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江崎 康弘

エザキ ヤスヒロ  (Yasuhiro Ezaki)

基本情報

所属
兵庫県立大学 国際商経学部 客員研究員
学位
博士(経済学)(2014年3月 埼玉大学)

研究者番号
80772029
J-GLOBAL ID
201601008225491083
researchmap会員ID
B000250806

企業のグローバルビジネスの最前線と、大学における研究・教育の双方を経験してきた実務家・研究者。

1978年に日本電気株式会社(NEC)に入社。海外営業、事業計画、生産管理など幅広い部門で国際ビジネスに携わり、英国駐在をはじめ欧州・アジアなど世界各地で豊富な海外経験を積む。渡航国は45か国に及ぶ。企業勤務時代には、通信装置・放送関連機器などの海外ビジネスに加え、企業M&Aや契約交渉にも長く携わった。NEC放送映像販売部海外販売部長、放送映像事業部生産管理部長、放送・制御事業企画部事業部長代理、NECワイヤレスネットワークス株式会社取締役などを歴任。実務経験をさらに理論的に掘り下げるため、社会人として大学院に進学。MBAを取得した後、埼玉大学大学院経済科学研究科で研究を進め、2014年に博士(経済学)を取得した。博士論文では「日本企業のグローバル化と社会インフラ事業」をテーマに、日本企業がグローバルな社会インフラ市場で競争力を発揮するための課題を研究した。2015年、長崎県立大学経営学部に教授として転じ、国際経営を中心とした教育・研究に従事。2021年の退官後、高崎経済大学経済学部非常勤講師、大東文化大学国際関係学部特任教授を歴任するなど大学教育、企業の海外展開支援、地域産業振興など幅広い活動を続けている。これまでに「日本のインフラ輸出の現在(いま)を読み解く」などを著し、日本企業の国際競争力、インフラ輸出、海外進出、M&A、産業競争力などを研究テーマとしてきた。

近年は、三菱重工業の航空機事業、日本の半導体産業、TSMC熊本進出、ラピダス、日本企業のクロスボーダーM&Aなどを対象に、**「厳しい国際競争のなかで日本企業の成否を決めるのは何か」**という問題を、組織能力・組織慣性・経営戦略・人材・制度などの観点から研究している。2024年には三菱重工の航空機事業撤退を組織能力と構造的慣性の視点から分析した査読論文を発表し、2025年以降も半導体産業やクロスボーダーM&Aをめぐる研究・学会発表を継続している。

現在は、目白大学経営学部・大学院経営学研究科で国際経営、国際経済、マクロ経済学などの教育に携わる一方、兵庫県立大学国際商経学部の客員研究員として研究活動を行っている。


論文

 23

MISC

 8

書籍等出版物

 3

担当経験のある科目(授業)

 11

所属学協会

 5

主要な共同研究・競争的資金等の研究課題

 1

主要なメディア報道

 1

主要なその他

 10
  • 2024年9月 - 2024年9月
    2023年2月に三菱重工業(MHI)が三菱スペースジェット(MSJ)事業の撤退を発表した。2008年に経産省主導で開発が始まったMSJは、敗戦国であるわが国が撤退を余儀なくされた航空機産業分野への再参入と欧米企業に席巻された航空機市場への本格参入をする狙いがあった。嘗ての「ものづくり大国」日本は、家電や半導体などの電機産業の国際競争力が凋落し自動車産業頼りとなった。さらに、次世代EVで中国が国家戦略として主導する中、自動車産業も安穏しておられない状況となり、「ものづくり」復活の活路として経産省が期待したのが航空機産業であった。だが度重なる開発遅延、COVID19が航空機需要を蒸発させ、引導を渡すことになったのである。 一方で、プライベートジェットで単純比較はできないが、自動車メーカーのホンダがホンダジェットの製品化に成功した。重工産業が失敗し、自動車産業が成功した航空機開発である。米国ホンダエアクラフト カンパニー社長兼CEOであった藤野道格氏が発案したホンダジェットは、設計・開発責任者でもあった同氏がホンダ入社以来30年間開発に携わりゼロから設計し商用化まで実現させた。彼は当時、歴代のホンダのトップからの厳しいダメ出しに敢然と立ち向かい、ホンダがホンダジェットをやる意味を社内で共有させると共に経験のない事業を、基盤のない日本でやることを放棄し、米国に拠点を設立し、米国のエコシステムの中で事業を育んだことも彼の慧眼とされる。そして完成まで一貫して彼がプロジェクト・リーダーであったことも大きな勝因である。 一方MSJは全く対照的な発想と経緯を辿る。この事業は経産省主導の国家事業であったため、拠点を海外に置く事など論外であった。両社の「ものづくり」に対する事業戦略の違いを比較経営の立場でお話ししたいと思う。
  • 2024年4月 - 2024年4月
    戦略物資としての半導体の重要性が高まるなか、1990年代後半以降日本半導体産業は凋落したが、先端半導体の製造基盤を国内に保持することが米中貿易摩擦に伴う半導体のデカップリングから懸念される台湾有事、ロシアのウクライナ侵攻およびコロナ禍のサプライチェーンの寸断などを考えると経済安全保障上も重要となっています。衰退した理由を踏まえ、日本半導体産業が現在どのような事業戦略を講じているのか、文献調査、関係者からのインタビューを中心に調査を行なっております。今回事例として取り扱うTSMC熊本新工場やの新会社ラピダスの事業の成否は、九州や北海道の地域経済・地域振興、延いては日本半導体産業の復活に多大な影響を及ぼすことが必至です。過去の失敗例と照合し、成功裡へ導くために必要となる新しいビジネスモデルと戦略構築に繋げるべく、今回は基本構想をお話したいと思います。