運営)及び中長期的(例:インフラ整備)に必要な業務を列挙。BCPとセットで策定することで、予め要請する業務、必要人数を設定する必要性を解説。能登半島地震の状況を踏まえ、公助の支援だけでなくボランティア等共助の支援も重要なことを指摘した。 もっとみる
青田 良介アオタ リョウスケ (RYOSUKE AOTA) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科 教授学位博士(学術)(2004年3月 神戸大学)研究者番号30598107J-GLOBAL ID202001009956182879researchmap会員IDR000000930 研究キーワード 1 被災者・避難者支援政策、防災行政、減災復興ガバナンス、国際防災協力 研究分野 2 人文・社会 / 政治学 / 行政学 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学 / 減災、応急対応、復旧・復興 経歴 3 2017年4月 - 現在 兵庫県立大学 大学院 減災復興政策研究科 教授 (博士(学術)) 2015年4月 - 2017年3月 兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授 関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員 学歴 1 神戸大学 大学院自然科学研究科 委員歴 5 2023年4月 - 現在 兵庫県福崎町 福崎町消防団あり方検討委員会委員長 2020年4月 - 現在 防災教育学会 監事 2019年4月 - 現在 日本災害復興学会 監事 2019年4月 - 現在 兵庫県尼崎市総合計画審議会 総合計画審議会委員 2022年12月 - 2023年7月 浜松市 浜松市天竜区緑恵台土砂崩落に係る行政対応検証委員会委員 論文 43 令和6年能登半島地震災害から人口減少社会での減災復興を考える 青田良介 地域安全学会梗概集 54 75-78 2024年5月 能登半島地震から3か月余りが経過した。この間、全国の自治体が職員を派遣し応援してきたものの、被災者にとって住宅や生活再建のためのロードマップを描くのは依然難しい。本研究では、再建を巡る被災者と行政とのギャップを明らかにし、その解決策として、自助・共助・公助による連携方策を追求する。人口減少、高齢社会を迎える中、こうした連携策はでの減災を進める上での節目になると考えられる。 添付ファイル 大規模災害における重層的な自治体間支援に関する考察−令和元年東日本台風における応急対策職員派遣制度の運用を事例に− 張勱, 青田良介 日本災害復興学会静岡大会 44-47 2023年12月 令和元年東日本台風で被害を受けた長野市を事例に、他自治体からの応援について分析した。長野県が主導した同県内市町村による支援、長野市が所属する中核市災害応援協定による支援、総務省が開発したスキームによる名古屋市からの支援に大別できるが、名古屋市の総括支援員が支援を調整することで、それぞれの役割分担を明確にできた。首長を補佐する役割の重要性を明確にすることができた。 市町村の防災・危機管理体制における首長の防災意識 に関する研究 本莊 雄一, 青田 良介, 紅谷 昇平, 今石 佳太, 張 勱 地域安全学会論文集 39 225-235 2023年11月 査読有り 市町村の災害対応力を考察する上で、首長の防災意識に着目し、全国市町村への質問紙調査結果をもとに定量分析した。防災担当部局の重要な課題も首長・幹部職員の防災意識の向上であり、意識が高いと実効性ある地域防災計画やマニュアルが作れる、事前予告しない訓練も可能なこと等がわかった。他方、意識が低いと、国や都道府県への依存が高いことも伺えた。 添付ファイル 地方分権化が進むネパールでの外部支援による地域の防災力向上に関する考察 -日本のNGOの洪水防災事業を一例に- 勝井裕美, 青田良介 地域安全学会梗概集 53 85-88 2023年11月 ネパールでは、地方分権に伴い、減災に関する地方自治体の責任が増重要になっている。本研究では、日本のNGOがチトワン郡マディ市で取り組む流域治水対策を事例に、市、区、コミュニティレベルでの災害への取り組みを検証した。地方自治体のキャパシティは依然限られていること、海外のNGOがソフト支援を中心に住民本位による減災活動を補完する役割が依然重要なことが明らかになった。 グリーンインフラを活用した水害に強いコミュニティ構築に関する研究(台湾の事例を中心に) 青田良介 日本自然災害学会第42回学術講演会予稿集 181-182 2023年9月 気候変動に伴い水害が多発する中、生態系を活用した防災・減災(ECO DRR)の取り組みが提唱されている。台湾では、コミュニティレベルでの水害対策について、優秀な取り組みを表彰し、報奨金を支給する仕組みを設けるなど、インセンティブを重視した地域防災力の向上を図っている。農地を遊水地として活用する場合も、協力金や損失補償の仕組みも明確にしており、コミュニティを一律に扱い自発的な姿勢を期待する日本の方策との違いを明らかにした。 添付ファイル もっとみる MISC 6 愛知版災害ケースマネジメントの手引き 認定NPO法人レスキューストックヤード 第3章愛知方式を実現するために必要な要素、第5章まとめ(これからにむけての課題) 2024年3月 最終著者責任著者 愛知県では、東日本大震災3か月後の2013年6月に被災地からの広域避難者支援を行うため、愛知県被災者支援センターを開設した。レスキューストックヤードは主な委託先として13年間運営にあたってきた。その手法は、避難者に寄り添うことで把握できた課題を、専門家チームに引き継いで解決を図るものである。その手法は今日の災害ケースマネジメント先例と言える。また、民間の支援団体が避難者支援の前面に立ち、愛知県は活動に必要な予算や場所を確保する上で、官民協働のモデルケースでもある。 著者は、この愛知方式を実施するために必要な要素と今後に向けての課題をまとめるとともに、全章を監修した。 添付ファイル ヒアリングレポート 阪神・淡路大震災 青田良介 東日本大震災の発災10年の迎え方とその先 ~阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の10年と共に~ NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業、宮城県 30-37 2020年3月 招待有り 過去の震災における長期的な復興課題への対応状況 青田良介 東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査報告書、三菱総合研究所 104-117 2019年3月 「阪神・淡路大震災における発災10年以降の地域課題と対応」及び「新潟県中越地震における発災10年以降の復興関連の事業」について考察 「復興基金・義援金に関するアンケート調査項目から」 青田良介 被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査結果に関する報告ー被災者生活支援法2011年見直しに向けてー 関西学院大学災害復興制度研究所 2011年3月 復興事業の一手法 青田良介, 荏原明則, 津久井進, 山中茂樹, 山本晋吾 関西学院大学災害復興制度研究所Vol.2 117-132 2010年3月 もっとみる 書籍等出版物 9 災害復興学事典「復興ガバナンス」「義援金その他の寄付」「復興財源(基金)」 日本災害復興学編 朝倉書店 2023年9月 「復興ガバナンス」:復興の課題と自助・共助・公助、共助の台頭と中間支援組織、自助・共助・公助の資源の組み合わせについて 「義援金その他の給付」:義援金の特異性、義援金間の調整の必要性、義援金以外の寄付について 「復興財源(基金)」:復興にかかる新たな財源、財源の多様化と問われるミッションについて 住まいの百科事典 日本家政学会 丸善出版 2021年4月 (ISBN: 9784621305812) 住宅再建支援のための義援金と復興基金の活用、被災者生活再建支援法の成立・改正と地方自治体の動きを述べたうえで、住宅再建支援の今後の展望について概説した。 災害に立ち向かう人づくり : 減災社会構築と被災地復興の礎 室崎, 益輝, 富永, 良喜, 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 (担当:共著, 範囲:第4章 減災復興とガバナンス -多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る-) ミネルヴァ書房 2018年5月 (ISBN: 9784623082414) コミュニティ事典 伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹 (担当:分担執筆, 範囲:11各論 災害・復興とコミュニティ Ⅲ-3 復興基金とコミュニティ再生) 春風社 2017年6月 (ISBN: 9784861105388) 現代中小企業のソーシャル・イノベーション 佐竹, 隆幸 (担当:分担執筆, 範囲:第11章 東日本大震災中小企業の復興と社会イノベーション(宮城県南三陸町の事例から)) 同友館 2017年4月 (ISBN: 9784496052699) もっとみる 講演・口頭発表等 44 人口減少・高齢社会時代の減災復興を考える ~能登半島地震、阪神・淡路大震災を例に~ 青田良介 全国青年市長会 令和5年度 第2回近畿ブロック会議 2042年3月19日 全国青年市長会 招待有り 20⁻40代の市長に対し、「災害大国日本の実情」「能登半島地震災害の対応状況」を説明した上で、公助には限界があり共助を活用する必要があること、南海トラフ地震や上町断層地震等将来の大規模災害に備える上で、災害対策はもとより、インフラの老朽化、住まい・職の確保等が重要な旨指摘した。 添付ファイル 人口減少・高齢社会時代の 減災復興を考える 人口減少, 高齢社会時代の, 減災復興を考える 令和6年能登半島地震 被災地支援活動・調査報告会 2024年3月25日 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 能登半島地震を事例に、人口減少時代を迎え災害対策の転換期にあること、その上で、「老朽化したインフラをどう整備するかが課題」「陸路が寸断された場合に備え、海路や空路の整備が必要」「人口減少問題に対処するためにも、住まいの確保、 職の確保、関係人口・交流人口対策が重要なこと」を説明した。 添付ファイル 災害からの復興とDiversity & Inclusion~阪神・淡路大震災、能登半島地震を例に 青田良介 一社)神戸経済同友会 環境インフラ整備委員会 講演会 2024年3月12日 一社)神戸経済同友会 招待有り 「災害大国日本」「SDGs・D&Iと仙台防災枠組み(2015年国連世界防災会議)」「減災5つの原則」「阪神・淡路大震災の意義」「能登半島地震を考える」「今後の大規模災害に備える」を中心に説明した。少子化時代を迎え転換期にある中で、復興にあたって「住まいの確保」「職の確保」「関係人口・交流人口」が重要となる旨指摘した。 添付ファイル 能登半島地震 青田良介 台湾政府消防署セミナー 2024年3月8日 台湾政府内政部消防署 招待有り 台湾政府の要請により、過疎高齢化の進む能登半島地震の特色や、応急対策として全国の自治体が応援(応急対策職員制度)するシステム、今後の展開について説明した。避難所の運営(1次→1.5次→2次)が進むものの、コミュニティの分断をもたらしていること、取り残される被災者に対する災害ケースマネジメントが必要な旨指摘した。 「人間復興による“誰一人取り残さない”姿勢」、「被災者という需要者側に立ったアプローチ」、「行政セクターと市民セクターの協力による対策」、「過去の災害からの教訓や創造的な取り組み」を強調した。 添付ファイル 他にも拡がる広域避難 能登半島地震~今後の大災害を見据えて 青田良介 2024 災害支援フォーラム「今、広域避難を考える 東日本大震災+能登半島地震」 2024年3月1日 (一社)ほっと岡山 招待有り 能登半島地震の状況を説明し、住まいの再建プロセスが複雑になる中で広域避難者が発生する可能性を指摘した。南海トラフ地震の被害想定から広域避難者が懸念されること、その備えとして災害ケースマネジメントが重要な旨説明した。 添付ファイル もっとみる 担当経験のある科目(授業) 9 2019年4月 - 現在 災害に強い社会とイノベーション(英語) (兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース) 2017年4月 - 現在 被災者支援政策論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2017年4月 - 現在 減災復興ガバナンス論 (兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科) 2015年4月 - 現在 兵庫の災害と防災(オムニバス) (兵庫県立大学防災教育研究センター) 2023年7月 - 2023年9月 兵庫の教訓を踏まえた防災を考える(夏季集中講義) (芸術文化観光専門職大学) もっとみる 所属学協会 8 地方行政実務学会 防災教育学会 日本危機管理防災学会 日本自然災害学会 日本災害情報学会 もっとみる Works(作品等) 2 コロナ禍と自然災害の複合災害に備えた小規模基礎自治体の対応力向上に関する研究 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科, 研究代表者, 青田良介 2021年3月23日 その他 毎年豪雨災害が全国各地で発生し、地震も多発している。特に規模の小さな自治体の場合、十分に災害対策を講じるのが容易でない。本研究では、自然災害対策に課題を抱える小規模の市町を中心に、コロナ禍で自然災害が発生した場合の災害対応について、それを支援する国や兵庫県の役割、及び先進事例である熊本県益城町の方策も含め考察した。 添付ファイル 阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害教訓を踏まえた、2015年ネパール中部地震からの持続可能な社会づくりにつながる復興支援に関する研究報告書 青田良介, 馬場美智子, 諏訪清二, 荒木裕子, 坪井塑太郎, 室﨑益輝 2017年3月 2015年ネパール地震後の復興について、、阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、住宅再建、教育復興を中心に現地調査等を行い、復興における課題や展望を考察した。 添付ファイル 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 Poverty, resilience and vulnerability: Evidence from Leyte after Typhoon Haiyan 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2018年4月 - 2024年3月 マカベンターイケダ マリア, 青田 良介, 馬場 美智子, 加藤 恵正 過去の災害復興の教訓の普遍化と汎用化に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2021年3月 室崎 益輝, 澤田 雅浩, 青田 良介 災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月 青田 良介, 山崎 栄一, 室崎 益輝 恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月 馬場 美智子, 森永 速男, 浦川 豪, 青田 良介 住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化-復興基金・義援金に着目して- 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月 青田 良介, 山崎 栄一, 馬場 美智子, 我謝 勝 学術貢献活動 4 災害直後から復旧、復興に至る基礎自治体の対応力を考えるフォーラム 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施 兵庫県立大学・ひょうご防災連携フォーラム 2021年2月27日 阪神・淡路大震災から26年、この間、自治体の災害対策が見直されてきた。しかし、災害が発生する度に、災害経験のない市町村(=未災自治体)では、予想以上の大混乱に陥る状況が今なお見られる。その後の復旧、復興にも支障が生じている。住民に最も近い基礎自治体の対応力を高めるにはどうすれば良いか。“二度と同じ過ちを繰り返さない”-被災自治体が誓い、努力を重ねた貴重な教訓が各地で生まれてきた。これらをいかに共有していくか。災害経験ある自治体関係者に登壇いただき、将来の災害に向けた教訓の共有化の方策を探る。 コミュニティ防災2021 ー公立大学減災復興連携拠点の形成に向けてー 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等 大阪市立大学都市防災教育センター・兵庫県立大学減災復興政策研究科 2021年2月20日 近年、日本各地で災害が多発するなか、直後の防災対策に留まらない、中長期的な視点からの災害に強い地域づくりが求められている。公立大学は地域に密着した学術機関として、教育・研究面でより社会に貢献することが期待されている。 大阪市立大学と兵庫県立大学が協働し、全国の公立大学減災復興連携拠点の構築を目指したフォーラムを開催した。これを機に、全国各地で市民に密着した災害に強い地域づくりに貢献する。 大規模・広域災害発生後の自治体間連携を考える 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等, 学術調査立案・実施 日本災害復興学会(2019年鳥取大会) 2019年11月9日 大規模災害が発生すると全国から自治体が支援に駆けつける。国が調整するもの、都道府県ブロック単位で行うもの、姉妹都市間の枠組みによるもの、枠組みに取られないもの等様々である。これらの補完機能が重要だが、十分に調整されないため混乱が生じる。復旧・復興とともに支援が長期化する。被災自治体側で受援体制ができていないことも問題である。 来るべき大規模災害に対処する上で、支援(シーズ)と受援(ニーズ)を如何に組み合わせるかは-既に支援・受援を経験した、あるいは、今後に備える自治体の関係者等を招き、効果的な連携のあり方について議論した。 明石工業高等専門学校との学術交流協定 企画立案・運営等 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・明石工業高等専門学校 社会貢献活動 22 広域避難支援基盤強化プロジェクト 講師, 助言・指導, 企画, 運営参加・支援, 調査担当 (一社)ほっと岡山 研修、ワークショップ、有識者会議等 (中国地方(岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県)) 2023年2月5日 - 現在 東日本大震災の教訓を踏まえ、将来、南海トラフ地震が発生した際に県外避難者が発生すると想定した場合、中国地方は自ら被災する一方で、四国等からの広域避難者を受入れる可能性がある。それに備えた支援体制や人材育成を図るべく、有識者会議を設けた上で、2026年度末までに、中国地方の各県で研修、ワークショップを実施していく。対象者は中国地方の関係者に限定せず、全国の関心のある市民を対象にオンラインも併用する。 高齢者介護施設に対するBCP策定指導 助言・指導 介護事業者㈱あぷり 2020年4月 - 現在 八尾市内で3入所施設、2通所施設、1小規模多機能施設を運営。一級河川大和川の氾濫を想定した訓練を7回、地震防災訓練を1回実施,、検証しながらBCP策定を指導。防災訓練指導は地震を中心現在も継続。国交省、大阪府、八尾市からの注目され、令和5年度の国・大阪府合同大和川防災訓練でも披露。 学校防災アドバイザー(兵庫県立姫路特別支援学校) 講師, 助言・指導 兵庫県教育委員会 (兵庫県立姫路特別支援学校) 2023年4月1日 - 2024年3月31日 学校防災アドバイザーとして、講演、危機管理マニュアルの制定、防災訓練の企画等について指導、助言を行った。 大学のBCP策定支援 助言・指導 大学コンソーシアムひょうご神戸 リスクの関する情報連絡会 (大学コンソーシアムひょうご神戸) 2023年5月25日 - 2024年2月26日 大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟大学の危機管理担当教職員を対象に、「リスクマネジメントとBCP(事業継続計画)」「BCPと本来の大学業務との関係」「大学間連携におけるリスクマネジメントのあり方」を中心にワークショップを開催した。 防災研修:いのちを守るために~わたしたちができること~ 講師, 助言・指導, 運営参加・支援 兵庫県立姫路特別支援学校 (兵庫県立姫路特別支援学校) 2024年1月31日 全教書幾院を対象に、福祉避難所を開設すると何が始まるのかについて、「避難者の受入」「避難所運営組織の設置(関係者の役割、班編成、避難所レイアウト」を説明した上で、参加者間でグループディスカッションを実施した。 その後、管理職、事務担当者、総務部長、防災担当者等への研修として、質問点、疑問点への回答を行った。 もっとみる メディア報道 13 民間団体に情報提供を(能登地震県外避難1200人超え、地元情報届かず募る不安) 共同通信社全国配信(例:神戸新聞、静岡新聞) 共同通信社全国配信(例:神戸新聞、静岡新聞) 2024年6月3日 新聞・雑誌 東日本大震災を例に、大災害で隣県や都心を中心に避難者が広域化すること、一方で、全国で民間の支援団体がこれら広域避難者を救済した実績があることから、個人情報の提供等柔軟な対策が必要なことを解説した。 令和元年能登半島地震から防災ガバナンスを改めて考える 湘南ケーブルネットワーク・FM湘南ナパサ 地震!その時あなたは 2024年5月27日 テレビ・ラジオ番組 能登半島地震の被害及び対応状況・課題を解説した上で、を人口減少、高齢社会における災害と捉え、今後の同様の災害が増える恐れのあること、その解決策として、公助力を高める、共助を活用する、官民の協働・連携を促進することを強調した。 訪問支援が不可欠(能登半島地震4か月 県外避難先つかめぬ実数) 中日新聞 中日新聞社 1面 2024年5月1日 広域避難者は見知らぬ土地で相談をためらう傾向にあるので、行政は申請を待つのでなく、民間の支援団体と連携しアウトリーチする対応が必要な旨解説。 能登半島地震の災害対応 ラジオ関西 谷五郎の笑って暮らそう こちら兵庫県立大です 2024年4月21日 テレビ・ラジオ番組 「公務員から防災の研究者へ(=自身の経歴)」「走りながら考える台湾、熟慮断行型の日本(=花蓮地震を取り上げ両国の災害対策の違い)」「災害経験があるかないか(=ボランティアの受入れに対する自治体の対処)」「復興・再生の先を見据えて-良いところを見つけて伸ばす(=人口減少社会における災害復興のあり方)」を中心に、司会者からの問いに答えた。 「市町村自前で計画を」「ボランティア活動不可欠」(沖縄県の受援計画関連) 沖縄タイムス社 沖縄タイムス 25面 2024年4月10日 新聞・雑誌 沖縄県内市町村の受援計画に関して、短期的(例:避難所運営)及び中長期的(例:インフラ整備)に必要な業務を列挙。BCPとセットで策定することで、予め要請する業務、必要人数を設定する必要性を解説。能登半島地震の状況を踏まえ、公助の支援だけでなくボランティア等共助の支援も重要なことを指摘した。 もっとみる