内田 康郎

本稿の目的は、これまで標準化戦略研究で取り上げられてこなかった「ユーザー主導による標準化プロセス」の実態を解明し、これをもとに標準化戦略研究全体の体系化を図ることにおかれる。ここで、標準化戦略とは競争優位の確立を目的に、技術標準をもとに構築する事業戦略を意味するものだが、その意味での研究はこれまでさまざまな成果が見られるようになっている。だが、これまでの標準化戦略研究はライセンサ側から捉えたものが多かったが、近年の標準化はライセンサを巻き込みながらユーザー主導で進められる標準化プロセスも確認されるようになってきている。そこでは、ライセンスを持たない企業も積極的に標準開発作業に参画するだけでなく、標準開発メンバーの間では、ライセンサの持つ特許を無償で利用できるようライセンサに対してロイヤリティフリー(RF)での実施許諾を求めることなど、これまでの標準化戦略研究では対象とされなかった特徴が確認できる。こうした標準化プロセスは、ライセンサの事業戦略のあり方にも大きく影響するものと考えられる。本稿は、こうした知財を無償化させるユーザー主導の標準化プロセスの内容を明らかにしながら、このことがライセンサの競争戦略に対してどのような意味をもたらすのかについて検討することを目的とするものである。この目的に則って、事例分析としてインターネットで使われる技術の標準化を進めるW3CやRFIDの国際標準化を推進するEPCglobalを対象に進めていく。どちらもユーザー主導での標準化をRFで進めている標準開発機関である。これらの事例分析を通じて、ライセンサ主導の標準化プロセスとの間での相違点を見つけ出し、ユーザー主導の標準化プロセスがライセンサにどのような意味をもたらすかを明らかにする。同時に、本研究によって標準化戦略研究全体の体系化に資することを目指している。

本稿の目的は、新興国市場開発における資源戦略上の問題を論究することにある。そこで、新宅・天野両氏により提唱された非連続性とジレンマ命題を手掛かりとして、本国資源の連続的な活用と非連続性の関係に関して既存の諸理論(RBV、DC論、IB研究)と経験的証拠(資生堂とYKKのケース)に基づき分析する。本稿は、新興国市場開発において本国資源に対するウエイトの置き方に「幅」があることを提案し、資源戦略上の問題を3つへ分類する。まず、新興国市場開発であっても本国資源に大きくウエイトを置くことができる場合には、資源に非連続性はなく、ジレンマは生じない。資生堂のケースがこれを例証している。資生堂は本国資源である「製品開発におけるノウハウ」、「店頭の接客サービス」、そして「流通チャネル開発力」を中国市場へ順次移転し、急速に事業を拡大している。一方で、新規資源のウエイトが大きく(本国資源のウエイトが小さく)、本国資源との両立が困難な場合に、ジレンマが生じる。YKKは、先進国市場において蓄積してきた資源が現地中国メーカーの開拓には十分に活用できないため、新規資源の束の開発に一から取り組んでいる。本稿ではこれを、「両立のジレンマ」と呼ぶ。これに加えて、本国資源の連続的な移転と新規資源との統合の局面において、禁止的な高コストが生じる場合には、「移転・統合のジレンマ」が発生する。注意すべきは、「両立のジレンマ」は本国資源が活用できず、新しい資源の束の開発に企業が容易に踏み出せないという資源開発の問題であるのに対して、「移転と統合のジレンマ」は本国資源の連続的活用の局面におけるオペレーション上のマネジメント問題であるという点にある。この2つの問題は、本質的に異なる。

一般論文